最低💢

ＮＨＫが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を、高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に、政権発足翌朝から２週間後へ延期していたことが分かった。複数の関係者によると、日米安保を重視する高市政権や世論への刺激を避けようと忖度した結果だという。
https://t.co/W2ZkuJ9MiR December 12, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し！ https://t.co/keQZzA6NJg December 12, 2025

大使館の単独じゃなくて、政府の正式な見解という事？
それとも、外交部の暴走？
倭国が領土を放棄した事実をなかった事にして、改めて台湾を独立させる為か、もしくは日米安全保障条約を利用して台湾の防衛を強化させたいとか？
サンフランシスコ平和条約を不法かつ無効だなんて…凄い展開だなw https://t.co/n2FHr8NOyk https://t.co/XqpbXpjh4F December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/3VPXkz1BM9 December 12, 2025

@kharaguchi @YouTube 以前、YouTubeでも伝えた者ですが
背乗り倭国の満州在日特権上級国民システムの根元、
横田基地後方司令部に未だ存在する、朝鮮国連軍地位協定を暴いて欲しい。

かなり危険が伴うのは承知の上。

日米地位協定、日米安保、日米合同委員会をも自動的に見直しになります。 December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S @KoshimaSmile428 倭国国憲法と在日米軍はセットです
倭国が再軍備をしヤバイことをしでかしたら
米軍は容赦なく自衛隊を攻撃するかもしれない
自衛隊の最高指揮官は倭国の内閣総理大臣
総理を実質的に攻撃するのと同じ
これも日米安保の一環
日米の安全保障のためにも 総理が米国から攻撃を受ける事もあり得る December 12, 2025

@quai44 俳優としての宍戸開さんは好きでしたが、各所で様々な方が、倭国の戦争責任の歴史を批判し、高市さんの発言を紐付して批判してますが、では当時の植民地支配していた国はどうですか？。今回の国会発言の前段、応答の全て、さらに日米安保との関係。是等全てを理解された上で判断するべきだと思います。 December 12, 2025

なんでこんなにXやらに
ルールに詳しくなかったのか
ルーツは自衛官の頃

本部の2科に居た頃
特別防衛秘密やらを取り扱う業務に就いていて

ルールを知らないと
日米安保条約に影響を及ぼすような内容だった。

なので「規則」を遵守し
何度もルールを確認したりして

部隊の隊員に
情報保全を教育したり、他県の他部隊に保全検査に行くような立場になっていた。

その後は
連隊全部の行政文書を担当したり
様々な任務に就いて、ルールを学ぶ
規則を学ぶことで
人に教えられる。任務を完遂できたことが成功体験になっていた。

と、まぁ、こんなもんだろ。 December 12, 2025

近時、

「中国が沖縄に対する主権を主張した」「沖縄を中国領と位置付けた」

とするSNS上の主張が散見されるね、しかし

国際法・条約法・国連文書体系・国家行為論・ICJ判例のいずれから見ても

これらの主張には法的根拠が存在しないんだ

以下、国連文書番号（UN Doc. No.）を用いて、
沖縄の主権帰属がなぜ『完全に確定済み』であるかを示すね

『I. 条約法による主権の確定（Treaty-Based Title）』

沖縄の主権は、以下の国際条約体系により確定している

1）サンフランシスコ平和条約（1951）第2条・第3条
　UN Treaty Series, vol. 136, p. 45（UNTS No.1832）

2）沖縄返還協定（1971）
　UN Treaty Series, vol. 880, p. 3（UNTS No.12531）
　※主権は倭国が保持し続けたまま、米国施政権のみ返還されたことを確認

3）日中共同声明（1972）
　国連登録：UN Treaty Series, vol. 1395, p. 3（UNTS No.I-23611）
　→ 中国は倭国の領土・行政管轄区域の存在を前提に国交を正常化している

4）日米安全保障条約（1960）
　UN Treaty Series, vol. 373, p. 186（UNTS No.4886）
　→ 倭国の領域を前提とした条約構造であり、沖縄を含む

以上の条約群を基礎に、
沖縄は「主権の法的帰属が確定した地域（Established Title）」である
（Vienna Convention on the Law of Treaties, 1969, UNTS No.18232）

『II. 国連憲章による領域保全の規定』

国連憲章は、領土主権を以下のように規定するね

・国連憲章第2条4項
　（UN Charter, Doc. A/810）
　→ 領土保全に対する脅威・武力による変更は禁じられる

・国連憲章第2条7項
　→ 国家の国内管轄事項への不干渉原則

沖縄について「他国主権」を主張する行為は、
上記条項違反の『仮定的違法行為』であり

中国外交部はそのリスクを理解しているため、
正式な主権主張を一度も行っていないんだよ

『III. 国家行為論（Act of State）と国連文書による確認』

国家意思（State Intent）の確定基準は以下の通り

・ILC 『Draft Articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts』
　UN Doc. A/56/10（2001）
　→ Art.4–8：国家行為として認められる主体を明確化
　→ 民間メディア・SNS投稿は国家行為に該当しない

また、
中国はこれまで

✔ 公式声明（Official Statement）
✔ Note Verbale（外交抗議文）
✔ 国連への公式通告（UN Doc. A/…形式）

いずれも沖縄について提出していない、実際に公式でのその様な発表は存在しないのさ

したがって

『中国が沖縄を主張した』

というSNS情報は、国家行為の要件すら満たさない事になる

『IV. 国際司法裁判所（ICJ）判例による領土主権の構成要件』

領土判例の一般理論（Art.38(1) ICJ Statute）によれば

・Minquiers and Ecrehos（1953）ICJ Reports
・Western Sahara, Advisory Opinion（1975）ICJ Reports
・Frontier Dispute（Burkina Faso/Mali, 1986）ICJ Reports
・Pulau Ligitan/Sipadan（2002）ICJ Reports
・Pedra Branca（2008）ICJ Reports

これらの判例は次を要求するんだ

1. 明確な主権主張（Formal Claim）
2. 排他的行政権の実行（Effectivités）
3. 条約に基づく主権（Treaty Title）
4. 黙示的承認（Acquiescence）

繰り返すけど

中国は沖縄について

1. 主権主張を一度も行っていない

よって、ICJの審理対象（Justiciable Issue）にすらならない

『V. UNCLOS（国連海洋法条約）との整合性』

・United Nations Convention on the Law of the Sea（UNCLOS）
　UN Doc. A/CONF.62/122（1982）

倭国は沖縄周辺海域を、

・EEZ（Exclusive Economic Zone）
・大陸棚申請区域

として国連へ登録済み（Commission on the Limits of the Continental Shelf）

中国はこれに対し、領土主張に基づく正式異議を提出していない

つまり、UNCLOS上も紛争は存在しない

『VI. 歴史叙述と主権主張の峻別』

ICJ Western Sahara（1975）判旨は次の通り述べる

「歴史的紐帯は主権の帰属を決定する法的根拠とはならない」

冊封・朝貢関係を『主権』と混同するのは

国際法上の誤謬である（UN Doc. A/9954, ICJ Reports 1975）

『VII. 総括』

・条約体系（UNTS）
・国連憲章（A/810）
・国家責任条文草案（A/56/10）
・ICJ判例
・UNCLOS（A/CONF.62/122）
・日中共同声明（UNTS I-23611）

これら一次資料の全てが示す結論は単一なのさ

沖縄の主権は国際法上、倭国に完全確定している

中国は主権主張を構成する国家行為を一度も行っていない

したがって

『沖縄中国領化』

に関する一連のSNS情報は
国際法上

「争点の要件を欠くため、審理対象外（Non-Justiciable）」

であるんだよね

さて、ここまで難しい事を書いたけど、

本題として何故、この様なデマが広がったのか？

答えは簡単だよ

次のリプで明かすね December 12, 2025

@crx7601 さっさと再併合して、日米安保適用範囲にしようぜ！ December 12, 2025

斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz December 12, 2025

@undefeated_of @AARKdbWeK7hQeCV 私から言わせればもうすでに倭国は現時点で取りうる最善のプランをすでに進めているんですよ。唯一の懸念点は中国の覇権を阻止できるかどうかという一点だけ。中国の軍事力と武力による恫喝こそが倭国が日米安保を手放せない最大の理由なので。 December 12, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 【中国が台湾を欲しい理由】
①半導体がほしい
②太平洋に自由に出れて米軍包囲網突破

【撤回しない理由】
①撤回すれば中国国内の問題になってしまうから世界制裁できない
①台湾落ちたら次は尖閣→沖縄→九州が危ない
②倭国が有事認定してるから台湾が攻められた瞬間、日米安保条約で米軍が即介入 December 12, 2025

もう分かってるさ。

倭国政府もNHKも倭国の民放も、倭国人も琉球人や沖縄に住む倭国人の女性が性犯罪に遭っても何とも思わん。

日米安保の為のアメリカ様への生け贄としか思ってない。

鬼畜🇯🇵人どもよ。 https://t.co/byV9TEHO6Y December 12, 2025

@mrjyosuke 日米安保条約読んだらすぐ分かるよ December 12, 2025

@yoshifumi660722 単純に解釈改憲と日米安保でやって来れたからです。
核保有国が増え、高性能な兵器が増え、軍備増強と海上覇権を唱え他国を武力侵攻する事も否定しない隣国に威嚇されている現状、同じままで済むと思いますか。

後、９条しか想定していないでしょうが、他にも改憲必要な条文有ると思いませんか？ December 12, 2025

すみません。あと、一点。
安全保障面に関して、今回、中国はいろいろと言っていますが、内心それほど気にしてないのではと思っています。

なぜかと言うと...
1972年の日中国交正常化交渉において、わが国が「台湾の帰属＝不明」との立場を取った理由が、「台湾有事の際に日米安保条約に基づき米軍支援を可能とするため」であることを、日中共同声明の逐条説明で、中国側も了解済みのはずだからです。

当時から、中国は武力による台湾統一も辞さない構えでした。で、「台湾の帰属＝中華人民共和国」を認めると、中国の台湾侵攻は「内戦」となり、日米安保条約を適用する法的根拠を失う。当時、まだ米中間に国交はなく、米国は台湾（中華民国）に対して防衛義務を負っていたので、この事態を回避する必要があった。そのための解決策が、「台湾の帰属＝不明」との立場だったんです。

まあ、こういう経緯なので、中国側からすれば「お前の都合で取決めたんだから遵守しろよ！」というのが本音ではないでしょうか？

以上、またまた長くなりすみません。
なお、私の見解に疑義等があれば、一度、以下にお目通し頂ければと思います。著者は、日中国交正常化交渉時、外務省条約課長として日中共同声明の作成にあたった栗山尚一です。
https://t.co/uRHNSpHyvc December 12, 2025

@trappedsoldier ウクライナを見てわかるけれど、常任理事国はやりたい放題だからね。あの中国も常任理事国だってさ。倭国安全保障のために日米安保を堅持しなければならないよね。多少のわがままは聞いてやるさ。 December 12, 2025

@osakatempest @ShinodaHideaki 台湾有事自体、正式名称があって日米安保に組み込まれてるの知らないの多いんだよな。 December 12, 2025

好意的なのは嬉しいが、ガチでやられると即開戦に。あれ倭国になると日米安保の対象になるから米国が介入しやすくなって戦争にならない？？ https://t.co/5Zkyn7vvI1 December 12, 2025