議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

＞厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討している
＞1～3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸

見直しはよかったけど、追加負担…。議員歳費は月5万上げようとしてるくせに、国民からはとにかくどこかから取ろうとしてるんだな。 https://t.co/pNE1CFP3fO November 11, 2025

@nhk_news どさくさに紛れて年60万を搾取する713人

倭国の国会議員の歳費（年収）は約2,200万円程度に加え、調査研究広報滞在費（旧文通費）が月100万円支給

倭国の平均賃金はG7の中でも低いままであり、国民の給与は上がっていないのに、議員報酬の『倍率』だけが高いのは不公正

野党は賛成するな反対しろ November 11, 2025

@nhk_news 国家公務員の給与を上げるために、なぜ議員の給与まで上げる必要があるの？
議員の歳費は一般職国家公務員の最高給与額以上と定められていますが、現状でも議員給与は一般職より十分高いはず。
公務員の給与はそのまま上げられるのに、議員まで上げる理由が本当にあるのか疑問？？ November 11, 2025

@wanpakuten 現在の状況下で、国会議員が世界最高レベルの歳費を得ていることは、国民の政治不信を深める大きな要因だ

減額か、少なくとも各種手当の透明化（使途公開・残金返納）は、国民の理解を得るためには絶対に必要だ

まして、月額5万円の増額など
ふざけるな！と言いたい
#国会議員は減額すべき November 11, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl こんな奴ら2度と国会にあげないで欲しい💢自分達は毎月5万円歳費アップ⁉️財源は❓介護の給料10万アップできるじゃん💢子供手当毎月5万円の間違いじゃないの⁉️年金や医療費削減して自分達には毎月5万円💢ふざけるな‼️ November 11, 2025

【国会議員の待遇】
月5万円の歳費増が議論を呼んでいますが、そもそも国会議員の年収2300万円はメガバンクや大手証券などの部長級、大手総合商社では課長級の待遇で、「倭国株式会社の取締役」である国会議員の給料と思えば、そこまで高いとは思いません。

第二の歳費と言われていた月100万円（非課税）の文通費は、実態は完全にポケットマネーで、これがある故に国会議員は年収5000万円の待遇だと私も思っていました。
が、改革されて1万円以上の支出は公開、未使用分は返還する「調査研究広報滞在費」に変わりました。

国会議員にとっては「かなり使いづらくなった」と思います。どんな使われ方をするか目を光らせていきましょう。

また議員は任期付きの契約社員で、
年金も国民年金、健康保険も国民健康保険で、退職金はありません。

国会議員は私たちの代表で、私たちが選んでいるのですから、「給料が高すぎる！」よりも、その待遇に見合った人材を私たちが採用すればいいのではないでしょうか。 November 11, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s @MUG27082015 議員歳費を減らしてどれだけ経済効果あります？
議員定数減らしていいんじゃない。
特に比例は。
議員の主義、主張な賛同が多い方が当選でよくない？その地域に支持されてない方は実力をつけてまた立候補でよくないかな。 November 11, 2025

#拡散希望
痛いとこ突いたかなｗ
早速返信してきたよｗ
皆さん　コレが維新です！！
政治家に払われている歳費他は税金から払われている事
全く理解していない。
#維新クオリティ
＃維新はまず自分の足下を綺麗にしろ
＃公費流用続々発覚維新ぐるみか https://t.co/rExbDIbw5z November 11, 2025

@ubieman 頭悪いではなく、考える力が意識的に奪われた倭国人です。人の痛みに無関心に馴化されてきた倭国人です。それで、高市首相をはじめ軍国主義勢力の操り人形になってしまいそうな状況に。米券と議員歳費上げも試す材料になっています。怒らないなら、どんどん進めていく構えでしょう November 11, 2025

2、3年前の歳費アップの時もだけど、自分達は歳費アップで、国民にはお米券とかお肉券とか言って、さらに中抜きしようとしたよね。何回も同じことしようとしてくるから、いられる限り続くと思う。その度反対するの面倒。いちいち見てないと悪事とかも。辞職、公民権停止、廃党 November 11, 2025

@Kshi_nippon 何処の国会議員(´・ω・`)?

倭国国や倭国国民の為に仕事しない(出来ない)のなら

議員辞めて欲しい

歳費の無駄だから(-∀-`; ) November 11, 2025

@sugawara11 なんとなくで申し訳ないのですが、政治家達が国民にろくな政治をしていないのも関わらず、議員の報酬が高いのにさらに歳費が5万円増えるというところが、今の倭国の在り方に似ているような感じです。 November 11, 2025

@SM1651 それに、
現在の状況下で、国会議員が世界最高レベルの歳費を得ていることは、国民の政治不信を深める大きな要因だ

減額か、少なくとも各種手当の透明化（使途公開・残金返納）は、国民の理解を得るためには絶対に必要だ

まして、月額5万円の増額など
ふざけるな！と言いたい
#国会議員は減額すべき November 11, 2025

あのさ『そもそも』の話するけどさ、何で倭国人の血税で歳費貰って飯食ってる議員が“まるで反日”言動するわけ？売国行為するわけ？歳費貰えることに感謝して倭国国に貢献すべきだろ。それが議員だ。自分達だって税金払ってる？それもそもそも税金から出てる金だろ。
ほんと“そもそも”だよ💢 November 11, 2025

@hhhh57911 @tokochan201910 身を切る改革と称して歳費の2割カットするからカネの不祥事が多い、カットやめたら不祥事減ること間違いない November 11, 2025

追加措置なんていらないんだよ！
普通に処方すればいいんだよ！姑息だよな！
具合悪い人からチマチマ搾取する国！
自民党の議員の歳費5万円増やすと言うんだよな！💢💢
物価高対策もロクにせず、弱者だけが搾取される！やってることチグハグなんだよ！！！ https://t.co/OKqhQah53n November 11, 2025

国民には厳しく、政治家には優しい国が倭国です。

『国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針』
https://t.co/koi3nLsVjJ November 11, 2025

脊髄反射でこれに批判してる人が多いけれど、公務員の給与は国会議員を超えてはならない制限があるから、その為に国会議員の歳費を上げざるを得なかったはず。
報道機関は、国がなぜそうするのかを解説するべきだろうよ。これも支持率を下げてやる活動の一環やろね。 https://t.co/OgzdrzdSwC November 11, 2025