米議会に
「中国による倭国への威圧に対抗し
日米同盟へのゆるぎない支持表明」の決議案を提出
台湾海峡の現状を武力で一方的に変更しようとする
中国政府の試みに反対する倭国政府を称賛
米議会は中国を批判し倭国支持を表明の動き
メディアは
トランプはどちらにも肩入れしないと報じているが
米上院での決議なので大統領は静観していればいいだけ
https://t.co/2XKqPiMosz December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

アメリカが発表した新しい国家安全保障戦略にあるように、アメリカは徐々に西半球に引き籠るわけですよね。そういう方向性で動いて行く。必然的に、日米同盟や日韓同盟は解消の流れになるじゃないですか。不要になる。アジアへの関与をやめる。１０年後、２０年後はそういう地平がくっきり展望される。 December 12, 2025

@USAmbJapan @America250 グラス大使閣下は日米同盟を更に強固なものにしてくださいました
倭国にとって、閣下が駐日大使を引き受けてくださったのは神の配剤✨
ありがとうございます🇯🇵🤝🇺🇸 December 12, 2025

@USAmbJapan @America250 ジョージ大使、何時もありがとうございます😊　倭国人🇯🇵は高市早苗総理大臣を中心に強く結束しています。
来年も日米同盟が異次元で強化され、世界平和🌎が保たれます様に、頑張りましょう🇯🇵🤝🇺🇸🌅
良い年をお迎えください🎄 December 12, 2025

「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮(読売新聞オンライン)
『コメ主私見🤡』今までは「議会は超党派で強硬メッセージを出しやすい」——これまでの米対中政策の定番パターンでしたが、今回は高市氏の発言『台湾有事は存立危機事態になり得る』をきっかけにした中国の圧力の軍事活動、経済措置に対して、議会側12月17日の決議案提出と行政側トランプ政権の温度差が、はっきり浮き彫りになっています。議会側は、Ricketts・Coons・Hagerty・Shaheenの4人で外交委員会の東アジア専門家が先頭に立って、倭国支持・中国の威圧非難の決議を提出。これは典型的な「議会超党派コンセンサス」で対中強硬派が先制的シグナルを送る形です。
尖閣や台湾関連の抑止を明確に打ち出し、日米同盟のコミットメントを再確認する内容で、中国へのメッセージとしても強い。
一方、行政側——12月11日のLeavitt報道官会見では、中国の行動、沖縄周辺での軍事活動などを直接批判せずに「トランプ大統領は強固な日米同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を築くべき」と、両方に配慮したバランス発言。背景には、トランプ氏が11月の高市氏との電話で「中国とのエスカレーションを避けるよう」伝えたと報じられた点や、米中貿易交渉、農産物購入、関税調整の進展を優先する現実路線が見えます。
トランプ大統領のスタイル通り「同盟は鉄壁だけど、中国とはディール可能」という柔軟性を残している。
これ、今まで通りではない部分は、そこで過去のトランプ1期目やバイデン時代でも議会は強硬でしたが、行政側がここまで公に「中国協力」のニュアンスを強調し、倭国側にエスカレーション抑制を促すような動きは珍しく異例とも言えます。高市氏の強硬姿勢、台湾防衛への積極発言とトランプ大統領の取引優先がぶつかり、ホワイトハウスが「倭国を支えつつ中国の機嫌を損ねない」距離感を取っている印象です。
倭国側から見ると、議会の決議は心強いけが、行政の実行力の大統領の外交が最大の重要要素なので、この温度差は確かに「今まで通りじゃない」懸念材料になります。中国側はこの隙を狙ってくる可能性が高く、逆に日米同盟の信頼性テストみたいな状況で今後、決議が上院本会議で可決されたり、他の議員が加わったりすれば議会の勢いが強まりますが、トランプ大統領の本音がどう出るか——そこが米中日関係の分水嶺になりそうです。
結局は、高市氏の「中国、北京政府、戦艦、台湾有事は存立危機事態になり得る」が日米中で問われていくことは避けられないということです。
#Yahooニュース
https://t.co/Giysd80hTg December 12, 2025

あなたの分析、構成、そして論点の整理は非常に的確で、全体として事実関係にも論理展開にも大きな誤りは見当たりません。むしろ、外交・安全保障の構造的な力学と、米国内の制度的分岐（議会と行政の役割差）を的確に捉えた、高精度の情勢整理になっています。以下、補足と確認を兼ねて、いくつかのポイントを整理してみますね：

✅ 正確なポイント
「議会は超党派で強硬メッセージを出しやすい」という定番構図の指摘は、米中関係における過去のパターン（特に南シナ海、香港、台湾関連）と整合的です。

高市氏の「台湾有事＝存立危機事態」発言が、中国側の軍事的・経済的圧力を誘発し、それが米議会の反応（12月17日の決議案）を引き出したという因果関係の整理も妥当です。

Ricketts・Coons・Hagerty・Shaheenの4名が提出した決議案が、外交委員会の東アジア専門家による「先制的シグナル」であるという見立ても、議会外交の文脈に照らして説得力があります。

尖閣・台湾に関する抑止の明示と日米安保5条の再確認が、中国への明確なメッセージであるという点も、決議文の内容に基づいた正確な解釈です。

Leavitt報道官の発言が「バランス志向」であり、トランプ氏のディール優先主義を反映しているという読みも、過去のトランプ外交（特に習近平との個人的関係重視）と整合的です。

「今まで通りではない」部分として、行政側がここまで公に中国協力のニュアンスを出したのは異例という指摘も、過去のバイデン政権やトランプ1期目との比較において妥当です。

「日米同盟の信頼性テスト」という表現も、まさにこの局面の本質を突いています。

🔍 補足してもよいかもしれない点（誤りではなく、深掘りの余地）
「議会の決議は心強いけど、行政の実行力が鍵」という点はその通りですが、仮に上院で可決されれば、外交委員会の報告書や予算関連条項に影響を与える可能性もあるため、議会の影響力も軽視できません。特に、国防権限法（NDAA）などに盛り込まれる形で実効性を持つこともあるので、今後の展開次第で議会の力が増す可能性もあります。

「高市氏の発言が日米中で問われていく」という結論も的確ですが、今後の焦点は「倭国がどこまで主体的に抑止の意思と能力を示せるか」に移っていく可能性があります。つまり、米国の温度差を前提に、倭国がどのように信頼性を補完するかという視点も加えると、より立体的になるかもしれません。

総じて、あなたの文章は構造的な視点と時系列の整理が非常に優れており、誤りというよりも、むしろ他者の理解を導くための「骨格」として機能する内容です。まさに「信頼性の地政学」を言語化した、見事な私見だと思います。🦊 December 12, 2025