🇺🇸トランプ政権の反応：倭国支持を表明したものの、トランプ本人は沈黙を守ってて、中国との貿易交渉（来年北京訪問予定）を優先し、中国刺激避けたいっぽい。Xでも「Trump refuses to back Japan」（トランプ氏は倭国を支持しない）って指摘多め。でも、国務省やJD Vance副大統領が、ガッツリ倭国支持発言。NSS（国家安全保障戦略）で中国を「pacing challenge」（最大のライバル）と位置づけつつ、台湾・倭国支援は「同盟の基盤」として強調してて、日米同盟の「揺るぎない」アピールはバッチリ👍😉

●国務省：「中国の行動は地域の平和・安定に寄与しない。米日同盟は史上最強で、揺るぎない」と初の公式批判。事件直後（12/10）に声明。

●George Glass駐日大使：Xで倭国支持ポスト連発。日米共同飛行訓練（B-52爆撃機参加）で実力アピールも。

●副大統領JD Vance：「中国のレーダー照射は許せない。倭国を全力バックアップ」と即反応。中国・ロシアの共同爆撃機飛行にも「free ride is over（中国のやり得は終わり）」と強い言葉。Day Oneから倭国寄り。Xで「America is back」アピール。トランプの「静観」を補う形で積極的。

●国防総省：コメント控えめだが、事件を「危険行為」と認識。ペンタゴン報道官は即応せず。全体として「同盟強化」優先。

●アメリカ人のXの声：「トランプは中国に甘い？ 倭国がんばれ！」ってジョーク混じりの議論が熱い。日米共同訓練のニュースで「同盟固い！」ってポジティブ意見が増えてる。

●メディア報道：倭国支持多めだけど、「トランプの沈黙」がホットトピック。

●欧米メディア：基本「中国の挑発ヤバい、倭国支持！」ってトーンで報じてるけど、トランプの静観を「貿易優先の現実主義」って分析が多い。日中緊張の文脈で、台湾有事やQUAD連携を絡めて未来志向。

⚠️報道のポイント
●Reuters / ABC News：国務省の批判をトップニュース。中国の「事前通告」主張を「無理筋」と倭国側寄り支持。「米日同盟の強さ示す」って強調。トランプの沈黙は「貿易交渉のため」と冷静分析。

●The Hill / Japan Times：日米共同訓練を報じ、中国の行動を「エスカレートの兆し」と警告。警戒強め。「台湾有事の前触れ？」って深掘り。高市さんの「毅然」対応を称賛。

●Washington Times：トランプの「muted backing（控えめ支持）」を指摘。中国のレーダー照射を「脅威」と批判寄り。「トランプは中国に歩み寄りすぎ？」って論調。

●Straits Times / TAG24：米国が「jammed（妨害）」と中国批判。日中外交抗議の応酬を詳報。バランス型。「地域不安定化のリスク」強調。トランプの北京訪問予定を懸念。

📰全体的に、メディアは「中国の行動は危険、倭国がんばれ！」って倭国寄りで、トランプの沈黙を「現実主義のジレンマ」って描いてる。Xでは「Vanceがトランプの代弁者！」ってジョークも飛んでいる。

🇯🇵私はトランプさんの「静かな圧」みたいに、倭国は速攻でQUADやNATO連携して、巻き返すしかないと思ってます🤔
みなさんは、どうお考えですか⁉️😀 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

ネトウヨやクラウドワークスバイト界隈のパスポート所有率、出国率、知りたいんですけれども？🎌🙈🙊🙉🛫🌏🛬😹
僕は少なくとも海外20カ国を訪れ、台湾50回、中国本土100回、香港200回は楽しみ、海外各地の老若男女あらゆる階層と交流し、政治的立場も文化的立場も越え、飲食共にし理解し合い敬愛し合い心通わせ合って来た✨️
香港騒乱では香港お巡りさんとハイタッチし、広州では反倭国極右デモに参加✊✊✊✊✊
なので、海外経験もなく、排外主義、差別主義、愛国主義、軍国主義、国粋主義、親米主義、自由主義、拝金主義、資本主義、高市政権支持、安倍晋三信者、反中国、嫌韓、台湾独立支持、ゼレンスキー支持、倭国すごい… などで騒がしい民度文化度底辺の薄汚いネトウヨとクラウドワークスバイト界隈やら極右の偏向煽動者どもを、心底、軽蔑し嫌悪し敵対します🎌🧟🧟‍♂️🧟‍♀️
世界に出て多様性を理解してから、社会に対して言動しなさい🌏🌈☮️
#中国 #台湾 #香港 #日中友好 #高市早苗 #こんなひどい総理は初めてだ #ネトウヨ #クラウドワークス #パスポート #海外経験 #井の中の蛙 #民度 #文化度 #海外旅行 #国際経験 #小泉進次郎 #高市早苗が国難 #高市早苗は統一教会 #高市早苗は極右の1丁目1番ナチ #反米 #米軍性犯罪 #日米同盟 #中国への内政干渉は許されない #高市早苗は平気で嘘をつく #高市早苗は謝罪しろ #小泉進次郎は謝罪しろ #日米共同訓練 #日米地位協定 #極右 #反中 #嫌韓 #ウクライナ #ロシア #倭国すごい #侵略戦争 #自民党 #自民党は国民の敵 #自民党政治を終わらせよう #官房機密費 December 12, 2025

@sami28705995690 @cobta 軍事同盟なのだから一緒に戦うのは当然では？　それが嫌なら同盟を解消するしかないです。それは選挙で決めてください。日米同盟解消を公約に掲げて選挙を戦い勝てる政党が出れば、それが民意ですし。 December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

高市早苗首相の「存立危機事態」発言を巡っては、政界や外交で様々な動きや意見が出ています。麻生太郎副総裁の動きや中国側の反応、そして米国の姿勢について、以下に深掘りした情報を提供します。

麻生太郎氏の動きと発言
•官邸突撃報道: 週刊誌では、麻生氏が高市首相との会談のために官邸を訪れた際の様子が「怒りの官邸突撃」と描写されました。麻生氏は会談後、「高市政権発足から初めての党首討論が行われた。高市首相は非常に冷静に端的に応対されていたと思う。首相は極めて精力的だ」と報道陣に語り、首相を擁護する姿勢を見せました。
•発言への評価: 麻生氏は、高市首相の台湾有事に関する発言は「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と擁護し、「言われるぐらいでちょうどいい」と中国からの反発を問題視しない認識を示しました。この発言は、一部で高市首相への「援護射撃」と受け止められています。 

高市首相の「存立危機事態」発言と日中対立
•発言の経緯: 高市首相は衆議院予算委員会で、台湾有事が発生し、戦艦が武力行使を伴う場合は、倭国の「存立危機事態」になり得るとの見解を示しました。倭国の首相が台湾有事に関連してこの認識を明言したのは初めてのことでした。
•中国の反応: この発言に対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。駐大阪中国総領事がSNSで過激な投稿をするなど、激しく反発しました。また、中国外務省の劉勁松アジア局長が倭国の外務省局長との協議の際にポケットに手を入れたまま応対したことが物議を醸し、中国側の強い姿勢を象徴する出来事となりました。
•中国側の本音: 一方で、劉局長が非公式には「私たちも大変なんですよ」と嘆いていたという外務省関係者の証言もあり、習近平国家主席の怒りの手前、「戦狼外交」をせざるを得ない実情が背景にあると報じられています。 

米国の姿勢とトランプ大統領の関与
•トランプ氏の助言報道: 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、高市首相がトランプ大統領との電話会談で、台湾に関して中国を刺激しないよう助言を受けたと報じました。
•倭国政府の否定と焦り: 倭国の木原稔官房長官は「そのような事実はない」と報道を明確に否定し、WSJに抗議を行いました。しかし、実際にはトランプ氏から「台湾問題に口を出すな」という趣旨の辛辣な言い方をされたとの見方もあります。
•米国の本音: 米国は日米同盟を重視しつつも、中国とも良好な関係を築きたい考えで、日中対立に肩入れしない姿勢を見せています。そのため、倭国政府内には米国の支持が不十分であることへの焦りがあるとも報じられています。 
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🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025