【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 December 12, 2025

斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz December 12, 2025

恐ろしいほど無知が多いわ…台湾有事になれば高市総理=倭国は中国を攻撃すると断言した。中国は倭国を攻撃してない(重要)しかし倭国は中国を攻撃する←完全な先制攻撃になります←当然ですが日米安保が無効化する旧敵国条項が発動される。当然、中国の同盟関係の国からも倭国は攻撃されます。 https://t.co/2OzP8IeR9e December 12, 2025

「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 December 12, 2025

倭国共産党クイズ！
倭国共産党は、日米安保条約を廃棄するために、活用しようとしているのは、安保条約の第何条？

#倭国共産党
#日米安保条約 https://t.co/7lVfPJo1i5 December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/d21jwUf9f1 December 12, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 December 12, 2025

@ShinHori1 仮に、野田佳彦首相の立憲民主党政権が出来て、日米安保条約破棄を国会で決議し、アメリカが報復として倭国のエンタメを片っ端から中止させ始めたら責任は野田首相（仮）にあるのでしょうか？もちろん右翼は「野田が悪い、野田のせいだ」と言うでしょうけど、ビジネスとしてはカントリーリスク問題です December 12, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し！ https://t.co/4RMbtHXPeC December 12, 2025

@Sankei_news 公明党を中道と観ている倭国人がどれぐらい居るのか？高市政権の外国人問題に対する対応、日米安保の更なる関係強化など、如何に公明党という足枷がなくなったことが、倭国のためになるということが嫌というほど倭国人は実感することになった。改めて倭国のために連立を離脱して頂いた事に感謝。 December 12, 2025

【「倭国もウクライナのように侵攻される」は完全なウソ！？ーー中国による倭国侵攻は起こり得ない！島国の利点と日米同盟の戦略】

ロシアによるウクライナ侵攻以来、倭国国内でも「倭国もウクライナのように近隣大国から侵略されるのではないか」という不安の声が一部で高まっています。

しかし、倭国の置かれた安全保障環境はウクライナとは決定的に異なります。

第一に『倭国は島国であり、地政学的に直接の地上脅威にさらされにくい』こと、第二に『日米安全保障条約に基づく米国との強固な軍事同盟が存在する』こと、さらに第三に『倭国が米国にとって戦略的・経済的に極めて重要なパートナーであること』が挙げられます。

倭国と米国は1960年に締結された日米安全保障条約によって強固に結ばれています。

この条約第5条において「倭国の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、米国は自国の憲法上の規定に従って倭国防衛のために行動する」ことが明記されています。

これは事実上、米国が倭国に対する武力攻撃に軍事的に反撃する義務を負うことを意味します。

ウクライナはNATO加盟国ではなく公式な軍事同盟による防衛義務がありませんでしたが、倭国は米国との間にこのような明文化された防衛義務を有しています。

また同条約第6条では、倭国は米軍に基地の提供を認めています。

この「基地と防衛義務」の交換関係は日米同盟の基盤であり、いわば『グランドバーゲン（包括的取引）』と表現されてきました。

倭国は自国領土に米軍基地を提供し、米国は倭国防衛の責任を負うという相互に有益な取り決めのおかげで、同盟は60年以上維持・発展してきたのです。

実際、現在倭国には約5万5千人規模の米軍部隊が駐留しており、その拠点となる米軍施設は大小合わせて約85〜120箇所にのぼります。

これは世界最多の米軍海外駐留拠点数であり、例えばドイツ（約119箇所）や韓国（約73箇所）を上回っています。

米軍兵力も倭国が世界最大で、次点のドイツ（約3.3万人）や韓国（約2.6万人）を大きく上回る約5.4万人が配置されています。

これほど多数の米軍が常駐し、在日米軍司令部そのものが東京近郊の横田基地に置かれていること自体、米国が倭国防衛にどれほど本腰を入れているかを示す証左です。

倭国国内の主要な在日米軍基地の分布としては本州から沖縄にかけて広範囲に米軍基地網が配置されており、特に沖縄周辺に集中していることがわかります。

このような米軍基地の存在自体が強力な抑止力となり、倭国有事の際には米軍が即応できる体制を支えています。

米政府要人も繰り返し日米同盟の絆を強調しています。

例えば2023年1月の日米2+2会合（外務・防衛閣僚会議）では、ロイド・オースティン国防長官が「米国はあらゆる能力（核戦力を含む）で倭国防衛への鉄の絆（ironclad）のコミットメントを再確認する」と明言しました。

さらにこの中で、沖縄県尖閣諸島への武力攻撃にも安保条約5条が適用される、すなわち米国が自衛隊と共に防衛することを明らかにしています。

オースティン長官は同じ場で「日米同盟はインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域秩序を支える中核である」とも述べ、同盟関係はかつてなく強固であると強調しました。

このように米国は、倭国への武力攻撃を自国への攻撃に準じるものとみなし、絶対に看過しない姿勢を明確に示しています。

加えて、2024年4月の日米首脳会談では、バイデン大統領が日米同盟を「世界の灯台（beacon for the world）」として位置づけ、真の対等なパートナーシップへ高める新ビジョンを打ち出しました。

バイデン政権は、倭国を民主主義や法の支配といった価値観を共有する「対等な同盟国」として扱っています。

実際、宇宙開発や先端技術AIの共同研究、防衛協力の運用調整の現代化など、多岐にわたる協力強化が合意されました。

倭国国内の世論には『倭国は米国の犬であって、属国扱いだ』と卑下する声もあるといいますが、これは米国がもはや倭国を決して属国視していないどころか、戦略目標を共にする真のパートナーと認識している表れです。

以上のような政治・軍事両面での密接な関係は、ウクライナと決定的に異なる点です。

ウクライナには戦時即応の同盟軍は存在しませんでしたが、倭国には「倭国に対する攻撃＝米国に対する攻撃」と見なす最強の同盟があり、常時駐留する米軍が抑止力かつ即応戦力として機能しているのです。 December 12, 2025

#報道特集は何も分かっていない
米国の曖昧戦略には2つの目的がある。どちらも戦争を防止する台湾の平和の為
①中国に武力侵略させない
②独立派を勢いづかせない

バイデン大統領は4回警告を発っし、国務省がその都度4回否定している
いつも警告を出しているが気づかない人は気づかない
計らずしも今回は警告となっていると同時に日米安保条約の倭国側の義務の確認(集団的自衛権行使の要件)となっている

【高市自民】「報道特集」中国憤慨の高市発言→キャスターが「高市政権の足を引っ張るなの声があるようですが」　山本恵里伽アナ「反戦、当たり前の事を言い辛い空気にショックを受けました」（デイリースポーツ） https://t.co/zNS9ZXHsNb December 12, 2025

@33chokemaru 「アメリカ追従ではなく中国忖度じゃない」

「日米安保条約があり、有事には米国が助けてくれる」と信じて疑わない
それは「条約、約束」だ。戦国時代の概要でも読めばいい。

「日韓台を犠牲にすれば、米国の傷は浅く戦争を終結出来る」のは地政学上確かなのだ。

戦争をしない、早期終結の対策を December 12, 2025

@TanakaDiplomat 世界的な曖昧戦略に結果として一石を投じた。そして中共の異常さが明確になった。撤回しようがしまいが中共の本性は変わらない、撤回は日米安保を揺るがす愚策だ、前例踏襲主義の元外交官らしい発言だ。 December 12, 2025

@A4_in_Shanghai @herobridge 米との集団的自衛権の根拠となる日米安全保障条約(倭国国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)を読めば、「倭国国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」と地域が限定されていて、南米ベネズエラは域外になるから介入しない。 December 12, 2025

例えば、「尖閣諸島は日米安保の範囲内」と米国が良く言うわけだけど、言っている意味は分かる。

でも、韓国が「尖閣諸島は集団的自衛権の行使対象」とか言ったら「は？何言ってんの？そもそも倭国と韓国って安全保障条約結んでないじゃん」ってなって、一呼吸おいて中国が韓国にマジギレするよね。

高市総理の台湾有事発言って、そういう感じの意味わからない発言なんだよ。 December 12, 2025

@pioneertaku84 台湾で米中が激突したとして、倭国がイモ引いて何もしませんで米軍が負けたとしたら、その後中国の在日米軍に対する圧力に対してトランプが日米安保破棄まで行く可能性は1ミリも有り得ないと言い切れるんですか？ December 12, 2025

@Rin_sleeper516 ウマシカのお前等パヨクの仕業で
倭国の防衛力増強には色々と障害がある実際問題アメリカとの同盟がなくては中共の覇権には抗することは出来ない！
経済を維持する為にも日米安保は必須。 December 12, 2025

@kazue_fgeewara 撤回なら侵略国が安心して侵略できる。
何より悪い事に、高市政府が日米安保の契約信義則をコケにする事に！
アメリカが倭国に呆れ、米軍基地は台湾を含めハワイまで撤収する事も千に一つ…
中国の侵略は台湾を足場に北上…
習近平テリーベアの怨念「100年国恥」成就！
加藤女史の安田講堂怨念もね。 December 12, 2025

@siroiwannko1 中年以降だと、ジブリ映画「紅の豚」のジーナ役しか知らない方も多いでしょう。

ご本人は、本業は歌業であり、左翼活動家ではない。と発言されているが。

高市総理発言の「撤回」＝日米安保体制の崩壊であり、60年・70年の安保闘争に深く関わった彼女の言葉の示すものは？ https://t.co/wnjvyZ3QsX December 12, 2025