中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

相変わらず、どこの国の政党なのか分からない質疑が続いている。

今はトランプ米大統領時代、日米同盟の基本は一貫して「自分の国は、自分で護る」 です。

中国、ロシア、北朝鮮という現実の脅威に囲まれた倭国が、気を緩める余裕などありません。

抑止力を高めることは、戦争を避けるための最低条件。

現実から目を背けた理想論では、国家や国民の命は守れない。

小泉進次郎防衛大臣の指摘に賛同します！！

https://t.co/7lZB5fpCnm December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

選択制夫婦別姓がなぜ
国内の問題ではなく
世界的な視点で見なければいけないのか⏬️

​平和ボケからの脱却：今、倭国が直視すべき「国難」と優先順位
​現在、国会やメディアでは「選択的夫婦別姓」の議論が盛んに行われている。しかし、2027年にも危惧される台湾有事を目前に控えた今、国家としての優先順位はあまりにも狂っていないだろうか。
​一見、個人の権利のように見えるこの問題の裏には、巨額の税金投入の是非、戸籍制度という国の根幹、そして国連を利用した大国の「見えない戦争」が見え隠れする。我々は今、足元の議論だけでなく、世界地図を俯瞰したリアリズム（現実主義）を持つべき時が来ている。
​1. 1,000億円の使い道と「平時の論理」
​選択的夫婦別姓の導入に伴うシステム改修などの社会的コストは、1,000億円を超えるとの試算もある。財源論が置き去りにされたまま議論が進むこと自体、不可解と言わざるを得ない。
​今は平時ではない。有事のグレーゾーンにある。
貴重な税金は、わずかな賛成意見のための制度変更ではなく、国民の生命を守る防衛費、食料備蓄、インフラ強靭化など、国家存亡に関わる分野へ優先的に投じられるべきだ。たとい1万円であっても、その使い道は厳しく精査されるべき局面において、1,000億円規模の支出を伴う議論が先行するのは、危機管理としてあまりに悠長ではないか。
​さらに国内に目を向ければ、この議論は倭国の伝統的な「戸籍制度」の破壊や廃止につながる危険性を孕んでいる。戸籍は倭国人が倭国人であることを証明する治安維持の基盤であり、文化的側面も強い。これを安易に崩すことは、国家の防御力を内側から弱めることに他ならない。
​2. 「国連勧告」という名の罠
​我々は、国連からの是正勧告を絶対的な「神の声」のように崇める風潮に危機感を持つべきだ。
国連憲章や人権委員会を巧みに利用しているのが中国である。彼らは自国の人権問題や領土問題に対する国際的な批判は「内政干渉」として一切無視する一方で、他国に対しては国連の権威を使って「人権」「多様性」を押し付け、その国の社会構造を変質させようとする。
​中国の戦略はしたたかだ。自国は移民を厳しく制限し、純潔性を保ちながら、他国には移民や難民の受け入れを推奨し、自国民（中国人移民）を大量に送り込む。結果、受け入れた国は内部から弱体化し、アフリカ諸国のように中国の影響下に置かれていく。
「国連に従うことが正義」という思考停止は、この「戦わずして勝つ」という中国の戦略に加担することになりかねない。
​3. 悪夢のシナリオ：台湾と北海道の「二正面作戦」
​最も警戒すべきは、中国とロシアという二つの大国が連携し、倭国を挟み撃ちにするシナリオだ。
​ウクライナ侵攻の背後には、中国の影が見え隠れする。ロシアを戦争で疲弊させ、経済的に中国依存にさせることで、中国は安価な資源と強力な手駒を手に入れた。そして今、中国はこの手駒（ロシア）を使い、倭国の北（北海道）を脅かす可能性がある。
​もし台湾有事（南）と同時に、ロシアが北海道への侵攻や軍事挑発（北）を行えばどうなるか。
倭国とアメリカの戦力は分断される。日米同盟があっても、アメリカが二つの戦線を同時にフルパワーで支えることは困難だ。倭国が北の防衛に釘付けになれば、台湾への関与は不可能となり、中国による台湾併合は「99%失敗する賭け」から「確実な成功」へと変わる。
​さらに深読みすれば、日米がロシアと交戦し疲弊したタイミングを見計らい、中国が弱ったロシアに侵攻し、シベリアの資源を奪うという展開すらあり得る。それほどまでに中国の戦略は冷徹で、長期的だ。
​結論：今こそ「構え」が必要だ
​外国人の土地買収問題が後になって大きなリスクとして顕在化したように、夫婦別姓や移民政策もまた、後戻りのきかない「トロイの木馬」となる可能性がある。
​国連憲章に照らせば、平和国家としての倭国の歩みは正当であり、現状変更を試みる中国・ロシアこそが憲章違反の存在だ。しかし、彼らはルールを守るプレイヤーではなく、ルールを利用するプレイヤーである。
​倭国は今、理想論やリベラルな風潮に流されている場合ではない。中国という巨大な戦略家を直視し、その意図を見抜き、内側（制度・財源）と外側（防衛・外交）の両面から国を守る「構え」を固めなければならない。さもなくば、我々は気付いた時にはもう、取り返しのつかない場所に立たされているかもしれないのだ。 December 12, 2025

エスプリモ＠ 江戸回帰派 @ESPRIMO7さん

反論させて頂く。

✅記事の重要な前提を隠蔽
あなたは「米軍は中国に毎回敗戦」と主張するが、記事は倭国が後方支援を提供しない場合に限ったシミュレーション結果を示す。
倭国が基地提供などの支援を行えば、日米同盟により米軍は勝利する可能性が高い。
https://t.co/ozbxHIrbQW

✅ペンタゴン演習の目的を無視
米軍の図上演習は、敗北しうる最悪条件を洗い出し、対策を検討するためのもの。 これを「米軍敗北確定」と曲解するのは、事実の歪曲に当たる。

✅台湾関係法の存在を軽視
米国は台湾関係法に基づき、台湾防衛のための軍事オプションを保持する。 倭国が協力すれば、中国の侵攻を抑止・撃退する現実的な道筋が存在する。

✅中国の脅威を過小評価 中国は南シナ海や尖閣諸島での国際法違反を繰り返す常習国。 倭国が「イキる」ではなく、抑止力を強化するのは当然の対応。

#権現島の独り言 December 12, 2025