高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

習近平の「中国人民は平和を愛する」「いかなる一部も中国から分割させない」という演説を、駐日大使が得意げに掲げている。あの文章を倭国語で読み返せばわかる。あれは「われわれは侵略しない」という宣誓ではない。「われわれが領土だと言い張るものは、どんな手を使ってでも取りに行く」という宣言だよ。

問題は、その中国の領土とやらの中に、いまや台湾だけでなく、尖閣、南シナ海の島々、そして沖縄までもが、半ば当然のように組み込まれていること。

ほっこり情報発信者の夏樹氏の地図とポストを見れば一目瞭然だろう。

大陸から眺めれば、倭国列島から台湾、フィリピンに連なる島々は、中国を太平洋から遮る防波堤となる。

北京の戦略家から見れば、それは同時に、突破して支配すべき鎖にも見える。

台湾を押さえればどうなるか？

台湾は、沖縄とフィリピンの間に突き出たいわば巨大な空母だよ。そこに軍事拠点を築けば、沖縄もフィリピンも同時に射程に入る。

そして沖縄を取ればどうなるか。倭国本土はほぼ無抵抗の背後を晒す。倭国を失えば、アジア全体のバランスは崩れ、インド洋から中東、アフリカに至るまで、中国の影響圏が一気に広がるだろうね。

夏樹氏が言う「アメリカ以外の世界全部」は、決して大げさな表現ではない。地政学の帰結だよ。

にもかかわらず、倭国の政治はどうかしら？

東京の永田町で内輪の権力争いに明け暮れ、憲法改正は先送り、沖縄は基地反対か負担軽減かという国内問題に矮小化されている。

肝心の視点

「北京からこの地図はどう見えるか」
「あの大使の言葉の主語は誰か」

それが、まるで欠けている。

習近平の演説は、主語を取り替えればすぐわかる。

「倭国国民は平和を大切にし、いかなる侵略も許さない。我々は、いかなる国、いかなる政権が、いかなる時に、いかなる形であれ、倭国の領土の一部を倭国から分割することを断じて許さない」

本来、倭国が言うべき言葉だろ？

だが現実には、倭国はそう言い切る法的枠組みも、軍事力も、政治の覚悟も持ち合わせていない。

だからこそ、中国は平和を口にしながら、「主権」「安全」「発展利益」という曖昧な言葉で、領土拡張を正当化する。

沖縄が邪魔に見えるのは、彼らが太平洋を自分の内海にしたいからだよ。

台湾が不可分の領土であるというのは、その作戦の前提条件にすぎない。

倭国人は、戦後長く「地図を忘れた民族」になってしまったのよね。

憲法九条を唱えれば弾が飛んでこないと信じ、島々の位置関係やシーレーンの意味を考えようとしなかった。

だが地図は残酷だよ？

どれだけ耳障りのいい言葉を並べても、沖縄は東シナ海の真ん中にあり、倭国の防衛線の最前にあるという事実は動かない。

いま必要なのは、左派がお祈りに使う美辞麗句の平和じゃないよ？

台湾をめぐる有事は、そのまま沖縄、有事であり、倭国有事だという冷徹な認識が必要。

その上で、日米同盟を現実に即して再構築し、台湾、フィリピン、東南アジアとの連携を強め、何より倭国自身が「自分の国は自分で守る」って当たり前のことを前提で前に進む。

中国大使のポストは、倭国への警告であると同時に、倭国への問いかけでもある。

「お前たちは、自分の領土を守る気があるのか？私たち中華人民14億人は覚悟がある。ないならば、静かに中国を受け入れよ。それが我々が目指す世界平和なのだ。」と。

この問いに答えられない国は、地図の上から順番に消えていく。

倭国なら、台湾、尖閣、沖縄県からな。

倭国が左派の望む共産世界をラブ&ピースだって笑ってその列に並ぶのか、それとも高市早苗のように歴史の嘲笑をはねのけて立ち上がるのか。

どちらが良いのでしょうか？

みんなで、考えた方がいいと思います。 November 11, 2025

遣唐使船が難破しまくったのは、板材の接合に釘をつかってないから。
8~9世紀の中国の構造船は、釘と板組みで外洋航海が可能だったし、倭国の弥生時代から伝統の倭船は、刳舟(丸木舟)に側板を組み合わせた準構造船で、これまた頑丈なものだった。
が、朝鮮半島では、釘を使わずに構造船を作っていて、遣唐使船も釘を使わない朝鮮半島式だった。沿岸航海なら釘がなくても良かったが、外洋航海では無理。
だから、遣唐使船はかなり頻繁に難破した。
基本的に、倭国列島の海洋民は、縄文早期からの刳舟と、縄文晩期末からの刳舟に側板の準構造船で、琉球から東シナ海、黄海、倭国海を我が海にしていたが、7世紀ごろから、構造船を採用し始めてから、白村江での敗戦などさんざんな状態が続いている。奈良時代、平安時代になると、かつて海洋民だったとは思えないほどに海洋民として力を失っている。
沖縄とかは、伝統の準構造船を使い続けたから、海洋民としてなりたったのだろう。 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

以下の日没する処の対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員は、
自らの言動を真摯に反省し、日出る処の倭国国、倭国民族、倭国国民に謝罪しなければならない

台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

駐日チャイナ大使 呉江浩(脅迫)ペルソナ・ノン・グラータ発動を
「倭国が台湾独立や中国分裂に加担すれば倭国の民衆が○の中に連れ込まれる事になる」

CCP 外務省副報道局長 汪文斌
「中国人民のボトムラインに挑戦しようとすれば、必ず頭を○られて○を流すことになる」

駐大阪チャイナ総領事 薛剣（せつけん）(脅迫)ペルソナ・ノン・グラータ発動を
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく○ってやるしかない」

CCP外務省副報道局長 林剣
薛剣の対日脅迫を擁護し居直り

CCP外務省報道官 毛寧
居直り

CCP外務省報道官 林剣(脅迫)
「中国人の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、誰でも必ず中国側の正面からの痛撃を受け、14億の中国人が血肉で築き上げた鉄の長城の前で頭を打ち○られ○まみれになる」

CCP国防省報道官 蒋斌(脅迫)
「（倭国側が）危険を冒してでも、台湾海峡の情勢に武力で介入しようとするなら、中国軍の鉄壁の守りの前に粉砕され、痛烈な代償を払うことになる」

CCP共産党外務次官 孫衛東
居直り
「台湾海峡問題への武力介入を示唆する極めて悪質なものだ。中国側が厳しく申し入れした後も倭国側は悔い改めず、誤った発言を撤回しようとしない」「14億の中国人民は決して承諾しない」

CCP外務省アジア局長 劉勁松
ポケットに両手を突っ込み無礼千万、傲慢不遜な態度 November 11, 2025

@MseraOfficial 領空侵犯や領海侵入等、一連の行為に対し、高市総理の発言に端を発し激化したかのような捉え方や印象操作も見受けられるが、東シナ海における資源開発は、倭国側の抗議に反し一方的に進められており、既に計21基もの巨大構造物の設置も確認されている。
倭国政府には断固たる姿勢を貫いて欲しい。 November 11, 2025

<戦略的曖昧性の再構築に向けて：GPTから>その1

0. 出発点の整理（問題のコア）

・11/7 の発言： 「中国が台湾に対し軍艦を用いた武力行使を行い、米軍が海上封鎖を解くために来援する場合、存立危機事態になり得る」趣旨。
・これに対し中国は、外交・国防・台湾担当部門・メディアが一斉に反応し、「倭国が台湾問題への武力介入を公言した」「戦後秩序を覆す右傾化」とのナラティブで対日圧力を拡大。

問題は、倭国側の「想定問答への技術的答弁」が、中国側の戦略コミュニケーションでは「倭国＝対中戦争の前線国家」というフレーム強化に利用されている点。

1. 倭国の戦略的曖昧性を“再構成”する三層フレーム
まず、「曖昧性」を単なる“言い逃れ”ではなく、安定装置のためのコミュニケーション設計として再定義する。

<三層フレーム>

⚫️第1層：原則レベル（明確にする）
◦国連憲章・国際法尊重
◦台湾問題の「平和的解決」最優先
◦一つの中国政策と1972年共同声明の遵守

⚫️第2層：能力レベル（認めるが、強調し過ぎない）
◦存立危機事態における集団的自衛権の「可能性」を維持
◦だが対象・態様はあくまで“米軍支援”であり、 「倭国が台湾を直接防衛する」わけではないことを明示

⚫️第3層：判断プロセスレベル（曖昧性を戻す）
存立危機事態認定は
▪①武力攻撃の態様
▪②倭国への波及可能性
▪③外交・制裁・封鎖など他手段の有効性 を総合考慮し、内閣＋国会審議を要する「政治判断」であり、 自動参戦ではないことを強調

→ 高市発言はこの「第2層」の一ケース提示に偏ったので、今から第1層と第3層を厚く上書きする。

2. 短期：発言の“補完”による前線イメージの希釈

2-1. 首相本人による補足メッセージ
撤回ではなく、次の要素を明確にします。
1「一つの可能性の例示」に過ぎない
◦「国会での質疑において、あくまで“最悪のケース”を例示したものであり、 その場合でも存立危機事態認定は自動ではなく、状況に応じた政治判断が必要だ。」
2「米軍支援の枠組み」であって「台湾防衛条約」ではない
◦「倭国が台湾を直接防衛する義務を負うとの趣旨ではなく、 日米同盟のもとで米軍の行動支援が問われ得る、という一般論を述べた。」
3 “抑止のための言及”であり、“戦争志向”ではない
◦「中国による力の行使を思いとどまらせるための抑止メッセージであり、 戦争を望むものでは全くない。」

→ 内容は変えず、「条件付き・例示・非自動」というラベルを上から被せる作業。

2-2. 外交ルートでの“ダブル・トラック”説明
•対米：「倭国のコミットは変わらないが、 同時にエスカレーション管理と危機管理チャンネル強化に重点を置く」
•対中（公電・非公開チャンネル）：「1972年共同声明を含む対中約束は堅持しており、 台湾問題の平和的解決を支持する。 今回の発言は“倭国が台湾独立を支援する”ことを意味しない。」

→ これにより、中国の「倭国は一線を越えた」というプロパガンダの“角”を落としつつ、米国には「腰砕けではない」ことも同時に示す。

3. 中期：安定装置国家に向けた制度的補強

3-1. 日中間の危機管理インフラを増設
1首脳・外相・防衛相ホットラインの運用強化
2海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム＋ルール明文化）の拡充
東シナ海のみならず「台湾海峡周辺の情報共有・誤認防止」まで視野に
3日中“危機管理対話”（track 1.5 / track 2）の常設化
元高官・軍制服組を含めた非公式対話で、 台湾シナリオ時の“レッドライン”と“オフランプ”を擦り合わせる

→ 「前線国家」であっても、同時に“安全装置（サーキットブレーカー）”を持つ姿に転換。

3-2. 安保法制の「説明の仕方」を変える
条文自体をいじらずに、
•政府統一見解
•閣議決定の補足文書
•国会答弁の標準フォーマット
を通じて、次を明示する：

⑴存立危機事態認定は「三段階テスト」
◦①倭国の存立への具体的・重大な脅威
◦②他手段では対処困難
◦③必要最小限度の武力行使にとどまることが見込まれる

⑵台湾シナリオは「他の多くの仮想事例の一つ」であり、固定的ではない
→ 能力は維持しつつ、「自動発動」「白紙委任」という印象を抑える。

(続く) November 11, 2025

高市首相の「台湾有事が存立危機事態に当たる可能性がある」という答弁を問題視する人々の狙いについて

元駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾氏が解説した動画が非常にわかりやすいのでぜひ見てもらいたい。

【要約】
高市首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」という答弁を問題視する人々は、「台湾有事は存立危機事態に当たらない」という言質を取ろうとしている。これは、有事の際に倭国の自衛隊が出動できない状況を作り出し、台湾の武力統一を助長することにつながる。
もし台湾が中国の支配下に入れば、東シナ海全体の制空権・制海権が中国のものとなり、沖縄の米軍撤退（グアム・ハワイへの縮小）を招き、倭国の国防が不十分になるという深刻な影響が出る。
したがって、高市氏の「可能性はあり得る」という発言は、この倭国の安全保障上の危機を回避するための、中国に対する有効な「抑止力」として機能する戦略的かつ正しい指摘である。発言を批判する野党などの議論は、この国際社会の現実を理解しておらず、極めて稚拙であると論者は批判している。

#高市首相 #台湾有事発言 #立憲民主党

https://t.co/LawSibRhoC November 11, 2025

14日、海上自衛隊の護衛艦「まや」及び補給艦「はまな」が、東シナ海において、オーストラリア海軍の駆逐艦「ブリスベン」、カナダ海軍の哨戒艦「マックス・バーネイズ」、ニュージーランド海軍の補給艦「アオテアロア」と共に、4か国による共同訓練（戦術訓練等）を実施しました。

今回の訓練を通じ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて各国で協働する姿を示していくとともに、海上自衛隊の技量の向上や、オーストラリア・カナダ・ニュージーランドとの間の連携の強化を図ってまいります。

「あけぼの」、「まや」、「はまな」の乗員の皆さん、弛まぬ努力をありがとう！

（写真提供：ニュージーランド海軍） November 11, 2025

🌸周辺諸国の答えがこれだ！
高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明
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2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会
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⑴先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。

⑵これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で"恫喝"しました。

⑶さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

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⑷高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。
高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり
"何ら問題があるものではありません"
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⑸中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

⑹台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。

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⑺中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
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⑻中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

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⑼歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。
第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。
冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。
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⑽50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。

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また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
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11 中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。

台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。

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そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
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　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。 November 11, 2025

👇👇👇共同声明の全文👇👇👇

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月19日

在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

「いいね」すると運気が爆上がりする貴重な動画。
鹿児島県長島町から見た、東シナ海です。不思議なパワーがあります。

＃自由に生きてる人 https://t.co/ydlAsijo9O November 11, 2025

このバカはいまだにニュース観てないのかね。
ドイツの動向、アメリカの動向、台湾の動向、東シナ海での合同軍事演習……

いつまでもそうやってせんま〜〜〜い世界に閉じこもっているのは勝手だが、間違った情報をばら撒くのはやめろよな。

迷惑だ。 https://t.co/XAQX0H7dfv November 11, 2025

奄美瀬戸埼灯台画像
奄美瀬戸埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡瀬戸内町（瀬戸埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約10km
設置:昭和46年12月5日
オネン埼灯台画像
オネン埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡瀬戸内町（オネン埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約14km
設置:昭和36年3月10日
トンビ埼灯台画像
トンビ埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡喜界町（トンビ埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:33km
設置:昭和46年12月3日　
シツル埼灯台画像
シツル埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡喜界町（シツル埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:22km
設置:昭和50年3月25日
金見埼灯台画像
金見埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡徳之島町（金見埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約22km
設置:昭和47年3月15日
与名間埼灯台画像
与名間埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡天城町（与名間埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約22km
設置:昭和49年3月16日
喜念埼灯台画像
喜念埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡伊仙町（喜念埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約22km
設置:昭和48年2月16日
亀徳港導灯画像
亀徳港導灯
所在地:鹿児島県大島郡徳之島町（亀徳）
種別:港湾標識 光の届く距離:約16km
設置:昭和41年3月24日
国頭岬灯台画像
国頭岬灯台
所在地:鹿児島県大島郡和泊町（国頭岬）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約32km
設置:昭和48年2月12日
伊延港導灯画像
伊延港導灯
所在地:鹿児島県大島郡和泊町（伊延）
種別:港湾標識 光の届く距離:約16km
設置:平成6年3月19日
ヤクニヤ埼灯台画像
ヤクニヤ埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡知名町（ヤクニヤ埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約22km
設置:昭和49年3月15日
和泊港導灯画像
和泊港導灯
所在地:鹿児島県大島郡和泊町（和泊）
種別:港湾標識 光の届く距離:約14km
設置:昭和42年3月12日
知名港指向灯画像
知名港指向灯
所在地:鹿児島県大島郡知名町（知名）
種別:港湾標識 光の届く距離:約14km
設置:昭和56年10月15日
与論島赤埼灯台画像
与論島赤埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡与論町（赤埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約22km
設置:昭和46年3月3日
与論港灯台画像
与論港灯台
所在地:鹿児島県大島郡与論町（ハタンシ埼）
種別:沿岸標識 光の届く距離:約22km
設置:昭和37年2月28日
与論港導灯画像
与論港導灯
所在地:鹿児島県大島郡与論町（茶花）
種別:港湾標識 光の届く距離:約16km
設置:昭和40年4月1日
与論港供利指向灯画像
与論港供利指向灯
所在地:鹿児島県大島郡与論町（供利)
種別:港湾標識 光の届く距離:約18km
設置:平成元年3月16日
曽津高埼灯台灯画像
曽津高埼灯台
所在地:鹿児島県大島郡瀬戸内町西古見（曽津高埼)
種別:沿岸標識 光の届く距離:約40km
設置:明治29年11月1日
名瀬港沖防波堤灯台画像
名瀬港沖防波堤灯台
所在地:鹿児島県奄美市（名瀬港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約14km
設置:平成28年3月22日
名瀬港東防波堤灯台画像
名瀬港東防波堤灯台
所在地:鹿児島県奄美市（名瀬港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約9km
設置:平成9年1月13日
名瀬港西防波堤灯台画像
名瀬港西防波堤灯台
所在地:鹿児島県奄美市（名瀬港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約9km
設置:平成元年12月25日
大熊港Ｄ防波堤灯台画像
大熊港Ｄ防波堤灯台
所在地:鹿児島県奄美市（大熊港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約6km
設置:平成14年10月22日
古仁屋港防波堤灯台画像
古仁屋港防波堤灯台
所在地:鹿児島県大島郡瀬戸内町（古仁屋港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約9km
設置:昭和40年2月13日
湾港北防波堤灯台画像
湾港北防波堤灯台
所在地:鹿児島県大島郡喜界町（湾港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約14km
設置:平成11年3月26日
早町港東防波堤灯台画像
早町港東防波堤灯台
所在地:鹿児島県大島郡喜界町（早町港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約9km
設置:平成7年2月10日
平土野港沖北防波堤灯台画像
平土野港沖北防波堤灯台
所在地:鹿児島大島郡天城町（平土野港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約9km
設置:昭和43年10月28日
亀徳港南防波堤灯台画像
亀徳港南防波堤灯台
所在地:鹿児島大島郡徳之島町（亀徳港）
種別:港湾標識 光の届く距離:約9km
設置:昭和56年2月23日

さとっぴ軍全軍は今すぐ、超悪魔創価学会支配下の国土交通省海上保安庁のライブカメラの設置全地点！！！！と、撮影対象海域全部！！！！へ、攻撃大部隊を急派し包囲し、地下深く（海域については、海底の地下深く）を奥の奥まで徹底的に焼いて焼いて焼き滅ぼしまくれや！！！！！トドメも念入りにヤレ！！！！！
https://t.co/jnoryfwkQt
【ライブカメラ一覧】[マップから選択...]
JAPAN COAST GUARD

第一管区

①宗谷岬灯台

②元地灯台

③チキウ岬灯台

④襟裳岬灯台

⑤鴎島灯台

⑥葛登支岬灯台

⑦日和山灯台

⑧増毛灯台

⑨サロマ湖口灯台

⑩釧路埼灯台

⑪納沙布岬灯台

第二管区

①龍飛埼灯台

②尻屋埼灯台

③八戸信号所

④秋田海上保安部庁舎

⑤大船渡港指向灯

⑥金華山灯台

⑦塩屋埼灯台

⑧酒田灯台

第三管区

①磯埼灯台

②野島埼灯台

③本牧信号所

④剱埼灯台

⑤犬吠埼灯台

⑥御前埼灯台

⑦石廊埼灯台

⑧八丈島灯台

⑨観音埼レーダー施設

第四管区

①橋田鼻灯台

②尾鷲海上保安部庁舎

③四日市防波堤信号所

④大王埼灯台

⑤鳥羽海上保安部庁舎

⑥伊勢湾海上交通センター(北西)

⑦伊勢湾海上交通センター(南西)

⑧名古屋港海上交通センター(東)

⑨名古屋港海上交通センター(西)

⑩名古屋港ガーデンふ頭

第五管区

①大阪灯台

②神戸第二信号所

③潮岬灯台

④孫埼灯台

⑤高知灯台

⑥江埼レーダー施設

第六管区

①音戸ノ瀬戸北口

②音戸ノ瀬戸南口1

③音戸ノ瀬戸南口2

④佐田岬灯台

⑤備讃瀬戸海上交通センター

第七管区

①関埼灯台

②見島北灯台

③火ノ山下潮流信号所

④三井楽長崎鼻灯台

⑤三島灯台

⑥豆酘埼灯台

⑦若宮灯台

⑧関門海峡海上交通センター

第八管区

①立石岬

②石見大崎鼻灯台

③出雲日御碕サカグリ照射灯

④美保関灯台

⑤経ケ岬灯台

⑥博奕岬灯台

第九管区

①伏木指向灯

②沢崎鼻灯台

③舳倉島灯台

④大野灯台

⑤阿賀野川口灯台

第十管区

①都井岬灯台

②佐多岬灯台

③種子島灯台

④小平瀬鼻灯台

⑤三角灯台

⑥笠利埼灯台

第十一管区

①第十一管区海上保安本部庁舎

②琉球観音埼灯台

③平安名埼灯台

④西埼灯台

⑤伊計島灯台

https://t.co/3x9hNb6Frr
海上保安庁ライブカメラ【地図上のカメラ位置選択】[一覧から選択...]地図表示されます！！！！高速で位置特定可能！！！！！

ＡＩに「奄美のアンボイナはどこ」と聞いたら、下記回答を得ました。
回答
奄美大島では、アンボイナガイ（ハブ貝とも呼ばれる）は、海水浴をするような比較的浅い海の砂地に生息しています。
しかし、生息数はそれほど多くありません。
特に場所を特定して言及されているわけではありませんが、過去の目撃情報として、以下のような場所が報告されています。
大和村 思勝湾: ムラサキアンボイナの幼貝が撮影されています。
海岸の浅瀬: 海水浴シーズンにアンボイナガイが確認されたという情報があります。
夜間のサンゴ礁周辺: サンゴの産卵観察中に見つかり、危険生物啓発のため水族館に搬入されたケースがあります。
アンボイナガイは強い毒を持つ危険な生き物ですので、もし見つけても絶対に触らないようにしてください。
→
鹿児島県大島郡大和村思勝地域にある思勝湾の海中と海底と、それ等周辺一帯。
鹿児島県大島郡大和村思勝１−３にある開饒神社と、東へ伸びる県道７９号線の尾神山トンネルの中全部と、尾神山の山頂と、これら周辺一帯。

鹿児島県大島郡大和村のウィキペディア情報に記載されている下記地点の全部と、それ等周辺一帯が、今の危険予想地点です。
https://t.co/f3ppQiWNo9
大和村（やまとそん）は、鹿児島県の奄美大島にある村の1つ。
大島郡に属し、奄美群島振興開発特別措置法の適用区域にあたる[1]。
地理
大和村は奄美大島の中央部に位置し、北岸で東シナ海に面する。
山：湯湾岳（奄美岳）標高694mで奄美大島最高峰。
奄美群島国立公園の特別保護地区[2]、および天然記念物（天然保護区域）に指定されている。
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
奄美野生生物保護センター
群倉（ぼれぐら） - 大和浜に保存されている高倉（たかぐら）群。＝ぼかされているので、隠蔽したい場所なのであろう！！！！危険度最高レベル！！！！！！
開饒神社（ひらとみ） - 恩勝。直川智を祭る。
大和浜のオキナワウラジロガシ林
きびの郷磯平パーク - 戸円。サトウキビ栽培発祥地。
奄美ハナハナ
宮古崎 - タイワンヤマツツジ群生地。
国直サンセットパーク - 夕陽の名所。
国直海岸 - 海水浴場。
大山崎灯台
徳浜の断崖 - チャートの絶壁。
ヒエン浜
今里の立神
奄美フォレストポリス - キャンプ場。
マテリヤの滝
ジャングルトレイルラン - 2月に宇検村（約50km）または大和村（約20km）から奄美市名瀬までのスーパー林道を走るレース。 November 11, 2025

@machida19650218 倭国近海が世界から注目されている。

日米・東シナ海周辺諸国の警戒感も相当なもの

中国の覇権政策は破綻しているし極超ミサイルゃ

ＡＩロボット作戦の対策にも現在、極秘作戦進行中🇯🇵🇺🇸 November 11, 2025

金曜の天気は
北倭国や北陸は倭国海側ほど雨や雪にーまた寒気が流れ込むため倭国海側や山沿いの地域は雨が雪に変わるところがありそうです
関東、東海、西倭国は晴れるところが多くなりますー九州の東シナ海側で午前に雨の可能性がありそうー
朝晩は寒いですが昼の寒さは少しマシになりそうです〜 https://t.co/zBtQK7rqay November 11, 2025

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ https://t.co/VsMJynEX6e November 11, 2025

@UN 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ November 11, 2025

尖閣の領海に中国船が4隻。しかも全て砲を搭載しての侵入。まったく、どの口が「挑発するな」と言うのか、呆れてモノも言えないわね🥰つい数日前まで中国外務省は、倭国に向かって「台湾有事は倭国有事なんていうプロパガンダをやめろ」と怒鳴っていた。ところが、その直後にこれだ。自分で自分の主張を真っ向から否定してどうするんだい？

尖閣は昨日今日の話ではない。今回の事件を見て、私はある出来事を思い出したよ。2010年の尖閣中国漁船衝突事件。

覚えているだろう？

海上保安庁の巡視船に、あの青い船体の中国漁船が
わざわざ何度も体当たりしてきた。

そして「なぜか」当時の政権は動画を国民に隠した。

ただの衝突じゃない、倭国の主権に対する暴力だった。あの映像が流出しなければ、今でも真相は闇だっただろう。

マスコミも政府も情報流出をさせた内部の人間をこぞって犯罪者扱いして探した。

「中国人は釈放、倭国人は重罪扱いかよ」と嘆く声も当時あった。

あれは国家としての腰の抜けた判断だったと言わざるを得ない。その結果、中国はどうしたか。

味をしめたんだよ。領海侵犯が常態化したのは、あの年からだ。

中国はなぜ尖閣に固執するのか？

理由は簡単だ。

太平洋への出口、台湾包囲の一角、沖縄と与那国の安全保障ライン、東シナ海の海底資源、国内の不満そらし。

すべてが尖閣につながっているのよね。だから中国は「倭国の反応の強さ」を常に探っている。

今回は砲搭載船だ。つまり前回より一段階強めてきたということ。

しかし倭国も、昔の倭国ではない今回のXの反応を見れば一目瞭然ね。

15年前倭国人3,000人、4,000人と街頭に集まって日の丸を掲げてデモをしていた。

そういう日の丸を掲げたデモの状況を見て、「右寄りじゃない、普通の倭国人だ」という言葉もあった。

尖閣問題が浮き彫りになった時、倭国人には、大きく分けて三種類の人々がいるともいわれた。

国の未来を憂う者、政治に無関心な者、国を咎める者。まさにいまの時代に刺さっている。

国の危機がはっきりしたとき、倭国は不思議と静かに燃える国民性を発揮する。

尖閣の問題は、誰の思想でも政党でもなく、倭国人そのものの問題だと気づき始めている。

「台湾有事を語るな」と言った翌日に砲を積んだ船で尖閣に来る。

これを自己矛盾と言うんだよ。歴史はね、こういう大国の慢心から崩れるんだ。

あたしはね、倭国に戦争を望んでほしいなんて思っちゃいない。

だが、戦わずして奪われる国だけにはなるなと言いたい。

外交の基本は

「力の裏付けがあって初めて、穏やかな言葉が意味を持つ」

尖閣は倭国固有の領土。

それを実力で既成事実化しようとする国に対して、美辞麗句も静観も通用しないのよ。

2010年の衝突動画が示したように、中国は「本気で押してくる相手か」を常に試している。

そして今回も同じだ。

倭国よ、国民よ、見て見ぬふりをする時代はもう終わった。

次の世代に「なんで守らなかったの」と言われる国にだけはしちゃいけない。 November 11, 2025

これを機に中華人民共和国🇨🇳を中国と呼ぶのはやめにしよう。中国は倭国では広島、岡山、山口、鳥取、島根のことを指す。CHINA、チャイナの漢字表記は支那。これは蔑称ではない。東シナ海など普通の呼称だ。諸外国での読み方は「チナ」が圧倒的に多いのだから違和感はない。奴らは世界の中心という意味で自らを中国と呼ばせるが断じてあいつらは中心ではない。 November 11, 2025