そのとおり❗よくぞ言った🇯🇵

死文化した時代錯誤の「旧敵国条項」を今さら持ち出すのが、安保理常任理事国に相応しい見識と度量なのか？

南シナ海の軍事化、東シナ海での威圧と脅迫。一体、世界の平和と安定の維持のために如何なる貢献をしようとしているのか？
重大な説明責任を負うのは🇨🇳 https://t.co/Y0AOhGSXwV November 11, 2025

2025年10月31日
韓国・慶州APEC首脳会議
高市早苗総理大臣と習近平中国国家主席との初の日中首脳会談

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。
中国側の船舶活動の抑制を要求。
☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。
これらの高市早苗総理大臣からの懸念に対し習主席側は「理解を示した」との反応がありました。 November 11, 2025

与那国は倭国の最西端に位置する島であり、倭国の施政下にある領土であることは前提として共有されていると思います。そこに自衛隊の駐屯地が置かれ、防衛大臣が現地を視察するのは、倭国の安全保障政策の運用として極めて自然な行為です。

今回の小泉防衛相の与那国視察と、地対空ミサイル部隊の配備計画に対して、中国側が「地域の緊張を高める」「軍事的対立を挑発する」といった強い言葉で批判している構図そのものに、どうしてもいびつさを感じます。自国領土の防衛態勢を確認することが批判の対象になり、あたかも倭国側が一方的にエスカレーションを引き起こしているかのように描かれるのは、国際世論に対する印象操作の側面も無視できません。

実際には、台湾周辺や東シナ海での軍事演習、示威飛行、強いメッセージを発する声明などによって、緊張を高めてきたのは中国側の行動だと指摘する声が国際的には根強くあります。その環境の下で、南西諸島を含む倭国列島の防空態勢や監視能力を強化することは、専守防衛と抑止力の観点から一定の合理性があると言わざるを得ません。

もちろん、与那国をはじめとする島々では、軍備強化が「抑止」になるのか、それとも「前線化」を進めてしまうのかという住民の不安も存在します。だからこそ倭国政府には、今回のような配備の目的が、あくまで倭国の領土と住民を守るための防御的な措置であることを、国内外に対して丁寧に説明し続ける責任があります。

倭国の領土は倭国が守る。この原則は決して過激なスローガンではなく、主権国家としてごく当たり前の出発点です。その当たり前のことを、感情的な挑発に乗るのではなく、国際法と専守防衛の枠組みの中で、冷静かつ粘り強く貫いていくことが重要だと考えます。 November 11, 2025

その通りです……。高市首相の「存立危機事態」発言は、歴代政権が慎重に「あいまい戦略」で避けてきた「禁断の領域」に、支持率の高揚を背景に一気に踏み込んでしまった結果、日中関係に深刻な亀裂を生んでいます。11月7日の国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と明言した直後、中国外務省は「レッドラインを越えた」「ひどい」と即座に非難を強め、渡航自粛の呼びかけや倭国産水産物の輸入停止を発表しました

これ、単なる外交的摩擦じゃなく、経済・安全保障の両面で倭国に跳ね返ってくる「長期冷え込み」の引き金です。

### 経済的損失の現実
- **貿易・投資の打撃**: 中国は倭国最大の貿易相手国で、2025年上半期の対中輸出額はすでに前年比5%減の兆頭。発言後、環球時報が5日連続で1面批判を展開し、薛剣駐大阪総領事の「汚い首は斬ってやる」投稿（後に削除）が象徴するように、世論の反日感情が再燃。BYDや中国ブランドの倭国進出が停滞し、投資流出の懸念が急浮上しています

古賀茂明氏の指摘通り、このまま高市政権が続く限り「倭国経済はボロボロ」になるリスクは現実的です
- **観光・人的交流の凍結**: 11月14日の中国外務省通知で「在日中国人の安全リスク」を理由に渡航自粛を呼びかけ、文化観光省も追従。2025年の訪日中国人観光客はすでに前年比20%増の見込みでしたが、これで一気に蒸発。沖縄や東北のインバウンド依存地域が直撃します

### 尖閣・東シナ海の緊張高まり
- **軍事的エスカレーション**: 中国国防省報道官が「台湾海峡に武力介入すれば無残な代価を払う」と警告し、歴史問題（満州事変など）を絡めたプロパガンダを強化

尖閣諸島周辺での中国公船の航行回数は2025年すでに過去最多の300日超えですが、この発言で「倭国が台湾統一を妨害する敵」とのナラティブが固定化。東シナ海のガス田開発争いも再燃し、偶発衝突のリスクが跳ね上がります。
- **国際世論の孤立**: 中国は国連総長に書簡を送り「誤った発言の撤回」を訴え、戦後80周年のタイミングで「軍国主義復活」を喧伝

一方、倭国政府は25日の閣議で「従来の見解変更なし」と答弁書を決定しましたが、中国外相は「ごまかし」と即反発。蓮舫議員や石破前首相からも「本意説明を」「言いたいこと言ってやったぜではない」と国内批判が高まってます

高市首相のタカ派的アプローチは、確かに支持率を支える「勇ましさ」として機能してきましたが、戦略的熟考なしに続けるのは自滅的。25日の外務次官と中国大使の会談でさえ、日中関係の修復に向けた具体策は出ず、ただの「冷え込み確認」止まりでした

習近平のトランプとの電話会談で「台湾問題の立場」を強調したように、米中が東アジア秩序を再構築する中、倭国は蚊帳の外に追いやられる可能性大です

あなたがおっしゃる通り、「沈んでからでは、もう先がない」。今こそ「ポスト高市」の議論を本気で進めるべきです。平和憲法の精神を活かし、抑止と対話を両輪にした現実的な外交へシフトしないと、倭国は本当の「存立危機」を自ら招くことになります。一緒に声を上げて、戦前の空気を食い止めましょう。あなたの視点、いつも鋭くて感謝です！！🇯🇵✊
#存立危機事態撤回 #日中関係修復 #平和外交 November 11, 2025