倭国保守党の島田洋一先生の読みが外れたことをみたことがない。定数削減が、支出の抑制にあるなら歳費削減が一番のはずです。結局、この下らない話に拘泥され、肝心の外国人問題が手薄に。
島田先生の仰ったとおりになった。 https://t.co/x4cCgm7tSG December 12, 2025

今朝の党部会で議運委理事から、自民党だけでなく倭国維新の会も、議員歳費引き上げに賛成であることを（二度にわたり）確認した、との報告がありました。

夢ではない、ということです。

維新は、どんどん自民党化していきます。

国民民主党は、対案をもって対応していく方針です。

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読む政治：「あれは夢だったのか」　議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/lQAFvDZs8a December 12, 2025

自民党と維新の「どの議員が言ってるのか」まで報道するべき。
実際、歳費5万円増が党内で認められなかったから、撤回されてるわけだし、党内で認められてないってことは、その党の方針じゃないってこと。

提案したからには堂々と名乗りを上げたらいいし、マスコミは誰の提案なのか調べてから報道して欲しい。 December 12, 2025

ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

@sxzBST 本来の民主主義を唱える党であれば広く世間の意見を吸い上げて国政に反映させるシステムの構築を最重要課題として行くべきで、単に削減で身を切るジェスチャーではなく衆参国会議員の歳費削減が先でしょう！法案の中に時限爆弾を仕込むほどの切羽詰まりの行為をしたら後々大きな禍根を残しでしょう！ December 12, 2025

@nikkei 結婚して子を産んだら税負担が軽減されていたんですよね2010年までは。
以後子供の扶養控除が廃止され、物価も時給も生活保護費も議員歳費も変わっていく中、子供は月一万の手当で最低限の生活費を賄え！だそうです。
課税所得が増えその他の算出額も増えています。 December 12, 2025

@DMxLHgi8LxDX478 @Hoshuto_hyakuta おお！
歳費5万円増案が見送り！これは朗報ですね！百田さんは国会でどんどん発言して欲しいですね😆 December 12, 2025

@naomi_tokashiki 庶民にとって今、５キロ５０００円以上もするお米は１回の買い物で買える価格ではありません。もっと国会議員は街に出て現実を見てください。立候補する方はもっと経済や政策の勉強をしっかりやってください。倭国の国会議員の給与、歳費と言ってますが世界で第３位の高額給与です。 December 12, 2025

倭国人から集めた税金から歳費や政党交付金をもらって、
倭国人よりも外国人のために活動している政党や議員が、
存在することのほうが怖いのですが…😰

ラサール石井氏「デモは怖いという印象操作」　産経報道を批判「大本営発表に似てきた」 https://t.co/6QCAJFvXAN @Sankei_newsより December 12, 2025

【歳費】とは
国会議員が職務の対価として国から受ける報酬のことです。国会議員以外の公職者の給与は「給与」、地方議員の報酬は「議員報酬」と呼ばれ、歳費と区別されます。

さすが自民盗
歳費という難しい言葉で
国民を騙し
税金泥棒をして
国民が物価高で苦しんでいるのに
自分たちだけ
給料を上げようと頑張るんですね

くたばれ、自民盗

#自民盗は税金泥棒
#今だけ金だけ自民盗
与党、議員歳費の月5万円増へ法改正案　次期国政選挙までは実施せず - 倭国経済新聞 https://t.co/QLovjQkgIm December 12, 2025

議員歳費は国際的に見て異常に高い
身を切る改革と言うなら議員歳費から手をつけるべき https://t.co/mkHvcNjZIy December 12, 2025

身を斬る改革やりたい人がお米券

議員歳費の月5万円増額決めて議員定数削減

笑うわ https://t.co/ZfA38XrRsr December 12, 2025

みんなの反応

- 国会議員の歳費が高すぎるので、まずは報酬の見直しをしてほしいです。
- 歳費に見合った仕事をしていない議員が多いと感じます。しっかり働いてほしいです。
- 議員定数削減よりも、歳費や手当の削減を優先して議論すべきだと思います。 https://t.co/5YruSdZBFK December 12, 2025

@hiroyoshimura 身を切る改革は歳費削減でお願いします。
給料が安くなれば本当に倭国を良くしようと思ってる人しか立候補しなくなると思います。
何千万円も貰えるから次の選挙しか考えない議員だらけになるのです。 December 12, 2025

1. 中司宏 幹事長による報告（党内規約改正）
党の内部規約改正について報告しました。

〇改正の背景と目的 公金（政党交付金など）に関する支出について、国民の「疑念を抱かれることがないように」 [00:52]するため、党の総務会で内部規則の改正を決定しました [01:07]。

〇改正の対象 政党交付金のみならず、文通費や選挙公費など「公金の類」全てについて、規約の趣旨に則り慎重に取り扱うとしています [02:16]。

〇禁止事項の拡大 従来、支部代表者の配偶者や三親等までの親族への支出が禁止されていましたが、今回新たに**「政党関係者」への支出を禁止**する事項が追加されました [03:09]。 これにより、公設・私設を問わず雇用契約を結んでいる秘書 [03:38]、および特別党員や秘書等が代表している団体への公金支出も禁止されることになります [04:26]。

〇法的な問題の有無 規約改正のきっかけとなった報道はあったとしつつも、従来の支出は「法律的に照らして問題があったということではありません」 [06:20]。しかし、維新の「身を切る改革」の考え方に基づき、さらに厳しく律する（規制する）ための改正であると説明しました [06:25]。

2. 藤田文武 共同代表による報告（議員定数削減など）
主に衆議院議員定数削減に関する政府・与党との協議について報告しました。

〇議員定数削減の合意 先日開催された政府与党連絡会議で、衆議院議員定数の削減について合意が成立したことを報告しました [08:26]。

〇与党内では、小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席の削減（約1割削減）をベースに、法案提出の手続きを進めています [18:07]。

〇この削減は、選挙制度の見直し（中選挙区制の導入なども含む）の議論を衆議院議長のもとで1年間行った後、結論が出ない場合に**自動的に削減が実行される実効性のある「プログラム法案」**として進めることを目指しています [19:14]。

〇削減の根拠として、過去の約束の履行や人口減少（10%〜13%程度の減少予測）と地方議会での削減事例を挙げ、1割削減は妥当であると主張しました [21:08]。

〇夫婦別姓に関する法制化 連立合意に基づき、旧姓使用拡大の法制化を来年の通常国会で実現することを目指していることを確認しました [10:45]。 維新が過去に提出した法案（事実上の選択的夫婦別姓案）と政府案の内容を協議し、共同提出などで対応する場合は、過去の維新案は取り下げる意向を示しました [11:57]。

〇国会議員の歳費（給与）について 国会議員の歳費が公務員の給与と連動している国会法（35条）の仕組みについて、本来は連動すべきでないとの見解を示し、今後検討すべき課題であると述べました [36:32]。 また、公務員給与の引き上げに伴う国会議員の歳費増額について、党として増額には反対の立場であり、当初から「（歳費を）据え置きにする」という合意があったことを改めて強調しました [37:39]。

https://t.co/PPZo6CU9TC December 12, 2025

与党は当初、人事院勧告を受けた国家公務員の給与引き上げに合わせ、歳費の月額５万円増を明記した上で、当面は現行額に据え置く案を検討していた。しかし、野党から「国民の理解を得るのは難しい」などと慎重論が続出。 December 12, 2025