【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

「社保逃れ」について大きな話題になっていますが、私は現職のときから一貫して行ってません。社会保険料は議員報酬・歳費に見合った分きちんと収めていましたし、そんなスキームがあることも知りませんでした。

この件については公職にある者が手を染めないよう調査し、該当者がいる政党は「勤務実態なき社保加入」を内規で厳しく禁止をするべきでしょう（当然の常識なはずとは思いますが）。

勤務実態のない法人の役員となる「社保逃れ」が世間一般に横行しているとすれば、議員に限らず、立法府としても何らかの対応が必要になってくる可能性があります。

おそらく、ここまで大々的にスキームが構築されているとすれば、一つの政党や所属有無に限らず手を染めている議員もいるのではないでしょうか。 December 12, 2025

福祉事業者は売上規模が少ない法人が圧倒的に多い。
　
それらが平均して利益率8〜9%とか出てると厚労省は報酬単価を引き下げてるが、仮に年間3,000万円の売上があっても9%で270万だ。
これを次期に繰り越せたとしても、年度によっては利用数が少なくなればあっという間に赤字になるレベル。

　こんな数字なのに厚労省は“利益が出過ぎだ“と報酬を引き下げる。

　じゃあ国は単年度収支が赤字続きなのに何で国会議員らは数千万円も歳費をもらい、国家公務員は国の収支関係無く“優秀な人材を確保するために！“という理由で条件や要件つけずに昇給するんだ？

　政治家や官僚よ、あんたたちも最低でも1ヶ月くらいびっしりと福祉の現場で利用者さんと関わってからそれを言えるのかね？ December 12, 2025

@47news_official 車に、関わる税金が多い
なにに、使っているか？
詳細を明記して欲しい
国会議員の給料や歳費も減らさないと December 12, 2025