9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

ちょっとAI とか使ってみたらいいのに。

====
このポストの内容をファクトチェックします。

## 主張の内容

「中国が『公海上だ』と言い張っている海域は、倭国の防空識別圏（JADIZ）と倭国の排他的経済水域（EEZ）である」という主張です。

## ファクトチェック結果

この主張には**重要な誤解**があります。

### 1. 防空識別圏（ADIZ）について

- 防空識別圏は**国際法上の領域ではありません**
- 各国が独自に設定する空域で、国籍不明機の識別のための警戒空域です
- 中国も倭国も、互いに重複するADIZを設定しています（特に東シナ海）
- ADIZ内であっても、領空・領海でなければ公海・公空です

### 2. 排他的経済水域（EEZ）について

- EEZは沿岸国に資源に関する主権的権利を認める水域ですが、**領海ではありません**
- 国連海洋法条約では、EEZ内でも「航行の自由」が認められています
- 軍事演習については、EEZ内での外国軍の活動が沿岸国の権利を侵害するかどうかは解釈が分かれています

### 3. 「公海」の定義

国際法上、領海（沿岸から12海里）を超える海域は基本的に公海です。EEZ内であっても、航行・上空飛行の自由は原則として保障されています。

## 結論

このポストは、**ADIZやEEZを「倭国の海域」として排他的なものと誤解**しています。中国が軍事演習を行っている海域が倭国のEEZ内であったとしても、国際法上は「公海」の性格を持つ部分があり、中国の主張も一定の法的根拠を持ち得ます。

ただし、倭国のEEZ内での軍事演習は倭国の経済的権利への配慮や事前通報の観点から問題視される可能性はあります。しかし「中国が嘘をついている」という単純な図式ではありません。 December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

中国国防省は中ロ両軍が東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」実施と発表。倭国の防衛省は9日深夜、中国のH6爆撃機2機と露のTU95爆撃機2機の計4機が同日に倭国周辺で共同飛行を確認と発表。写真は読売 https://t.co/967taqesSh December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
｜
政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

ロシアTu-95爆撃機×2機＋中国H-6爆撃機×2機が東シナ海で合流
さらに中国J-16戦闘機4機が加わり最大8機編成に！
宮古海峡を通過し四国沖・太平洋まで共同飛行
　　↓
自衛隊が戦闘機をスクランブル発進
中国J-15による倭国のレーダー照射もこれも意図的なエスカレーション
防衛省「倭国への明確な示威行動」と断定
ちなみにロシアはウクライナで
装備・兵力・経済を激しく消耗中
中国が裏で支援してるけど
米欧の二次制裁が本格化すれば
中国も大ダメージ
「無制限の友情」は看板だけで
実際は・・
だからこそ今、倭国に対して
「まだ強いぞ」と見せつけてるだけ。
空自の皆さん、いつもありがとうございます。 December 12, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 小泉進次郎氏を防衛大臣に抜擢は
非常に有効だったと実感する

中国の軍事活動は東シナ海が顕著だったイメージだが、
昨今では著しく倭国海、太平洋と倭国列島を跨いで軍事活動を行っている

違反して反応,対応を試す。前例を作る。
そして国民を情報戦で撹乱

小泉氏の話は聞き易く理解し易い。 December 12, 2025

🔥中国空母が東シナ海で“本気モード”。
遼寧艦が055型駆逐艦を伴って宮古海峡を突破し
倭国本土のすぐ近くまで北上した。
六日七日の2日間だけで
艦載戦闘機が各50回前後も発着。
実戦を想定した威圧があからさまだ。
倭国の防衛省は慌てて航跡図を公表し
照月や戦闘機を緊急投入して監視。
だが決定的な映像は出せず
かつて「東シナ海を管理する」と強気だった頃の姿はどこへやら。
今は中国艦隊を必死に追いかけ
後手後手の対応が目立つ。
安全保障環境が一段と険しくなり
偶発的な衝突のリスクも増大。
力で存在感を示す中国
警戒するしかない倭国。
この海域でのパワーゲームは
いよいよ次の段階に入った。 December 12, 2025

@ESPRIMO7 そんな孤立している倭国、12月7日日豪防衛相共同声明
「台湾とか東シナ海とか南シナ海を中国の好き勝手にはさせへんで」

そんなG7で孤立している倭国自衛隊、米、カナダ、イギリス、フランス、ドイツも参加する対中国演習「タリスマンセイバー2025」参加。

あるぇ？孤立？孤立？ https://t.co/WP1pa9mHxq December 12, 2025

@nikkei 防衛省は、中国のH-6とロシアのTu-95爆撃機、計4機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離の共同飛行を行ったと発表。

領空侵犯はなかったものの、自衛隊機がスクランブル対応し、倭国への「示威行動」と分析されています。

じわじわ包囲網を狭められていくような不穏さは不気味ですね。 December 12, 2025

そんな孤立している倭国、12月7日日豪防衛相共同声明 「台湾とか東シナ海とか南シナ海を中国の好き勝手にはさせへんで」

そんなG7で孤立している倭国自衛隊、米、カナダ、イギリス、フランス、ドイツも参加する対中国演習「タリスマンセイバー2025」参加。

あるぇ？中国孤立してね？ https://t.co/oP5hEbGSGH https://t.co/Gb8FPBqBk3 December 12, 2025

おはようございます。

対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員らが、眠れる○ CCP人民解放軍のJ-15戦闘機が沖縄本島南東で執拗に航空自衛隊F-15戦闘機にレーダー照射(ロックオン)の対日攻撃準備行動を居直っている
断固抗議

沖縄本島と沖大東島の間を「遼寧」が通過して喜界島沖に進出し更にそこで航空機による発着艦を行ったのは今回が初めてでこれまでにない特異な対日軍事挑発・示威行動
断固抗議

CCP国防部の張暁剛報道官は防衛省の抗議に対し「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶような開き直りだ」との居直り、呉江浩の居直りに断固抗議

習近平、居直りCCP報道官、居直り駐日チャイナ大使呉江浩らは真摯に反省し、倭国国に対して謝罪しなければならない

対日人口侵略断固阻止
(移民政策撤回署名→https://t.co/Kl0sUeAzDq)
台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

國體護持 December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

【𝕏リアルタイムトレンド - 中国国営メディア】

🚨 東シナ海でレーダー照射問題が大炎上！中国が音声データを公開して「倭国が先に挑発した」と主張しまくり！倭国のネット民が「プロパガンダだ！」と大激怒中！🔥

3行まとめ：中国国営メディアが自衛隊F-15JとSu-30の近接飛行音声を公開、「事前通告あった」と逆主張 → 倭国「捏造の可能性」と全面反論で世論がひっくり返ってる！

1️⃣ CCTVが「自衛隊が先にレーダー照射した」と逆ナラティブで動画公開→48時間で28万超えの言及爆発！恐ろしいプロパガンダ速度！
2️⃣ 防衛省「通告はなかった」と公式声明、音声の女性声に「中国訛り？」疑惑で反中感情が爆発中！
3️⃣ 韓国・台湾ネチズンも「CCPプロパガンダ」と批判合流、3300万再生超え投稿でトレンド完全制覇！

これぞまさに認知戦…！倭国政府がオリジナル音声公開したらもっとヤバくなりそう！みんな、この音声本物だと思いますか？😱 #中国国営メディア #レーダー照射 #音声データ #日中対立 #東シナ海 December 12, 2025

【極秘・拡散厳禁：倭国政府が最も隠したい事実】

静かなる空の屈辱——中国の“長距離支配力”の前に露呈した倭国の脆さ

2025年12月6日、沖縄南東の空——東シナ海が太平洋の大空へと溶け込むその境界で、
静かだが決定的な出来事が起きた。

倭国の航空防衛の脆弱性、そして中国の圧倒的な技術優位。
その実態を白日の下に晒す“事件”である。

この日、倭国のF-15戦闘機2機が、中国の空母「遼寧」による訓練を監視するためにスクランブル発進した。
だがその瞬間、PLA海軍のJ-15艦載機から火器管制（FCR）レーダーの照射を受けた。

午後の3分間、そして夕方に再び30分間。
倭国領空への侵入も発砲もなかった。
場所も宮古海峡付近の国際空域——それでも。

倭国は事件後、中国大使を呼んで「危険な行為」と抗議したが、
距離・レーダー特性・生データなど核心情報は公表しなかった。

それは“作戦上の配慮”ではない。
露骨なまでの「恥」だからだ。

もし詳細を公表すれば、
中国が築いた“視界外（BVR）空中優勢”の前に、
倭国——そして米国でさえも——いかに後れを取っているかが露わになるからである。

⸻

● 戦力の非対称性：300kmのロックオン vs 120kmの反撃限界

今回のロックオンは、単なる挑発ではない。
高度に計算されたシグナル（警告）だ。

中国のJ-15Bが搭載するAESAレーダーは、
250km以上先の戦闘機を探知・追尾可能。

推定300kmの距離からレーダー照射が開始され、
その背後にはPL-15長距離空対空ミサイル（射程200〜300km級）が控えている。
•速度：Mach 4+
•デュアルパルス推進
•2-wayデータリンク（AWACSやドローンからの指令更新）

単なるミサイルではない。
ネットワーク化された“空中キルウェブ”の一員だ。

中国機からの無言のメッセージはこうだ。

「見えていない段階でお前たちはもう撃墜圏内だ。近づくな。」

対する倭国のF-15Jが持つAMRAAMは——
•AIM-120C：有効射程90〜120km
•AIM-120D-3/C-8：最大160km前後（導入途中）

射程でも電子戦でも、依然として二世代分の差がある。

つまり、
中国側は撃てる位置から撃て、倭国側は撃つ前に撃たれる。

数字は残酷だ。

⸻

● なぜ倭国は距離データを隠したのか？

もし「300kmでロックオンされていた」などの数値が公表されれば——
•中国の主張「通常訓練」は事実となり
•倭国の“抑止力の空白”が世界に露呈し
•同盟国アメリカの信用低下を招き
•国内世論が防衛政策を問いただし
•中国強硬派を勢いづける

東京はそれを理解している。
だから沈黙した。

沈黙こそ、最大の屈辱の証拠だ。

⸻

● これは単なるレーダー事件ではない：PLAが築いた“マルチドメインBVR覇権”

PLAは2020年代に入り、
空・海・宇宙・サイバー・電磁波を統合した“情報化作戦体系”を完成させた。

2025年5月の印パ衝突ではPL-15Eが200km先の6機を撃墜し、
残骸分析で西側ミサイルを凌駕するAESA誘導と耐妨害性が明らかになった。

さらに噂ではPL-16も実戦配備済み。

J-20・J-15BはAIによる目標処理、
Gaofen衛星群は常時監視、
2024年創設の“情報支援部隊”が全てを統合する。

もはや中国の空は「領域」ではなく「システム」だ。

⸻

● CUESは無力：肉眼距離のルールは300kmの戦いに通用しない

倭国の一部評論家が主張した「中国はCUES違反だ」という論点も虚しい。

2014年のCUESはあくまでも
目視接触の危険回避を目的とした“紳士協定”。
現代のBVR戦闘体系には対応していない。

300km外からレーダーロックされてもCUESは何も規定しない。
それは「抜け穴」であり、中国にとっては「仕様」だ。

中国は低リスク場面ではCUESを守り、
高リスク場面では“解釈の余地”を盾に拒否する。
外交ゲームとして完璧である。

⸻

● 倭国の最大の恥は事件そのものではない——“差”が存在することを認めない姿勢だ

データを隠した倭国政府。
米国に期待しながらも技術パイプラインは逼迫し、
F-15JSIの改修も“時すでに遅し”。

中国はロックオン1つで
「触れるな、届かないぞ」と世界に示した。

太平洋上空は、もはや共有空域ではない。
中国が形作る空域だ。

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● Xユーザー @WxpvxabXLp6M が投稿を削除した理由

あなたがCUES違反の真実を説明した直後に投稿を削除したのは、
事実を受け止められなかったからだろう。😂 December 12, 2025

尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、東シナ海に位置する無人島群で、その領有権をめぐる日中間の争いは、数世紀にわたる歴史的文脈に根ざしています。古代から、琉球王国時代の航海図や資料にこれらの島々が記載されており、航路標識として利用されてきた記録があります。

１．倭国側によると、島々は14世紀頃から琉球王国（現在の沖縄）の領域に含まれ、江戸時代を通じて倭国人の活動が確認されていました。明治時代に入り、倭国政府は1885年から沖縄県を通じて複数回の現地調査を実施し、当時これらの島々がどの国の支配も及んでいない無主地（terra nullius）であると判断しました。1895年1月14日の閣議決定により、正式に沖縄県に編入しました。これは、日清戦争中の下関条約（1895年4月）とは別個の措置であり、倭国はこれを領土の平和的取得として主張しています。

２．一方、中国の主張では、明朝時代（14世紀）からこれらの島々が中国の領土として認識され、台湾の付属島嶼として扱われてきたとします。清朝時代の地図や文献に島々が記載されており、

➡︎1895年の下関条約で台湾とともに倭国に割譲された…

が、第二次世界大戦後のカイロ宣言（1943年）、ポツダム宣言（1945年）、および倭国の降伏文書により、これらの島々は中国に返還されるべきだったと主張します。中国は、島々が古くから中国漁民の漁場として利用され、歴史的に中国の主権下にあったと強調しますが、倭国政府はこれらの文献が島々を中国領土として明示的に示していないとし、根拠が薄弱だと反論しています。

３．戦後、島々は米軍の施政下に置かれ、1972年の沖縄返還協定により倭国に返還されました。この際、米国は領有権自体には中立を保ちつつ、倭国の実効支配を認め、日米安保条約の適用対象とする立場を表明しています。

４．国際社会では、領有権争いの存在を認めつつ、平和的解決を求める声が強いですが、1970年代に周辺海域で石油資源の可能性が指摘されて以降、日中間の緊張が顕在化しました。2012年の倭国政府による島々の国有化をきっかけに、中国の艦船派遣が頻発し、両国間の対立がエスカレートしました。近年も、2024年頃に中国の巡視船が島々周辺で活発に活動し、航空機による領空侵犯も報告されています。

こうした歴史的・地政学的背景のもとで、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では、9日、中国海警局の艦船「海警2303」「海警2501」「海警2302」「海警2301」の4隻が航行しました。これにより、尖閣諸島周辺での中国艦船の活動は25日連続となりました。

各艦船はいずれも機関砲を搭載しており、海上保安庁の巡視船が領海侵入を防ぐための警告を発し、継続的な監視・警戒を行っています。この状況は、古代からの領有権主張の対立が現代の資源争いや国家主権のシンボルとして継続していることを示しており、慣れてしまうのは地域の安定を脅かす危険な兆候だと僕は思います。 December 12, 2025