悪夢の民主党と公明党がやった、
運転免許証の国籍(本籍)表記なくしたものも、復活させて欲しい。 https://t.co/8lXIWj0ZvL November 11, 2025

民主党・エマニュエルさんでなくて本当に良かった‼️ https://t.co/kiLDSxVjKF November 11, 2025

立憲さん「高市総理が非核三原則について名言しなかった(激オコ)」
控えめに言って小泉防衛大臣…最高かよ！
いつも立憲民主ってブーメランが過ぎる…
https://t.co/iy026ft3rT
小泉進次郎さん「民主党政権時代の岡田外務大臣の『仮定の議論をすべきではないが核の寄港を認めないと倭国の安全が守れない事態が発生したとすればそれはその時の政権が決断する』この答弁を引き継ぐ」 November 11, 2025

「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」　高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間：東京新聞デジタル https://t.co/5qSh4tEhcu
民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な November 11, 2025

日経平均が49000円を割ったくらいで「株安」とか言い出してはだめだよ。
石破政権時には45000円に届かなかった。石破政権時の最高値は石破辞任表明後の44000円台。

高市政権で株価は確実に上がってるわけです。

なお、「悪夢の民主党政権」時代と比較するとなおよし November 11, 2025

鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。

対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。

現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙（2009年）で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、４年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その１年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を５％から１０％に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その２年後に野田佳彦首相が、また「消費税１０％」を打ち出したわけです。

そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時（1996年）のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。

『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。

※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz

山本太郎氏「いつ現場に戻るか」　鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025

【榛葉幹事長／立憲の失言とりは国益を損ねる】

「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」

榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー

#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

今回ので高市総理に対する批判のネタを見つけたとばかりにキャッキャしてるヤツが「中国に勝てるわけないだろ！」まではいいとして「台湾の事は台湾が決める！」は高市総理の発言以上に中国をキレさせるアレなので中国にへーコラするつもりで中国をマジギレさせた民主党政権を連想させる味わい🤔 November 11, 2025

キャロライン・レビット報道官記者を一刀両断🔥

💥「民主党議員がアメリカ軍に反乱を煽ってるのに、何故メディアはそれを報じないんですか？」

…と、報道陣を前に堂々宣言したのは、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットさん。

🗣「彼ら（議員たち）は現役の130万人の兵士に、上官の命令に従うなって言ってるんですよ⁉️」

記者：「いや、違法命令に従うなって言っただけでしょ？」

⚡️レヴィット氏：「それってつまり、トランプ大統領の命令が“違法”って言ってるんですよね？それ、事実じゃないですから😤」

大統領から軍司令部、そして国防長官へと伝えられる命令はすべて“合法”です。連邦裁判所もそれを認めてます💼

この政権は最高裁での勝率が驚異的なのは、“法に従ってるから”。裁判所の命令に背いたことなんて一度もない😤

そして…
🗣それなのに、現職議員が“兵士は命令に逆らえ”と促すなんて…
めちゃくちゃ危険なことですからね？

そんな行動をとる議員は、責任を取るべきでしょ？それがまさに大統領の望んでいることです💥

📛 軍の“統制”を揺るがす発言…その代償は？
レヴィットさん、全開モードで🔥記者の“言い逃れ”を撃破‼️

#KarolineLeavitt #軍の指揮系統 #民主党暴走 #違法命令じゃない #トランプ命令は合法 #国防と秩序 #FakeNews撃退中 November 11, 2025

エプスタイン更新：ビルとヒラリー・クリントンが、エプスタインに関する証言を拒否した後、司法省に送致された。

エプスタイン関連ファイルの周囲の圧力は今、爆発した。

クリントン夫妻は10月に下院監視委員会との証言供述のために出頭する予定だった。彼らは「スケジュールの都合」を理由にそれを先延ばしにし、それ以来、エプスタインとの長くよく記録されたつながりについて何も答えず、ただ回避し、遅延し、拒否するばかりだ。

議員たちは彼らの拒否を完全に受け入れがたいものだと非難している。合法的な召喚状は任意ではないし、過去30年の最も影響力のある政治家2人が、単に不便だからといって逃れることはできない。

この送致は今、司法省にある。彼らが実際に動くなら、これはワシントンが何十年も見てこなかったような最大級の責任追及の戦いになるかもしれない。

民主党はエプスタインのファイルでパンドラの箱を開けた。
今、その余波が自分たちの象徴に直撃している。

https://t.co/qRgjmgItrt November 11, 2025

今年52歳で、株を32年続けており、月収は1300万円です、
悪いことは言わない。
3年間保有していたサンリオ（8136）株を全て売却しました。
3年前に470円で18,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け。
そして今年の8月頃、株価が8,643円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
サンリオの株を買った皆さん、おめでとうございます！✨
「この株のおかげで、東京で新しい車と家を買いました。」
「最後にもう一度言います。」
パンダ貸し出し停止民主党議員そうげつしょう薛剣氏投稿マニ追悼ぴっくらたまご
高市早苗氏の登場と石破茂氏の退下で、倭国株の上昇は“ほぼ確定”。
現在115円→予測9,850円(+6735%)
5万円を投資すれば800万円になる可能性あり
投資が、あなたの人生が変わる「始まり」になりますように。
今購入すれば、半年以内にお子様がより良い教育環境と生活条件を享受できるようになります。
👍株式に興味のある方は、をフォローしてと送ってください。
私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。 November 11, 2025

ああ、トランプの罠は素晴らしい！

1. イーロン - 数ヵ月前 - トランプはエプスタインのファイルに載っている。
2. トランプ - エプスタインのファイルを公開する必要はない。
3. 民主党 - エプスタインのファイルが欲しい。
4. 先週の民主党 - 「トランプの名前がメールにある - 彼はファイルの中にいる…ファイルを公開しろ」 メールは彼らにとって取るに足らないものだった！
5. トランプ - よし、ファイルを公開しろ！
民主党は大きな驚きを味わうことになるだろう！

6. トランプとイーロンは今…👇 November 11, 2025

バイデン政権高官だったドシ氏の論考なので民主党の党派色は強いものの、米中関係が中国ペースですすみ、かつ安定に向かっているとの見立ては、これに限らず多い

それが日中に見向きもしなくなった中国の動きもある程度説明する。倭国の国力以上に、日米中関係の視点は中国にも存在している https://t.co/KeNwfOOzv3 November 11, 2025

明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来る

リービット報道官「明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来るという事実は、多くのことを物語っていると思います。なぜなら、民主党がアメリカ最大の都市の市長に選んだ人物が共産主義者だからです。

これは非常に示唆的だと思いますが、同時に、トランプ大統領が誰とでも会い、誰とでも話し合い、アメリカ国民のために正しいことをしようとしているという事実も物語っていると思います。

アメリカ国民は、青い州に住んでいようと、赤い州に住んでいようと、青い都市に住んでいようと、この都市は大統領自身が長年ニューヨークに住んでいた中で想像していたよりもはるかに左派化しています。」 November 11, 2025

これはすごい。ティーンエージャー買春組織の元締めにつながる闇の紳士録。サマーズやノアム・チョムスキーまでいる！民主党系も共和党系もゾロゾロだ。 https://t.co/6GVFnFn862 November 11, 2025

（続き）米民主党議員6人が米軍兵士・諜報機関職員に「違法な命令に従わないで」と呼びかけるビデオ。トランプがこれに激怒した理由は、最高司令官としての自分の命令が違法であると自覚しているから？
https://t.co/ssELZVqYkd November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

🚨🇺🇸🐯トランプ大統領が エプスタインの
ファイル公開法案に署名しました⚡️⚡️

🐯トランプ大統領は正式に署名し エプスタインファイルの全面公開を強制する法案を成立させた🔥🔥 (30日以内公開へ)

これにより
ジェフリー・エプスタインに関連する民主党の権力ネットワークが暴露される。
🐯トランプは エプスタインが民主党ではなくトランプ司法省によって起訴されたこと
そして
彼がビル・クリントンの26回のフライト、
ラリー・サマーズ、リード・ホフマン、
ハキーム・ジェフリーズ、ステイシー・プラスケットなどに関連する 忠実な民主党の寄付者であったことをアメリカに思い出させた⚡️

真実が明らかになりつつある🔥
隠蔽は終わった💥

🇺🇸🐯🐯🐯
ドナルド・J・トランプ

2019年にトランプ司法省（民主党ではありません！）によって起訴されたジェフリー・エプスタインは 生涯にわたる民主党員であり
民主党の政治家に数千ドルを寄付し 多くの著名な民主党員と深い関係を持っていました。

例えば ビル・クリントン（彼の飛行機で26回旅行した）、ラリー・サマーズ（ハーバード大学を含む多くの理事を辞任したばかり）、卑劣な政治活動家リード・ホフマン、少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ（エプスタインが起訴された後 彼に選挙運動への寄付を求めた） 民主党下院議員ステイシー・プラスケットなどです。

おそらく これらの民主党員とジェフリー・エプスタインとの関係についての真実は まもなく明らかになるでしょう。
なぜなら 私はエプスタインのファイルを公開する法案に署名したばかりだからです！

皆様ご存知のとおり 私は下院議長マイク・ジョンソン氏と上院多数党院内総務ジョン・スーン氏に対し それぞれ下院と上院でこの法案を可決するよう要請しました。
この要請により ほぼ全会一致で可決に賛成票が投じられました。

私の指示により 司法省はすでに5万ページ近くの文書を議会に提出しました。

忘れないでください。
バイデン政権は💀💀
民主党のエプスタイン氏に関するファイルやページを1枚も提出しておらず 彼について話すことさえありませんでした。
民主党は 共和党よりもはるかに大きな影響を与える「エプスタイン」問題を利用して
私たちの驚くべき勝利から目をそらそうとしてきました。

その勝利には
⚡️大規模で美しい減税法案
⚡️強固な国境
⚡️女子スポーツへの男性の参加禁止
⚡️すべての人へのトランスジェンダーの権利⚡️DEIの廃止
⚡️バイデンの記録的なインフレの阻止
⚡️物価の低下
⚡️史上最大の減税と規制の削減
⚡️8つの戦争の終結
⚡️軍の再建
⚡️イランの核能力の破壊
⚡️米国への数兆ドルの投資
⚡️世界で最も「ホットな」国の創出
そして
最近の政府閉鎖の惨事における
民主党への大敗などが含まれます。

長年にわたり
我が国はロシア ロシア ロシア ウクライナ
ウクライナ ウクライナ ウクライナ
弾劾デマ第1弾 弾劾デマ第2弾 そして
その他多くの民主党が仕掛けた魔女狩りや
詐欺に耐え忍んできました。
これらはすべて
我が国にとって甚大な被害をもたらし 分裂を招きました。

そして 共和党と🐯トランプ政権が成し遂げている素晴らしい仕事から 混乱を招き そらし
気をそらすために行われてきたのです。
今回のデマは 他のすべてのデマと同様に 民主党にも逆効果となるでしょう！

この問題にご関心をお寄せいただき ありがとうございます。
アメリカを再び偉大な国にしましょう！

https://t.co/pmpRAMpuHd November 11, 2025

【引用に返信】いいえ。金本位制に関しては「倭国は巻き込まれる」のです。

もちろん今の倭国には絶対に無理であり無茶。しかし否応でも巻き込まれます。今のままでは倭国円が相手にされなくなるからです。

現実として。既に。旧東側諸国と一帯一路参加国は金本位制に向け走り出してます。例えば露国は既に実態的な金本位制。

そのうえ既に。一帯一路参加国の貿易で使用される貿易専用通貨は実態的な金本位制デジタル通貨（米ドルを排した参加国通貨のバスケット方式ですがゴールドが最大シェア）です。これも既定路線。

要するに「紙切れでしかない不換紙幣なのに基軸通貨と言う不可思議で我儘な米ドル」が支配してきた西側世界との通貨による訣別です。

世界経済にコペルニクス的転回が訪れようとしている。その歯車が実際に回り出しているのです。

そんな馬鹿な？じゃなく現実として始まっている。

倭国では報道すらされないのでほとんどの倭国国民が知らないだけ。

以前は中東の一部にしか潜んでいなかった米ドルへの憎しみ。そして金本位への憧れ。それをデッチ上げの正義を振りかざして戦争と言う手段で抹殺してきた米国への憎しみ。この怨念（同胞の死）を舐めてはいけません。

それが今になってようやく。中国を筆頭に。ＢＲＩＣＳが牽引し。同時に中東が参加して。従来の枠を超えて旧東側全体に広がりだしている。

米国が。自分勝手に金融政策の自由度を高め。自分勝手に米ドル経済圏を拡大し。自分勝手にその経済規模を拡大してきたから紛争が発生して人が死んで来たのだと言う「古くて新しい思想」。

それに本気になる国が現実として一気に増えて来た。それ故に。ほぼ全ての旧東側諸国の中央銀行が。必死で金現物を買い集めているのです。

だから私達の目の前で。米ドルが恐ろしい速度で崩壊し。金価格が指数関数的に上昇しているのです。

金価格は来年には１オンス６０００ドルを突破するでしょう。最初のステップである一帯一路デジタル通貨の始動だけでも達成時には４万ドルを超えると言われています。

最終的には。それでも２０年以内には。世界経済の総規模に匹敵するまでゴールドは値上がりするでしょう。（もちろん一時的には何度も下がる）

ただ認識しておくべきは。このような事態を招いてしまったのは米国自身（左翼ネオコン・主に民主党）だと言うことです。ネオコンが米ドルを過信してはしゃぎ過ぎたのです。

基軸通貨を武器にして「金融取引の封じ込め」と言う愚かな経済制裁を繰り返して何度もやりすぎた。

これにより。心の底から米ドルを憎む諸国を米国自身が作り出してしまったのです。サウジアラビアが米ドルと訣別したのもその潮流における過程の出来事でしかありません。

ちなみに。この流れに焦る米国（保守・共和党）は。自らも金本位制に転換できるよう検討を開始しようとしています。

まだまだ初期の検討段階でしかないので目立ちませんが。基軸通貨の立場から自ら降りようと画策している気配が濃厚です。

通貨発行準備金に仮想通貨を加えようとしているのがその証左。

そしてギリギリまで小さな政府になろうとしています。だからＤＯＧＥを強行した。

発行しすぎた米ドルを本気で回収しようと動いてる。だから批判を無視して無茶苦茶な関税を他国に押し付けようと動いてる。

金本位制に戻るなら。これまでのように戦争を担保とした基軸通貨である必用が無くなります。だから米軍を縮小して世界の警察から降りようと画策してる。

これは与太話ではありません。できるできないと言う話でもありません。現実に始まってる事実です。 November 11, 2025