［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

この流れなんですが
トランプ支持の大きな理由はこれです

倭国は自力では無理なので
外圧で強く釘を刺してもらうしかない

トランプで無理なら無理
米民主党ではほぼ不可能なのですから

本当に望むのは
この機会で対米自立をすることです

🚨🇯🇵倭国が衝撃を受ける中、トランプ氏が高市氏に警告：台湾問題で中国を刺激するな🇨🇳🇹🇼

習近平氏が倭国の高市首相が台湾問題を公然と突ついたことについてトランプ氏に警告した後、トランプ氏が再び電話を手に取ったことが判明…だが今回は東京に冷静になるよう伝えるためだ。

そう、米大統領は倭国に対し、台湾問題で「声を抑える」よう求めた。ワシントンと中国の貿易関係が台無しにならないようにするためだ。
これこそ、オンラインで一部の人が叫びたがる「鉄壁の同盟」という物語とは程遠い。

実際の出来事はこうだ：

- 高市首相は、中国が台湾に手を出せば倭国が軍事対応に加わる可能性を示唆した。

- 北京は外交的・経済的に強く反撃し、習氏はトランプ氏との電話の半分を費やして中国の歴史的主張と戦後秩序を強調した。

- 同日、トランプ氏は高市氏に電話をかけ（丁寧に）トーンを抑えるよう伝えた。米中貿易協定が彼女の胸を張る姿勢より重要だからだ。

- 倭国は喜ばなかった…通話の順序がすべてを物語っていた：中国が先。倭国が後。

- アナリストたちさえも、これがトランプ氏が米中安定を守るために同盟国を抑える用意があることを示していると認める。

- 一方、北京の焦点は変わらず：台湾は中国の核心的利益だ。

一番おかしいのは？
トランプ氏が公には彼女を「強く賢い」と称賛しながら、裏では中国を刺激するのをやめるよう促し、大豆の出荷が途切れないようにしていることだ。

人々は重要なことを忘れている：

- 台湾は中国の国家アイデンティティの中心だ。

- 米国は公式に中国の立場を認めている。

- そしてトランプ氏を含むどの米大統領も、東京の政治劇のために経済的安定を犠牲にする気はない。

倭国は好きに威勢を張ればいいが、現実はシンプルだ：
ワシントンと北京がルールを決める。東京はそれに従う。

世界秩序は変化しており、西側のタカ派が好き嫌いに関わらず、中国は大きなテーブルに座りその秩序を形成している。 November 11, 2025

U.S.議員ら、ウィトコフ氏のウクライナ戦争交渉からの排除を要求

この要求は、ブルームバーグがウィトコフ氏とロシア側代表ユーリ・ウシャコフの通話記録を公開したことを受けて高まっている。

共和党のドン・ベーコン下院議員は、ウィトコフ氏について「完全にロシア側に立っており、信頼できない」と述べ、
特使から解任すべきだと主張した。
ベーコン氏は「金で雇われたロシアのエージェントでもこれ以上悪いことはできない。
彼は解任されるべきだ」と書いている。

共和党のブライアン・フィッツパトリック議員と民主党のテッド・リュー議員も、
この状況は深刻だとして、
ウィトコフ氏が米国の利益を裏切っていると非難した。

スキャンダルは、ウィトコフ氏がウシャコフ氏と電話でトランプ大統領とプーチン大統領の通話の可能性について協議し、
米大統領に「好まれる」交渉手法について助言までしていたことが明らかになったことで発覚した。

テレグラフ紙によれば、ウィトコフ氏はウシャコフ氏に対し「トランプをひたすら称賛するように」と助言しており、これが交渉プロセス全体への疑念を生み、モスクワとの過度な近さを示すものだという。

スカイニュースは、ウィトコフ氏を「役に立つ愚か者」と呼び、彼の存在がウクライナと欧州に対する危険性を高めていると指摘。
通常なら、このような人物は「完全に汚染されている」として解任されるはずだが、
トランプ政権下ではスキャンダルが「意味をなさなくなっている」と論じている。 November 11, 2025

いや。ほんまふざけんなよと。

検察が勝手に判断したみたいに言われているけど。あの時の那覇地検の会見見てた人分かると思うけど。

普通に官邸、特に仙谷長官から圧力かかってたのバレバレやん。こんなの法治国家じゃないよ。本当に民主党政権は終わってた１ページ。

#primenews November 11, 2025

⚠️大家还记得这位吗？今年 ICE 去法庭执法，这位 #民主党 的白左法官，帮非法移民从后门逃走。

🚨最近进展

今天开庭审理 前法官 #汉娜·杜根 ，曾帮助一名非法移民逃避 #ICE 的逮捕！

她拒绝了认罪协议，下次针对她的审判定于12月11日。

⚠️因为她拒绝认罪，如果最终被判有罪，最高面临 6 年的监禁！ https://t.co/wdjB3iImaH November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター）

"本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。

サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。

今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。

そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。

もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。

調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。

私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。

そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。

だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。

今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。

一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？

そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。

米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。

いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。

これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。

もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。

それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。" November 11, 2025

@koudaiin @kanno_shigeru @a10205342 @mayuki_kiryu @neckfolia_3 @NeuTabuchi @Cisibasi @SetagayaIstGut @tabuchi_takaaki @dietmokuhyou @dd2dtty @KiodeauxMeiller @iTfu60m1Tp29MdD @sukipparanisake @Neuer_tabutschi @franoma @AAj9m4e @kulenaiDX @keninter @SetagayaIstErst @kannoshigeru @lupus211 @bombonbox @TakaakiTabuchi @kiykun @yoshikotori @fossilecosystem WSJは米民主党系だからデマ記事載せるわけよ。そこのところ読まないとなぁ。スパイ合戦なのさ。 November 11, 2025

緊急時には、普通の軍隊並みに（いや、最低限だった）武器使えるようにしますっていうのを、トランプは中国様が怒ってるから止めろと。
やっぱ、トランプはダメだな。民主党の方がマシだった。 November 11, 2025

@imai_masato @gcgfRQOct5ynBCo 格好悪くは無いでしょ！格好悪いのは立憲では？旧民主党時代に削減するって言ってやらないまま今日に至るんだから、拒否る理由なんて無いはずでは？
格好悪いのは、こんなツイ上げるから立憲って支持されないのでは？ November 11, 2025

@vagitableunited @QTeaIwN3Ce35941 仰る通りです。2011年の事故後民主党の枝野氏が事故の影響について直ちに健康に影響はないと発言しました。
長期的な影響については言及しませんでした。チェルノブイリは石棺化しましたがフクイチはダダ漏れで実は非常事態宣言も解除してません。残念ですが倭国国は倭国国民を守らないです。 November 11, 2025

@esotan7 @Lh2csMSJ2fQKhZE @pioneertaku84 購入を決めたのは民主党政権ですがね。 November 11, 2025

@SpeakerJohnson @katiemillerpod 特朗普警告共和党参议员，如果民主党人取消冗长辩论规则，“他们就会让华盛顿特区和波多黎各成为州，增加四名民主党参议员，并在最高法院安插多达九名大法官。”
然后他又补充道：“但如果你们听我的，他们很可能永远无法掌权。” November 11, 2025

アメリカの10月の赤字は過去最高を更新

関税で税収を増やしてもこれなんです…

共和党が政権取ろうとも民主党が取ろうとも今後更に赤字は膨らんで逝くと思いますね…😌 https://t.co/KmxbCB451o https://t.co/U7oUnxjWwT November 11, 2025

尖閣中国船衝突事件の時の民主党政権のあまりに最悪な対応を見て、国民は”ああコイツらホントに使えない“と民主党を見限った。
中国で英雄扱いされる中国船船長や倭国企業の社員が突然逮捕されたりと色々あったが、あの時の政府は呆れるくらいに何もしなかった。
YouTubeでの流出が
#Primenews November 11, 2025

その立民と♪( ´θ｀)ノ選挙協力する民民は残念だ。

TLで、てんちゃんさんはこう言った

「共に民主党と...」　#primenews

https://t.co/hjFdhLTv0A https://t.co/KR4W3dSFFj November 11, 2025

@3h_aki 民主党政権時、野田が当時野党の安倍に向かって定数削減やれ！って言ってたの知ってるからこれ見てて、とんでもないブーメランやん！笑って思ったわ！ November 11, 2025

民主党政権時代、「今選挙やったらもうボロ負け確実でしょ」ぐらいの末期でも野党時代と比べ物にならんぐらい民主党の政党支持率は高かった。「なんとなく」「空気を読んで」「無難に」「思想が強い人と思われたくない」ので与党支持ということにしておく人は結構多いと思う。 https://t.co/z3psgVZEuA November 11, 2025

なんでも文句を言う議員…民主党が政権党の時も同じ答弁していたのでは？私は思想的に右でも左でもなく自分の生活優先ですが…こうも左寄りの議員は過去の学びがないまま、能書を垂れることができるのが、逆に…ある意味…感心するし凄いとも思いますが、共感はしないですね。 https://t.co/cNuAHQKqRO November 11, 2025