【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

なんじゃ、このKBBA💢

次じゃなくて即、更迭して欲しい💢

#立憲民主党は倭国国政党に絶対に不要です。 https://t.co/2QEGyNdI5k November 11, 2025