財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

無限に倭国円を刷ってれば（日銀が買い入れすれば）財政破綻することはないけど、円の価値はゴミクズになります。
それを理解していない頭MMT多すぎひん？？？
投機の円売りじゃないんよね。投機筋が円を買っているのに1ドル＝157円。
投機筋が円売りに転じたら、160円なんて一瞬で超えてくよ。 https://t.co/78lovJsbFG November 11, 2025

「今もなお『打ち出の小槌』を信じ続ける高市首相の取り巻き達」
前にちらっと紹介したが、朝日新聞原真人編集委員の論考。必読。
「アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け『安いニッポン』になってしまったことからも明らかだ。
宴の後、日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には100年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように。今後20代もの総裁が関わらざるを得ない。
保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある」
「アベノミクスは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民は一体どれだけのコストを払わされたのだろうか」
「高石政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小槌を信じ続けている」
＝＞私が日銀にはもう出口が無い、新しい中央銀行と通貨を作ってとっかえるしかないという理由。それはかって歴史上で起きている。「古い通貨を法定通貨でなくし新通貨を法定通貨にする」方法は昭和21年尾倭国を含め、何度も地球上で行われているのは英国中央銀行のレポートにもある通り。
https://t.co/qW6O11lurN November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

🇯🇵東京が世界を破壊した💣💥💥

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東京で世界金融システムが崩壊した💥💥

🇯🇵倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか?
ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。
35年間 ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。
しかし その時代は今朝 終焉を迎えた。

💥何が起きたのか?

コアインフレ率は3.0%で推移している。
国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年 倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。
倭国は今 GDPの2% つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか 金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

💥なぜ気にする必要があるのか​​?

地球上のすべての主要銀行 ヘッジファンド そして金融機関は 30年間にわたり 低金利で円を借り入れ 他の投資に回してきました。
この「キャリートレード」の価値は3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため 実際の
金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は
1日で12.4%下落しました。
ナスダックは13%下落しました。
これは小さな揺れでした。
しかし 地震はもうすぐやって来ます。

💥計算は簡単！

🇯🇵倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに 年間450億ドルの費用がかかります。
現在の利回りでは 債務返済に全税収の10%が費やされます。
これが デススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。
もし円が 152まで上昇すれば キャリートレード全体が採算が取れなくなります。
巻き戻しが始まります。
新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため
ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

💥今後の展開‼︎

12月18～19日 日銀は会合を開きます。
市場は 日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。
利上げが行われれば ボラティリティは急上昇します。そうでなければ インフレが加速し
問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。
これは 1990年以来 世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

💥結論‼︎

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン 自動車ローン クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。
低金利で支えられた株価は…すべて圧縮されています。
あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。
体制転換です。
金融史上最大の流動性エンジンが 機能不全に陥り ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日 世界を破壊しました💥💥
明日はそれを感じることになるでしょう。

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@RVhighlights
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ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

高市総理を支えるリフレ派の主要メンバーのうち、片岡さん抜かして全員集合。面白いのは、日銀会合前であることと、ロイターがまず英文で発信したこと。 https://t.co/k9amoDxrHw November 11, 2025

15歳向けに解説して。

この記事は、ドイツの大手銀行（ドイツ銀）のジョージ・サラベロスさんが、倭国の国債（政府が発行する借金の証書）と円（倭国のお金）の将来について心配している内容です。ポイントをシンプルにまとめると次の通りです。

1国債と円の「長期」価格がずれてきている
普段、国債の価格と円の価値はある程度連動していますが、最近は「長期」の部分でその関係が崩れ始めました。これは、投資家が倭国の財政や金融政策に不安を感じているサインです。

2「資本逃避（しほんとうひ）」というリスク
もし倭国政府や倭国銀行がインフレ（物価が上がり続けること）にしっかり対応できないと、国内外の投資家は倭国の国債を買う理由がなくなります。その結果、お金が倭国から他の国へ流れ出す（資本逃避）恐れがあります。

3イギリスの「トラス危機」を思い出させる
2022年にイギリスで財政赤字が拡大し、ポンドと国債が急落した「トラス危機」という出来事があります。サラベロスさんは、現在の倭国の状況がそれと似ていると指摘しています。つまり、財政拡大（大きな支出）とそれに伴う不安が、同じように市場を揺らす可能性があるということです。

どういう意味？

•投資家の不安：倭国の政府が大量にお金を使うと、将来の税金やインフレが心配になるので、国債を買う人が減ります。
•円の価値が下がるかも：円が他の通貨に比べて弱くなると、輸入品が高くなったり、旅行費が増えたりします。
•政府の対策が重要：財政と金融政策（例えば、金利やインフレ目標）をしっかり管理しないと、資本が国外に流れ出すリスクが高まります。

まとめ
倭国の国債と円の長期的な価値がずれ始め、投資家が不安を抱えているため、資本が倭国から逃げ出す（資本逃避）可能性が指摘されています。これは、過去のイギリスの財政危機と似た状況で、政府がしっかりした対策を取らないと、円の価値が下がったり、経済に影響が出たりするかもしれません。

@asklumo November 11, 2025

「為替介入『当然考えられる』」という財務相発言は強い口先介入だと思うが、相場はあまり反応せず。
高市内閣の下で、倭国の財政赤字累計額が一段と膨らみ、日銀の金融引き締めにも慎重なことを反映した円安であり、投機的な円売りがたまっていないので実際に介入してもあまり効かない。
高市内閣は、財政赤字累計額がGDP比で低下することを財政規律の目標しようと考えているかも知れない。しかし、それはインフレで名目GDPが水膨れすることが前提であり、当然、円安を伴うはず。この論理は円安容認論と同じことになってしまう。 November 11, 2025

日々、日銀に「丁寧なコミュニケーション」を求める片山財務大臣だが、こんな粗雑で乱暴で一方的なコミュニケーションは見たことがない。

自作自演で円安を招き、介入という暴力的手段で収めようとするとは。

片山財務相、為替介入「当然考えられる」　円安進行で：倭国経済新聞 https://t.co/NC8opf3v0V November 11, 2025

高市政権1カ月の明暗：政治的「熱狂」と経済的「洗礼」の乖離

【ワンパンチ】

発足1カ月の高市政権は、「初の女性首相」という政治的演出には成功したが、インフレ下の積極財政が「通貨不安」を招くという市場の洗礼を浴びている。[1][2][3][4]

【三行本体】

結論：高支持率と官邸主導で「攻めの政治」体制は整ったが、経済面では21.3兆円の積極財政が「高市円安」と国債売りを引き起こした。

理由：デフレ脱却後のインフレ局面において、アベノミクス型の「高圧経済」を強行したため、市場が財政規律の欠如と通貨価値の毀損を警戒したからである。

数字：内閣支持率は60〜70％台と高水準を維持する一方で、市場では1ドル157円台までの円急落と、一時的な「国債・円・株のトリプル安」が発生した。[5][6][7][8]

【ロング解説】

事実：政治面では、11月中旬の世論調査で支持率が65〜70％台に達し、就任時よりも上昇している。初の女性首相への期待、物価高対策への即応、保守色の強い人事と外交姿勢が、変化を求める世論と岩盤保守層の双方に支持されている。一方で経済面では、事業規模21.3兆円（補正17.7兆円）の総合経済対策を決定した。物価高対策に加え、防衛費2％目標の前倒しや経済安保投資などを含み、ポストコロナ期で最大級の財政拡張となっている。[9][10][11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21][22]

市場面では、この決定過程で長期金利の上昇とドル円の157円台への下落が発生した。日経新聞やロイターはこれを「高市円安」と呼び、市場の一部では英国の財政不安事例になぞらえた「倭国版トラス・ショック」への警戒感が報じられた。池田信夫氏は、リフレ派の理論（財政拡大＝円高）が現実に反しているとし、「インフレ下の無謀な財政拡大が、国債と通貨の信認を低下させ、円安とインフレを通じて国民の実質所得を削っている」と指摘している。[23][24][25][37][38][39][40][41][42][43][44][45][46][47][48][49]

解釈：

政治と経済の成果が完全に乖離している。政治的には、矢継ぎ早の政策会議や「強いリーダー像」の演出が奏功し、解散総選挙に向けた求心力を高めることに成功した。しかし経済的には、需給ギャップが埋まっているインフレ局面で、さらに需要を吹かす「タイミングの悪い積極財政」を行ったことが、通貨安という副作用を招いている。池田氏の指摘は、この「政治的人気取りのための財政支出」が、結果として「通貨価値（国力）の毀損」として国民に跳ね返っているという因果関係を突いたものである。外交・安保による歳出の下方硬直性も相まって、高市政権は今後、「高支持率を維持するためのバラマキ」と「通貨防衛のための引き締め」という、アクセルとブレーキを同時に踏む矛盾した運営を迫られることになる。[26][27][28][29][30][31][32][33][34][35][36]

引用元

インフレ下のリフレ策によるインパクト - ピクテ・ジャパン [1]
高市政権1カ月 「見せる」戦略が奏功 高支持率に「1月解散論」も [2]
「高市トレード」市場は乱高下の1カ月 期待の反面、財政拡張警戒で ... [3]
トリプル安の背景に財政拡大への不安 高市政権の「高圧経済 ... [4]
池田信夫が語る、円安・金高・株バブルの先にある倭国経済 ... [5]
高市政権の「責任ある積極財政」が招く通貨不安 [6]
「高市財政」市場に警戒感 国債・円に売り拡大、日銀の利上げが焦点 [7]
高市政権の「責任ある積極財政」に、金融市場はトリプル安で反応 [8]
コラム：高市内閣の高支持率と日銀副総裁の入院、金融政策への影響を考える＝上野泰也氏 [9]
高市早苗首相就任1カ月 期待感から高い支持率、一方で冷え込む日中 [10]
首相、保守色前面で高支持率維持 就任１カ月、日中や補正が試金石 [11]
高市内閣の経済対策「期待している」55％ 支持率は67.5 ... - YouTube [12]
ANN世論調査 政府の経済対策「期待する」55％ 内閣支持 ... - YouTube [13]
高市内閣1カ月、成長・安保は「官邸主導」 安倍政権への憧憬にじむ [14]
[PDF] サナ活の功罪～世論がインフレを乗り越える時～ - みずほ銀行 [15]
[PDF] 倭国株式市場の新たな黄金時代への期待 - 大和アセットマネジメント [16]
習近平を激怒させた高市"台湾発言"が加速させる｢早期解散｣論の蠢動 [17]
アベノミクス回帰ならトラス危機 [18]
経済対策規模は21.3兆円 高市政権の財政拡張路線が鮮明に [19]
政府、21.3兆円の経済対策を決定 家計支援・成長投資に重点 [20]
政府は経済対策の規模を真水21.3兆円で調整：GDP押し上げ ... [21]
経済対策21.3兆円 高市首相「積極財政で国力強く」 閣議決定 … [22]
高市政権の経済対策をどうみるかー倭国版トラス・ショックを ... [23]
高市政権発足を受けて～粘着的なリフレ期待～ [24]
余計な一言でトリプル安に、早速「倭国売り」の洗礼を浴びた ... [25]
高市内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸ホームページ [26]
高市首相が外交本格デビュー ASEAN各国と海洋安保で協力強化へ [27]
高市首相、トランプ氏との信頼構築に腐心 同盟強化で米中接近にクギ [28]
日米戦略投資からの産業活性化—高市政権が直面する外交課題 [29]
防衛費2％今年度達成、戦略的に財政出動 高市首相が所信表明 [30]
防衛費増額を前倒しへ 高市首相、初の所信表明 経済政策を重視 [31]
【1分解説】安保三文書とは？（国家安全保障戦略、国家防衛戦略 [32]
【高市政権の安全保障政策】防衛力強化前のめり　「規模ありき」疑問も [33]
高市政権は最初の難関｢防衛費増額｣をどう賄うか？｢GDP比2 ... [34]
高市政権「安保5本柱」を実行した場合の倭国のリスクとメリット ... [35]
高市政権“強い国”実現で倭国が持つべき4つの「地経学的パワー」 [36]
円相場が対ドルで157円台、対ユーロ181円台に下落 財政悪化を警戒 [37]
円急落 １ドル１５７円台後半 １月中旬以来 財政懸念広がる 長期金利一時１・８３５％ [38]
午後3時のドルは157円半ば、10カ月ぶり高値 財政懸念の円安続く [39]
トリプル安は高市政権への警告か 物価高対策で逆に物価高加速 [40]
海外勢遠ざける「高市円安」 ドル建て日経平均、上げ帳消し [41]
高市政権、積極財政・金融緩和両立に円安の壁 日銀利上げへ協調模索 [42]
【トリプル安】倭国円が再び｢世界最弱の通貨｣に躍り出た…海外 ... [43]
池田信夫 blog [44]
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インフレ・円安下での高市政権の'責任ある積極財政'を待ち受けるのはいかなる事態か？ [46]
高市氏の「責任ある積極財政」はワークするのか [47]
1ドル158円台までの円安進行と日銀金融政策 [48]
[PDF] 【市場展望】発足 1 カ月目を迎える高市内閣 - いちよし証券 [49] November 11, 2025

🌺 Angel Rose – 機能性と再現性を重視したプロ向けGOLD EA

【マイクロ口座対応／XAUUSD専用設計】o

Angel Rose は、
「再現性」「リスク管理」「安定性」に重点を置いて設計された、
GOLD専用のカスタム型トレードシステムです。

実稼働において、元本50万円 → 約1,000万円 を達成した運用事例があり、
特に安定的に資金を積み上げたい投資家層に支持されています。

📊 投資家が評価するポイント

🔧 精度の高いリスクコントロール機構
•米国主要指標時のみ自動停止
•ロンドンフィックス後の流動性低下帯を回避
•低ロットでの24時間稼働にも対応

相場の“変動しやすい時間帯”を機械的に避けることで、
不要なドローダウンを極力抑える設計です。

⚙️ 柔軟性の高いカスタマイズ（投資家向け仕様）

Angel Rose は、運用者のリスク許容度に合わせて調整可能です。
1.損切りラインの設定
2.ナンピン間隔（インターバル）
3.曜日・時間帯別の稼働調整
4.順張り／逆張りの切替
5.米国経済指標フィルター
6.利確（早逃げ）設定

裁量の判断を“ルール化”してEAへ落とし込むことで、
運用の一貫性と再現性を高めます。

📈 主要スペック（XAU/USD）
•対応口座：スタンダード／マイクロ
•想定月利：100〜300%（相場状況・設定値による）
•耐久力：約400pips
•手法：高速スキャルピング（1分足）

短期の値動きに強く、イベント時のリスクを抑えた設計が特徴です。

💰 推奨証拠金・ロットバランス

マイクロ口座
•10万円〜：0.1〜0.3

スタンダード口座
•100万円〜：0.01〜0.03（上限0.03推奨）

初期は控えめにスタートし、
資金曲線を確認しながらロット調整する運用をおすすめします。

🧭 推奨される運用ルール
•月末・月初は稼働停止
•金曜日はポジション持ち越しを避ける
•ロットはまず安全域で運用し、徐々に調整
無駄なリスクを避け、必要なリターンを取りに行く”
投資家としての基本姿勢に基づいた運用を推奨しています。
✨ 総括

Angel Rose は、
安定性を重視しながらリターンも狙える、合理性の高いGOLD EA。

過度なリスクを取らずに資金を育てたい投資家、
長期資産形成と短期収益の両方を求める方に適したモデルです。

運用者が積み重ねた実績データをもとに最適化されており、
“再現性” を確保した運用ができる点が最大の特徴です。

📩詳しくはLINEオプチャで！
👉参加はこちら.com/bdcr9ak5

#ab
ドル円/ゴールド/ロング/ショート/ポンド/ユーロ/ロスカ/副業/在宅ワーク／日経平均/GOLD/BTC/バイナリー/ビットコイン/XM/パウエル/EA/投資／原油/バイデン／増税/減税/ゴールドEA/NASDAQ/TOPIX/XAU/USD/GBP/コピトレ/PAMM/円安／円高／雇用統計／日銀／植田総裁/タカ/トランプ演説/トランプ大統領/議会演説

派／ハト派 /ISM/バイト/FX/自動売買/消費者 November 11, 2025

【20秒でわかる！】
【昨日の相場の動き】

🇺🇸ウィリアムズNY連銀総裁「12月に利下げ可能」
→ドル売り

🇯🇵口先介入、レベルアップ
→円買い

🇯🇵増 日銀委員、「利上げが近づいている」
→円買い

🇪🇺欧州PMI、鈍化
→ユーロ売り

🇬🇧英PMIサービス、鈍化
→ポンド売り

🇬🇧英小売、減速
→ポンド売り November 11, 2025

高市が勝ったときの投稿
「海外のインフレが落ち着いてきており、米景気が曲がり角にいるため、高市はなにもしなくても海外要因で多少の円安の巻き戻しを拝むことができるかもしれない。」

石破がアベノミクス時間差通貨安インフレでなすすべなく敗北し消えてしまったのに対し、高市の時期はその多少の巻き戻しが働けば、悪くなさそうなのはご案内の通りです。

財政ふかして、日銀抑えて、マンデルフレミング（）やら積極為替介入やらむちゃくちゃなことしようとしても、海外のインフレ、高金利、リスクアセット高の巻き戻しなどで、円が外圧で結果的に強くなったり、金利がグローバルに低下傾向になれば、めちゃくちゃな経済政策の悪い側面が顕在化しないチャンスがある時期です。
それで結果的に長期政権になるとしたら、それが国にとって本当に良いことなのかはわかりません。バラマキの味をしめることになるので。 November 11, 2025

日銀に利上げさせないようにして、同時に財政出動バズーカかまして円安、そして口先介入、だけでもワケわからんコントなのに、そこにマンデルフレミングモデル（）が不発で「あれ⋯？」と首を傾げてそうな状況が、だいぶ、本当に怖い。若輩者だけど、この国の政治に対して過去一、恐怖感と不信感があるかもしれない。
積極財政で金利上昇して通貨高、みたいなトンデモ妄想を信じてそうな発言が、政権から遠いよくわからない学者ではなく、それなりに政権に近い人からも聞こえてくるとは思いませんでした。だからついに債券売り＆通貨安が起きてるのですよね。ちょっと怖くて。 November 11, 2025

今日　片山財務相が
為替介入も含まれるか、との問いに対し
「9月の日米財務相のペーパーにはしっかりと介入も入っている。当然、考えられる」と答えたが、なんで三者会談の後に間髪入れずに言わなかったんだろうか。

市場を知らんかったね。
市場を舐めてたね。

市場は悪戯小僧だから、叱られるまで悪さをするんですよ。黙っていれば、今の状況を肯定してると勝手にとってさらに「これはどうかな～？」って悪さの水準を引き上げるんですよ。
10月3日からのこの動きは過度な変動や無秩序な動きでしょ。円売り・債券売りを仕掛けてきている輩に対し、毅然とした態度で「介入やるよ！」と言って実際にやったらいいと思うな。

当然大規模介入じゃないから全く効かないが、次に買い上がって来たら「思いっきり叩くよ、金に糸目は付けない。青天井に資金はある」ぐらい言ったらいい。日米スワップ協定使えば外貨準備は使わなくて済むでしょ。

口だけじゃ利かないから、日銀の利上げを促し、利上げと抱き合わせで介入して、チャートポイントを相当下の重要サポートまで一気にぶち切って、ロングを徹底的に切らせれば、しばらく海外のおじさんたちも買ってこれないでしょ。
介入は舐められたら終わり。恐怖感を与えなければ失敗する。その代償は大きいから、やるなら徹底してやらんといかん。いつでも為替指南　ご相談にお乗りしますよ！ November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

@knife900 1ドル＝50円になったら、倭国経済はほぼ最悪級の円高ショック。

・輸出産業は大赤字
・株式市場は暴落
・海外資産は価値半減
・インバウンド壊滅
・外国人労働者が激減
・日銀は急な利上げに追い込まれる
・デフレ再来、企業リストラ加速

円高メリット（輸入が安い）は“ほぼ焼け石”。 November 11, 2025