そのとおり❗よくぞ言った🇯🇵

死文化した時代錯誤の「旧敵国条項」を今さら持ち出すのが、安保理常任理事国に相応しい見識と度量なのか？

南シナ海の軍事化、東シナ海での威圧と脅迫。一体、世界の平和と安定の維持のために如何なる貢献をしようとしているのか？
重大な説明責任を負うのは🇨🇳 https://t.co/Y0AOhGSXwV December 12, 2025

日中戦争では、倭国は肥料が入らなくなって飢饉に。53兆円の損失だそうで。餓死者続出。

中国は、半導体材料や製造設備が入らなくなって、全製造業に赤信号。国民全員、失業。

だから、どちらも戦争を仕掛けたくない。

だが、高市の背後にいる米国のユダヤ人は、日中を戦わせて①日中が経済面で共倒れ②円も人民元も基軸通貨にはなりえず、ドルの一人勝ち。③東シナ海の石油ガスをエクソンモービルが横取りして、石油ドル体制を堅持。ドルが安泰。

どれもこれも米国ユダヤ人が夢に見る起死回生の大逆転満塁ホームラン策。米国を国家デフォルトから救う。

だから、傀儡の高市カルト女を使って、戦争をやらせる。倭国人が戦場でどんどん死んでいく。日中とも、何もいいことはない。

倭国には不利益の戦争であっても、高市を飼っている猛獣使いユダヤ人には、大いにメリットのある戦争。

だから、騙されて戦争をやらせられる訳です。高市を支持している90％の若者から。真っ先に最前線で無駄死してもらいましょう。どうぞ、好きなだけ死んでください。

リチャード・コシミズ

＃高市早苗　＃戒厳令　＃日中戦争　＃統一教会 December 12, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 December 12, 2025

経団連会長は以下の我国に対する中共🇨🇳の懸念事項を考慮せず金儲けを選びました。
倭国に経団連は不要です。

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。🧐 December 12, 2025

台湾の資深メディア人で政治分析の第一人者である吳子嘉は、今回の「習近平とトランプの緊急電話会談」を単なる外交イベントではなく、東アジア全体の力学を揺さぶる重大な危機管理フェーズへの突入と位置づける。

彼の分析によれば、習近平は台湾の歴史的位置づけを戦後秩序の核心として再定義し、

倭国の高市早苗の発言を「戦後秩序への挑戦」と格上げした。

それがアメリカ、倭国、中国の三国関係に同時に圧力をかけ、高市発言を国際レベルの争点に変えた。

倭国にとっても台湾にとっても、見過ごせない転換点である。

まず吳子嘉とは誰か。

台湾政界とのパイプが強く、内部情報に精通した資深記者であり、政治評論番組でも鋭い切り込みで知られる人物である。

そんな吳子嘉が今回の習近平とトランプの通話を「極めて危険な信号」と断じた。彼の読みでは、習近平の第一の狙いは台湾の位置づけを戦後国際秩序の文脈に再固定することだった。

習近平は中米は第二次大戦でファシズムと軍国主義を共に打倒したと強調し、ここで言う軍国主義とは言うまでもなく倭国である。

つまり習近平は台湾返還が戦後秩序の当然の帰結であると示し、台湾を中国の一部と位置づける論理を国際政治レベルに引き上げた。

さらに彼は高市早苗の台湾有事発言を、中国単独への挑発ではなく戦後秩序への挑戦、そして中米二大国の問題として再定義した。

この構図にすることで習近平は倭国と直接争わず、トランプに対し「高市を処理する責任がある」と迫った。

これこそが吳子嘉が指摘する今回の電話の最大の政治効果であり、中米の大国間で倭国の言動を管理するフェーズに正式に入ったことを意味する。

そしてトランプが翌日すぐに高市へ電話した事実は、習近平の要求をアメリカが無視できなかった証拠だ。

吳子嘉は、アメリカの狙いを東シナ海と台湾海峡の同時暴発を避けること、そして倭国の暴走を抑えることだと分析する。

特に台湾有事を煽る発言は、アメリカにとっても中国にとってももはや許容される余地が小さい。

次に倭国の立場だが、吳子嘉は倭国が最も危険な状況に入ったと見る。経済は中国に深く依存し、安全保障はアメリカに依存する。

この二重依存の国が対中強硬論に走ると国益を大きく損なう。観光、自動車、製造業、いずれも中国は最大規模の市場であり、制裁が始まれば致命傷となる。　

高市の強硬姿勢に喝采が起きても、実際には倭国国内のリスク増大に直結するというのが吳子嘉の指摘である。

中国側の対応シナリオも整理されている。

低リスクは巡航強化や外交的批判、中リスクは稀土封鎖や市場アクセス制限、高リスクはサイバー攻撃、中露共同演習、北朝鮮との威嚇協調などがあり、いずれも倭国にとって極めて深刻な影響をもたらす。

吳子嘉が特に警告するのは今後72時間の動きだ。中国の再発言、軍事演習予告、米日共同声明、倭国の表現調整。

これらがどれも緊張の方向性を左右する重要指標となる。状況は爆発寸前の黄信号で止まっている。

彼の結論は明確である。

倭国もアメリカも台湾問題の発言を慎重化させる方向に動いており、これは台湾にとって必ずしも良い状況ではない。

台湾独立を支持する空気が弱まり、大国同士の管理下に置かれる可能性が高まるためだ。

吳子嘉は高市の発言回収は極めて困難と見る一方、国際圧力が強まれば倭国は外交主導に切り替えざるを得ないと読む。

最終的に吳子嘉の分析は、東アジア全体の危険信号を論理的に可視化したものだと言える。

習近平が台湾、倭国、アメリカを戦後秩序という大枠に再配置したことで、中国側の正統性主張は外交カードとして一段階強化された。

そして高市早苗の一言が倭国の政治と外交を揺さぶり、アメリカまで巻き込む事態へと発展した。

この一連の動きは東アジアの権力構造がいま転換点に差し掛かっていることを示す。倭国、台湾、アメリカ、中国、どの国もこの危機管理モードを軽視することはできない。

吳子嘉の結論は静かだが重い。「大国が動き始めた時、小国は言葉ひとつで情勢を一変させる」。これこそが現在の東アジアの最大の危機である。 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 自分の国のトップを批判する前に、南シナ海や東シナ海で覇権行動する中国政府を批判しろ。
中国艦船が尖閣周辺の倭国の領海を侵犯しているのは黙って見てるだけか？ December 12, 2025

経団連会長は以下の我国に対する中共🇨🇳の懸念事項を考慮せず金儲けを選びました。
倭国に経団連は不要です。

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。🧐 December 12, 2025

秋だけど黄砂来るよ～って予想の今日明日。確かに衛星画像見ると黄海～東シナ海で飛んでそうな雰囲気。大陸でも黄砂を観測した通報が流れててホントに黄砂ってのがわかる。
ただ、衛星画像だけの見た目ほどヤバい状況ではない。なぜなら…
続く
#黄砂 https://t.co/aMmhegQL09 December 12, 2025

中国は、巨額の資金で増強した軍備を使って、倭国の周辺で挑発を繰り返し緊張を高め、他国に軍事的圧力をかけ、あわよくば侵略しようとしている悪の枢軸国です。

中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機やヘリコプターの発着艦繰り返す　東シナ海や太平洋で。5月。 https://t.co/xhMC3lWF6W December 12, 2025

@superwangbadan 台湾もしくは東シナ海に侵攻する意図が相当強い（というか実行まで秒読み）と諸外国は考えているのだと思いますが。我が国のメディアは全然報じないですね。 December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。私は安全保障の実務家ではなく、公開情報ベースで考えた私見になりますが、東アジア危機における日米同盟のレッドラインは、いくつかの層に分かれていると理解しています。

第1に、倭国への武力攻撃や在日米軍への明白な攻撃が行われた段階は、集団的自衛権の発動も含め日米が共同で対処せざるを得ない線だと思います。

第2に、台湾や東シナ海で一方的な現状変更のための武力行使が行われ、それが倭国の安全保障やシーレーンに直接重大な影響を与える局面も、事実上のレッドラインに近い扱いになるのではないでしょうか。

一方で、発言や外交上のシグナルの段階では、同盟国同士で温度差や優先順位の違いが出ることは避けられません。その中で倭国としてどこまで主張を前に出すかは、まさに「自分でレッドラインを引けるか」という問題だと感じています。

今回の報道も、特定の政治家個人の問題というより、日米それぞれがどの線を死守すべきと考え、どこで相手に配慮するのかという、より長期的な課題の一端として受け止めるべきなのかもしれません。 December 12, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 December 12, 2025

全文文字起こし

進藤氏
中国が毎日のように領海侵犯を
繰り返しているという現実がある中で
ちょっと小心者の私なんかは
もう現地調査するのが
怖い状況に
なっちゃってるんじゃないのと

中国を挑発してしまったら
本当に戦争になったら
どうしようっていう
不安の声っていうのも
あると思うんです

こうした緊張感が漂う
南西諸島の状況の中で
尖閣上陸は平和のために
なるんでしょうか

山田氏
はい尖閣諸島を守れなかったら
どうなるかですね
尖閣諸島を仮に中国の影響下において
拠点を形成されたらどうなるか

東シナ海の制海権が
圧倒的不利になってきますね

尖閣諸島って東シナ海の
扇の要の位置にあるんですよ
ここから本当に広がっていく

しかも黒潮の真っ只中にある
倭国中を流れる海流の出元でもある

この周辺海域を
しっかりと倭国が守らず
中国に取られてしまって
拠点形成されたら
東シナ海の制海権を
失うことになりかねない
そうすると台湾侵攻は一気に進みます

要は尖閣を守るということは
アジアの平和を守ること
台湾の平和を守ること

よく言われるんです
「台湾の次は沖縄だ」ではなくて
台湾の前に尖閣なんです
台湾の前に尖閣

だからこれを
守っていかなければいけない

だから中国としては
守る体制を取らせたくない

だから政府に対して圧力をかけて
何もさせないという手法を
選んでいるんじゃないかと

私は与党の議員たちと話している中で
それしか思いつかなかったし
それぐらいしかないのかなと
思っています December 12, 2025

■李承晩ライン、竹島問題・・・韓国軍が倭国漁民民約4000人を強制連行して拷問、44人が死傷。韓国が奪った漁船は328隻に及ぶ。
（長文です）

1952年1月、韓国の初代大統領・李承晩が、国際法上の根拠がないまま「李承晩ライン」を一方的に設定しました。これにより、倭国の漁船が操業していた倭国海・東シナ海の広範囲が「韓国領海」とされ、韓国当局による拿捕・連行・拘束・拷問などの事件が多発した。島根県では、漁師の父親が韓国に抑留された事を苦に自殺した21歳の娘さんもいる。

1952年6月、朝鮮戦争中に突然、韓国軍が竹島を攻撃占領。竹島や周辺漁民ら44人が死傷。
その後10年以上も、次々と周辺で操業する倭国漁民を拿捕して漁民約4000人を強制連行し捕虜には地獄のような拷問をしていた。やり方は倭国漁船に擬装して至近距離で警告なしに発砲射殺、拿捕。漁船目当ての拿捕も倭国海、対馬近海で続き、漁船328隻、漁民3929人が人質に取られました。

1965年、韓国は人質4000人と交換に有利に「日韓基本条約」締結を結ばせる

韓国は、倭国の漁民人質4000人と交換に1965年に「日韓基本条約締結」を倭国から有利な条件で結ばせました。日韓基本条約は4000人の人質を脅しの道具として使い、

１）現金を要求。
２）倭国に不法入国した韓国人の殺人凶悪犯罪者472人の放免。
３）密入国者した韓国朝鮮人に“在日特権”｢特別在留許可その他特権｣を与える。

この条件で倭国人　人質4000人を使い倭国に条約を結ばせました。

①1952年2月4日、福岡県北湊町の大邦漁業株式会社所属の漁船、第一大邦丸と第二大邦丸 （それぞれ乗組員22名）は、済州島に近い公海上に設定された284農林漁区で操業していた。

午前7時ごろ、韓国漁船第一昌運号・第二昌運号が接近してきて友好的な態度をよそおい、 「魚はとれますか？」などと倭国語で話し掛けてきた。　韓国漁船は大邦丸からいったん離れ、操業をはじめたという。

ところが、この漁船には武装した韓国の憲兵を含む7～8人が潜んでおり、漁船に偽装した武装船だった。 第一大邦丸が網揚げ作業をはじめたとき、およそ30ｍの距離から無警告で、韓国漁船に潜んでいた憲兵が自動小銃で倭国漁船を攻撃しはじめた。

不意をつかれた倭国漁船は攻撃を回避しようと船を走らせたが、韓国武装船のしつような追跡と銃撃を受け、このときに第一大邦丸の漁労長・瀬戸重次郎さん(当時34歳)の後頭部に銃弾が命中、意識不明の重体となった。
これによって二隻の倭国漁船は、韓国武装船に拉致された。

倭国漁船は済州島・翰林に連行、金目のものは韓国警察に略奪された。

倭国人漁師たちは韓国警察に、頭部に重傷を負った瀬戸さんのすみやかな治療を懇願したが、韓国側は瀬戸さんを一人の”開業医”に預けただけだった。

そこは病室はおろか治療に必要な設備が何一つないところで、倭国人漁師たちは、医療設備が整った韓国軍の病院で瀬戸さんが治療を受けられるようにしてくれと抗議したが、何度も拒否された。

それでも食い下がって何とか入院の承諾を得たが、瀬戸さんは放置されたままだった。

倭国人漁師たちは、瀬戸さんの生命維持のためリンゲル注射をしてくれるよう頼んだが、韓国人医師に「リンゲルは高価だから」と冷たく言われ拒否された。

倭国人漁師たちが、自分たちの所持品を売って現金を払うという約束をして、ようやく瀬戸さんは注射をうってもらえた。

②ところが韓国側の約束はウソだった。

「救急車よ早くきてくれ」という倭国人漁師たちの願いも空しく、瀬戸さんはそれから2日間も放置されたままだった。瀬戸さんは2月6日23時ごろ亡くなった。

すぐに解剖が行われ、瀬戸さんの死因は韓国憲兵の発射した銃弾が頭部に命中したことであることが判明した。

倭国人漁師たちは、韓国側に瀬戸さんの葬儀を願い出たが無視され、漁師たちが数少ない私物をお金にかえて薪を買い、それで火葬が行われた。

一方、後に残された倭国人漁師たちは、韓国側に拉致され”取り調べ”を受けている最中、 全く食事を与えられないという虐待を受けた。これは明確な国際条約違反である。

そこで漁師たちは、韓国側の略奪を免れ漁船に備蓄してあった食料を分け合って、命をつないでいた。 また取り調べにおいても、脅迫によって無理やり「自分たちは韓国領海を侵犯しました」 という内容の調書へ署名させられた。

倭国政府は抗議したが、韓国の李承晩政権は「大邦丸はわが国の領海と”李承晩ライン” を侵犯した」と言い張った。
ところが海図など取り調べ調書がデタラメであったことが判明、在日米軍のグリッチ少将が事件解決に乗り出し李承晩大統領と会見、李承晩は韓国憲兵隊が倭国漁船を公海上で 拉致したことについて遺憾の意を表明した。

これによって倭国人漁民と漁船の返還が決定され、2月15日に済州島を出発、アメリカ軍のフリゲート艦に付き添われてようやく帰国した。

倭国人漁師たちは韓国を出航するとき、ずうずうしくも韓国側から「倭国に帰っても韓国の悪口を言わないでくれ」と言われたという。

これが第一大邦丸事件である。

1965年までに、韓国側によって殺傷された倭国人漁師は瀬戸さんを含め44人（死者は10名）、拉致被害者は3929人、韓国に奪われた漁船は328隻に及ぶ。
島根県では、漁師の父親が韓国に抑留された事を苦に自殺した娘さん（門田禎子さん、２１歳）もいる。 December 12, 2025

肥薩おれんじ鉄道から見える東シナ海が綺麗すぎる https://t.co/SZvW1DyQJK December 12, 2025

もう終わりですよ
日中平和友好条約は死文化しました
東シナ海に平和も友好もありません

悪いけど先に本邦総理を斬首するとか吹っ掛けたのはあちらですからね＞RP December 12, 2025

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#天草下田温泉

"天草下田温泉　旅の宿　湯の華
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東シナ海の水平線に沈む夕陽に、掛け流しで楽しめる天然温泉と新鮮な魚介で至福のひとときを。"
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A01-１海洋変動班の主要ミッションである、2026年6〜7月の東シナ海・大気海洋観測に向けて、長崎大学で打ち合わせを行いました。オンライン参加者も交え、観測計画について活発に議論しました。 https://t.co/cp9YySKbPb December 12, 2025

生産と配備計画は別腹だっつーの。倭国の透明性は上から数えたほうが早いが、中国はその逆。東シナ海、南シナ海で威圧を行っているのは尽く中国である。体制批判は民主主義の維持に欠かせないが、膨張主義な行動を取り倭国を含めたアジア各国を威圧している中国も批判しないのは正しくないと思う。 https://t.co/3DHHqnmLeL December 12, 2025

@sxzBST 国交相から余分な公明党がいなくなり 海上保安庁の足枷が無くなった事は大きい。
これで尖閣をはじめ東シナ海の警備行動にチャチャを入れる輩が無くなった。
海上保安庁への予算を増やし装備の充実 職員の待遇改善を早急に行って下さい。 December 12, 2025