中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

ボーナスが多い職種

1位 【217万円】 ？
2位 【209万円】 MR
3位 【204万円】 経営・事業企画
4位 【191万円】 製品企画
5位 【189万円】 金融業界の法人営業
6位 【187万円】 基礎研究
7位 【184万円】 内部監査
8位 【181万円】 設計監理
9位 【176万円】 組み込みエンジニア
10位 【176万円】 営業企画
11位 【171万円】 人事
12位 【171万円】 品質管理
13位 【169万円】 広報
14位 【166万円】 ITコンサルタント
15位 【165万円】 研究開発
16位 【164万円】 融資審査
17位 【163万円】 資産運用
18位 【159万円】 化学・素材ﾒｰｶｰの営業
19位 【156万円】 経理、財務、税務、会計
20位 【154万円】 技術営業

AIに置きかえにくく専門性の高い第1位は、 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

兄弟们看看，芒格眼中的五种伪资产!

芒格眼中的五种伪资产：新车、终身寿险、黄金加密币、主动基金和长期债券.

（录音翻译回放）

我活了99年，这辈子见过最让人唏嘘的事，不是穷人的挣扎，而是中产阶级的瞎忙。我见过成千上万聪明勤奋、受过良好教育的人——医生、律师、工程师、企业高管。

他们在自己的专业领域无比精明，年薪几十万甚至上百万，按理说应该非常富有。可现实是残酷的：当他们65岁退休时，许多人的银行账户空空如也，依然背负着债务，甚至不得不依赖微薄的养老金度日。

真正的原因，是他们这一生都在不知疲倦地购买一种名为“伪资产”的东西。他们以为自己在积累财富，其实是在积累未来的账单；他们以为自己在投资，其实是在被收割。这99%的中产阶级都掉进了一个精心设计的陷阱里，这个陷阱由金融机构、消费主义广告和所谓的“传统智慧”共同编织而成。以下是我这辈子坚决不碰、但大多数人却趋之若鹜的五种伪资产。

在开始之前，我们需要先搞清楚一个最基本的概念——一个被商学院搞得无比复杂但实际上简单得要命的概念：什么是资产？华尔街的定义很复杂，他们会给你看资产负债表，告诉你房子是资产、车子是资产、名牌包也是资产。但那是骗人的。我的定义非常简单：真正的资产是那些能把钱放进你口袋里的东西，不管你工不工作，它都在为你产出现金流，比如股息、利息、租金。而伪资产是那些把钱从你口袋里拿走的东西，不管你觉得它多值钱，只要它让你每个月都在掏钱付利息、付维护费、付保险、付管理费，它就是负债，它就是伪资产。

为什么医生和律师会破产？因为他们买了大房子、豪车、各种看着光鲜亮丽的“理财产品”，他们每个月都在为这些东西打工。他们不是资产的主人，是资产的奴隶。我这辈子之所以能积累财富，不是因为我比别人聪明，而是因为我极度厌恶伪资产。我从不把钱浪费在那些不能产生现金流、只会贬值、还需要我花钱养着的东西上。我只喜欢生产性资产，喜欢那些能自己生长、能给我寄支票的东西。如果你希望在10年、20年后实现真正的富有，就必须学会识别以下五个伪装得最好的“财富杀手”。它们通常披着保障、安全、生活方式甚至投资的外衣。如果你不把它们从你的资产清单上划掉，那么无论赚多少钱，最终都可能面临困境。

一、新车：昂贵的贬值机器

第一个我坚决不碰、也希望你远离的伪资产，可能正停在你家的车道上，那就是频繁更换的新车，尤其是豪车。这可能是最难抗拒的一个，因为它根本没被当成投资来营销，而是作为“成功的象征”或“多年努力后的奖赏”卖给你的。但从财务角度看，这是你能做出的最糟糕的决定之一。

为什么说新车是伪资产？首先，它违反资产的定义：它不产生现金流，只吞噬现金。更可怕的是，它有一个致命特性——瞬间贬值。这辈子我开过很多破车，有人嘲笑我：“查理，你那么有钱，为什么不开辆法拉利？”我告诉他们，因为我知道复利的力量，我不愿意把几百万美元浪费在路上跑。

所以，如果你想变富，第一步就是戒掉对新车的执念。把车当成工具，而不是身份的象征；买一辆可靠的二手车，开到它报废为止。然后，把你省下的每一分钱投到真正的资产里去。这就是堵住财富漏洞的第一块砖。

二、终身寿险：披着投资外衣的低效合同

第二个我坚决不碰，并且认为是中产阶级财富最大杀手的伪资产，是终身寿险（包括万能寿险、分红型保险等复杂产品）。这是美国甚至全世界90%的家庭会踩的坑，也是无数财务顾问赖以生存的“金饭碗”。

为什么说它是伪资产？因为它的推销话术太“完美”了：推销员会告诉你，“反正需要保险，为什么不买一份能积累现金价值的？它既能保障，又能强制储蓄、免税增长，退休后还能取出来养老。”听起来像数学魔术，对吧？但我告诉你，这是数学毒药。

保险的本质是转移风险，是消费；投资的本质是创造财富，是增值。把两者混在一起，就像买一辆既能当车开又能当船开的交通工具——结果通常是路上跑不快，水里开不稳，价格还比分开买更贵。推销员不会告诉你：你支付的第一年保费，有50%甚至100%直接进了他们的口袋作为佣金。你以为在投资，但投进去的一万块钱，一半以上立刻被拿走。你的“现金价值账户”在前几年几乎空空如也。

我有个朋友从38岁开始买终身寿险，每年交5000美元，交了整整30年。总共交15万美元，等他68岁退休时，账户里只有不到17万美元——30年时间仅增长不到2万美元，连通货膨胀都跑不赢。对于大多数中产阶级，终身寿险不是资产，而是一个长达几十年、昂贵且低效的资金占用。它利用你对未来的恐惧和专业知识的匮乏，把你锁死在注定跑输通胀的合同里。

三、黄金与加密货币：非生产性投机品

第三个我坚决不碰的伪资产是黄金和它的现代变种——加密货币。很多人反驳说：“黄金是硬通货，是避险资产！” “比特币是数字黄金！”但在我看来，它们都有一个共同名字：非生产性资产——说白了，就是一块看起来值钱的“宠物石”。

为什么？因为它们不产生任何价值。黄金没有股息，比特币没有利息，它们的价格完全取决于下一个买家愿意付多少钱。这种依赖后来者接盘的模式，与庞氏骗局有相似之处。虚拟货币价格频频暴涨暴跌，其价格支撑完全依赖于当前参与者的信心和后续新参与者的数量，这与庞氏骗局必须不断拉新的运转模式一致。有些人甚至将虚拟货币视为人类史上最大的庞氏骗局。

更危险的是，币圈为维系这类模式，会为其披上各种外衣，例如“X2E”（X to Ea­rn）等概念，使其更具诱惑性和欺骗性。它们声称能帮你战胜市场，但实际上是在吸的血。真正的财富应该来源于生产性资产——那些能创造现金流、推动社会发展的企业，而不是一块不会生息的金属，或是一串没有基础的代码。

四、高费率主动基金：隐形的财富收割机

第四个我认为是金融史上最大骗局之一的伪资产，是那些收费高昂的主动管理型基金。你可能觉得奇怪：“把钱交给专业人士不是最明智的吗？”错误！这种想法正是华尔街想要你相信的，因为他们靠这个活着。

为什么说它们是伪资产？因为它们通过一个叫“管理费”的吸管，悄悄吸的血。比如一只基金年管理费2%，看起来不高，但30年复利下来，它会吃掉你收益的40%以上。更讽刺的是，绝大多数主动基金长期跑不赢简单的指数基金。

这个伪资产看起来最安全、最稳妥，但实际上是一个“温水煮青蛙”的陷阱。基金经理和销售渠道赚得盆满钵满，而你的真实收益却在被持续侵蚀。如果你想变富，就应该选择低成本指数基金，把管理费压到最低，让复利真正为你工作。

五、长期债券与过度现金：购买力的隐形杀手

第五个我坚决不碰，或者说绝不会作为主要财富配置的伪资产，是长期债券和过度的现金囤积。有人会说：“债券不是避风港吗？现金不是王吗？”是的，在名义上它们“无风险”，但在实际价值上，它们是财富的毁灭者。我把这种投资称为“有保障的贫困”。

为什么？因为有两个隐形小偷每时每刻在偷走你的钱：

1. 通货膨胀：假设债券收益率4%，通胀率3%，你辛苦赚来的利息有四分之三已被物价上涨抵消。

2. 税收：4%的名义利息还要交税，如果你的税率较高，实际回报可能就是负数。

我见过很多谨慎的中产阶级，被股市波动吓坏，说“我不想冒险，只想保本”。于是他们把钱存银行或买国债，30年后确实保住了本金，但那笔钱在30年前能买一套房，现在只能买一个卫生间。这不是安全，这是慢性的财务自杀。我这辈子几乎不持有长期债券，也不囤积大量现金（除非在等待绝佳的投资机会）。如果你想在退休时依然富有，就必须拥有那些能“骑在通胀背上”的资产，而不是那些被通胀踩在脚下的资产。

结语：识别伪资产，走向真财富

以上五种伪资产——新车、终身寿险、黄金加密货币、主动基金、长期债券——是中产阶级通往财务困境的高速公路。如果你能把它们从资产负债表中剔除，就已经堵住了90%的财富漏洞。

财富的尽头不是奢华，而是宁静。真正的智慧，不在于赚得多，而在于留得住——通过持有那些真正能生产现金流的资产，让钱为你工作，而不是相反。 November 11, 2025

JPモルガン vs ストラテジー

MSTR をめぐる二つの対立するナラティブで議論が巻き起こった

一つのグループは、MSTR が破産寸前だと主張

もう一つのグループは、MSTR がJPMに挑み、金融秩序を脅かしていると主張

これらナラティブは、金融産業複合体（FIC）がどのように機能するかの構造的な現実を見逃している

投資銀行で働いた経験があり、これらのシステムが内部からどのように設計されているかを理解している者の視点から言えば、これらの解釈のどちらも起こりうる可能性を反映していない

人々は、Apple、NVIDIA、Microsoft のような世界最大の企業がグローバルな結果を決定づける企業巨人と仮定している。しかし戦略的に見れば、彼らは主権を持たず、FIC 内部のオペレーターであり、FIC は代理投票ブロック、信用窓口、インデックス構造、引受独占、輸出規制、規制の絞め付け、政治的資本配分を通じて彼らをコントロールしている

企業は運用上の決定（製品、エンジニアリング、マーケティング）をコントロールするが、戦略的方向性（資本の流れ、再融資、地政学的連動）をコントロールしない

戦略レベルでは、FIC が境界を設定する

これが MSTR を理解するためのレンズである

これらはマイケル・セイラー個人に特有のものではない

これは、有限ゲームの企業実体が FIC の資本市場に依存しながら、無限ゲームの通貨資産を保有しているときに起こることである

主権金融では、債権者機関が無限の主権的地平と有限の繰り返しの負債を組み合わせることで、国家を従属させる

国家はデフォルトすることは稀で、代わりに債務が永遠にロールオーバーされ、政策に対する永続的な影響を生み出す

力は資産を奪うことではなく、運搬手段をコントロールすることから生まれる

MSTRも同様の構造的緊張に直面している

ビットコインは無限ゲームを表す（満期日なし、相手方なし、長期的なネットワークの回復力）

MSTR は有限の運搬手段である（四半期収益、債務満期、再融資スケジュール、インデックス適格性、機関投資家株主の期待）

その非対称性が、MSTR を有限ゲームを統治する FIC の兵器にさらす：空売りポジション、デリバティブ、インデックス除外、担保ルール、流動性チャネル、ブローカー・ディーラーの影響

MSTR は崩壊寸前ではない、なぜなら FIC はその崩壊から利益を得ないからだ

MSTR はシステムに挑んでいるわけではない、なぜなら構造的にそれはできないからだ

FIC が最も利益を得るのは、MSTR が生き延びることだ。それはビットコインを支持しているからではなく、MSTR が無限ゲームのビットコインに対する短期的な有限ゲームの圧力を効果的に適用するための強力なツールとして機能するからだ

ビットコイン自体は規律づけられないが、649,870 BTC を保有する企業ラッパーは規律づけられる

それはレバレッジされた代理であり、特定の条件下での潜在的な強制売り手であり、センチメント操作の運搬手段である

これらの特徴が、MSTR を死んでいるよりも生きている方が有用にする

その義務がキャッシュフロー を超えるため、FIC の資金調達窓口に永遠に依存し続け、構造的従属の教科書的な形態を維持する

構造的に見て、ウォール街のツールとして機能する可能性が、対抗者として機能する可能性よりもはるかに高い

FIC は MSTR を破壊する必要はない。有限ゲームの FIC が短期的なビットコインのダイナミクスに影響を与えるための手段として、MSTR が存在し続ける必要がある

短期的な有限ゲームでウォール街を打ち負かすことはできない（誰もできない）が、長期的な無限ゲームでは勝つことができる

ビットコインは複数年にわたる地平で操作できない

法定通貨市場は歪曲し、圧力をかけ、短期的なノイズを増幅できるが、ビットコインの長期的な軌道を変えることはできない

長期的な時間地平では、ビットコインのインセンティブがそれに対して展開されるすべての短期メカニズムを圧倒する

本当の戦いはMSTR🆚JPMではない

本当の戦いは、デリバティブ、お金、株、暗号通貨、債券のプリンター対 ＃セルフカストディ のビットコインである

FIC を打ち負かすのは、それに逆らう取引ではない

私たちはそれを完全に退出することで打ち負かす

私たちは長期保有とセルフカストディを通じてそれを打ち負かす

FIC は有限ゲームを操作する；ビットコインは無限ゲームのプレイヤーを報いる

ビットコインは無限ゲームである

セルフカストディはそれに勝つ方法である November 11, 2025

「戦記氏自身も、理工系ルートの人生ゲームの解像度はめっちゃ低いしね。」

理系から総合商社金融コンサルに進んだ人達の人生ゲームは観察していますが、理系からメーカー技術職に進んだ人達の多くは丸の内オフィス街や銀座や麻布十番を歩きません。このあたり倭国の敗因かと。 https://t.co/YFxXVzMnm4 November 11, 2025

ソフトバンクグループが個人から集めた金、もうすぐ10兆円。

9月末時点で発行残高5兆円、国内市場の4割を一社で占めてる。異常な数字だ。

先週出した7年債は利率3.98%。条件決定前に予約完売した証券会社もあったらしい。80万人超の個人投資家が孫正義のAI戦略にお金を出してる。自分もその一人として社債買って応援してるけど、この規模感は本当にすごい。

普通に考えてヤバい。連結負債32兆円ある会社が、個人から5兆円も調達してるんだから。しかもこれ、銀行業界全体の個人向け社債より多い。

で、この金どこに使われてるかって、オープンAIへの出資、ABBのロボット事業8000億円で買収、AIデータセンター建設。全部AIに突っ込んでる。

孫さん本人が「ASIの世界最大プラットフォーマーになる」って言って、完全にオールインしてる状態。投資家として、このビジョンに賭けてる人が80万人以上いるってことだ。

資金調達の常識が完全に変わってる。銀行や機関投資家だけじゃなく、個人投資家をビジョンで巻き込んで、巨額の資金を集めてる。これ、スタートアップの資金調達でも同じことが起きてる。

倭国の家計金融資産2239兆円あるから、まだまだ集められるって発想もすごい。

採用でも同じだよ。どこから人を採るか、どうやって巻き込むかで、会社の成長スピードは全然変わる。金も人も、調達先の多様化とビジョンが全て。

ソフトバンクグループのこの動き、注目しておいて損はない。 November 11, 2025

補正予算案の閣議決定を受けて財務省は国債発行計画を改定するはずだが、5年、2年などの年限を増発すれば、これらの期間の金利を押し上げる。
高市政権発足時には金融引き締めに慎重なことから、短めの金利は低下し、長めの金利は上昇するという予想をする債券市場参加者もいたが、結局、全年限での上昇になりそう。
日銀が円安対応で利上げすれば、債券利回りの上昇に拍車がかかる。
来年度予算案編成時にまとめる来年度国債発行計画次第で〝悪い金利上昇〟がさらに加速することも。 November 11, 2025

バーンベイビーバーン

（最後まで読む👇👇👇）

イラク信号

ちょうどグローバルグリッドを介して発射されました

・2025年12月1日

イラクが長年準備してきた金融業務を静かに開始した瞬間をマークした。

✅すべての輸入品、

✅すべての請求書、

✅すべての転送

今流れている https://t.co/ZnUxXxj2SX November 11, 2025

コンサルでの大量解雇が話題だけど、これ金融や専門職全般に来る波だと思う。最近、ある高度な金融専門知識（240ページ相当）をAIに学習させてみたら、たった2日で「チーフレベルの判断」を出せるBotが完成してしまった。

俺は毎日AI触ってるヘビーユーザーだから出来た側面はあるけど、このノウハウが広まれば「知識を売る仕事」の優位性は崩壊する。今からこの分野に入るのは、キャリア戦略としてかなりリスクが高いと感じた。 November 11, 2025

Ripple USD(RLUSD)がアブダビの国際金融センター(ADGM)内で利用開始さ!

今回はアブダビ金融サービス規制局に承認され,6月にドバイで同様の承認を得たことの華麗な続きだね!

RLUSDは時価総額12億$超と好調だし,UAEはステーブル取引が前年比+55%と賑わっているからRLUSD採用による流れが楽しみだね! https://t.co/K5n1e1S8Zt https://t.co/MeTlxEIZbG November 11, 2025

🚨🏦IQD RV：CBI

アラブ銀行連合は、イラクは、金融と金融の安定性を高め、持続可能な発展をより支援するための銀行セクターの能力を強化することで、金融と経済の変革をリードすることができる、強力で近代的な銀行セクターの構築に向けて着実に進んでいると述べました。

これは、最高の管理と https://t.co/wVuytvUcIK November 11, 2025

［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

イタリア人の方から頂いた、「ヨーロッパの崩壊」を伝える現地からの大変重要なメッセージ

「ヨーロッパは今、私たちの目の前で崩壊しつつあります。
はい、ヨーロッパの崩壊――あなたたちの生きている間にそれを見ることになります。もう始まっていて、明らかです。マリオ・ドラギ（元欧州中央銀行総裁）は「現実的な連邦制（pragmatic federalism）」を語っています。
本当の意味はこうです：いわゆる「ヨーロッパ主義者」＝民族破壊者たちは、「偉大なヨーロッパ」を作るためにはまず国民国家を破壊しなければならないと知っています。
国民国家が存在する限り「ヨーロッパ」は作れない。
ヨーロッパが欲しいなら、国家を破壊するしかない。なぜならEUは「連合」ではなく「征服」だからです。マリオ・ドラギ（元ECB総裁）は百も承知です。
スペインからハンガリー、ポーランドまで、みんなが同じ方向を向いていないからヨーロッパはまとまらないと。正直に言ってください。
スペイン人とポーランド人に何が共通してるんですか？アイルランド人とギリシャ人？イタリア人とブルガリア人？
文化、言語、産業構造、経済システム、地政学的状況――すべてが違います。
住む場所も、ニーズも、利害も、同盟国も違う。
ハンガリーやスロバキアを見れば、それが一目瞭然です。これだけ違う人たちを一緒にできるのは、力による征服だけです。
武器でもいいし、経済・金融的な脅迫でもいい。
でも条約で定められた全会一致は不可能なので、今度は「現実的な連邦制」が必要になる。つまり、ルールをすり抜けて、EU内部に「やる気のある国」だけの秘密クラブを作り、こっそり物事を進める。計画は「ヨーロッパの中のヨーロッパ」を作ること。
一部の国だけが裏で合意して実行に移す。これこそが協力の失敗そのものの定義です。
協力が機能しないからこそ、内部に「共謀者の秘密グループ」を作らざるを得ない。しっかり頭に叩き込んでください。
欧州連合はすでに失敗しています。
惰性とユーロだけで何とか続いているだけです。ユーロは暴力でしか切れない鎖です。
単一通貨からの後戻りは極めて難しい。
それこそが――文字通りそれだけが――EUがまだ存在している唯一の理由です。ユーロがなければ、もうとっくに消えています。でもユーロは私たちの首に巻かれた絞め縄です。
自国通貨に戻れば幸せになるからではなく、
失敗した国々の失敗した連合に無理やり縛り付けているからです。
ここにいる期間が長ければ長いほど、崩壊時の痛みが大きくなります。そして、必ず崩壊します。もうすぐです。
極端に多様な国々が共通通貨を導入するとこうなる、というのを見せたかったんです。
「多様」っていうのは、文化、人々、そして何より産業と経済が全く違うって意味です。それに、共通通貨を誰かが握ってしまうと、自分のお金を自由に使えなくなる危険もあります。極端に違う国々を無理やり一緒にすると、こうなるんです。もしフィリピンと倭国が共通通貨を導入したらどうなると思いますか？
明らかにフィリピン側が大量のお金を吸い上げて、倭国の経済を傷つけることになるでしょう。」 November 11, 2025

【ベネズエラ】米国当局が国内の石油を「略奪」しようとしている、マドゥロ体制で副大統領の立場のデルシー・ロドリゲス氏が言及。1990年代初頭からエネルギー、金融利権がベネズエラを取り囲むように織り込まれたと指摘、この封鎖に「立ち向かう」決意をあらためて示す。https://t.co/VEn43Tu1nN November 11, 2025

【転換点】

ナスダックが $IBIT のオプション上限を「最高ランクの100万契約」まで引き上げるよう申請しました。

#Bitcoin が株式と並ぶ金融資産として扱われ始めているサインです👍 https://t.co/ctfpuAm9Tl November 11, 2025

うさ藩は見た👀
財政金融委員会にて✨

休憩に入ってすぐに片山さつき財務大臣が江原田さんの
ところに話しかけに来てくださいました！
片山大臣ってスゴイ素敵な方ですね💕 https://t.co/csZz07Z4F0 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025