日米同盟 トレンド
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2025.12.14 23:00
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今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。
私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。
そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。
言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。
今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025
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中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。
しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。
今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。
本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。
それを中国側があえて無視したというのは、
「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」
という宣言ってこと。
外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。
話し合いの段階は終わりってこと。
背景には、力のバランスの変化もある。
第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。
「今なら押せるかもしれない」
「どこまでやったら相手が引くのか」
を試したくなる心理が働きます。
レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。
北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか?」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。
東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。
倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか?
これは答えは出てない。
中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか?」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。
結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。
ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。
言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。
倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。
それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。
同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。
ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。
戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。
そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。
台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。
どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025
『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』
中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。
下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。
国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。
とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。
これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。
このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。
もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。
さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。
特に米国では、ワンピースはミレニアル世代(倭国のゆとり世代に相当)にとって単なる倭国アニメではありません。
2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。
その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。
この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。
興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。
これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。
つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。
結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。
ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。
そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。
この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025
@gryphonjapan 「冷徹に計算した国と国民の利益」を日米同盟に求めるような人間は、空母に招かれ、大統領に肩を抱かれたぐらいで、横で嬉しそうにピョンピョン飛び跳ねたりは間違ってもしません。
以上。 December 12, 2025
だから貴方はバカなのです。日米地位協定から派生した特別協定の中で「思いやり予算(日米同盟強靭化予算)」と呼ばれるような倭国側の経費負担は定められており、作戦はあくまでもその枠内で行われたもの。つまりは実質的に負担したのは倭国側ということ。で、トモダチ作戦のPRが読みたければ国防総省の報告書でも読みますので、貴方なんぞに教えて頂かなくても結構です。お引き取り下さい。 December 12, 2025
こういう部分を評価するのは結構ですが、国家元首たる者は激動・急転回する国際情勢を迅速かつ正確に把握し、国益を最大化させるための戦略的思考を持っていただきたいですね。
ウクライナ支援はやめる。
いつまでも日米同盟にすがりつかない。
独立自尊の道を切り拓く気概が欲しいと思います。 https://t.co/aOaMIvarp3 December 12, 2025
@Mk24906181 憲法九条を訴えても、世界のほとんどの国がそんな綺麗事言ってられる状況じゃないのに何言ってんだでおしまいでしょ。
事実日米同盟と自衛隊が倭国を守ってますからね。 December 12, 2025
@sealovenj @take6___ 倭国から見た日米同盟の一番の価値は核の傘。倭国核武装論勃興の一番の理由は核の傘に対する信頼失墜。
よって本気に我が国が核武装を考えるなら日米同盟をどうするか考える必要がある。 December 12, 2025
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