今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

@ReutersJapan 別な言葉で言うと倭国と中国との揉め事にアメリカは首を突っ込みません。
もととも日米同盟ってソ連があった頃の話しだし時代遅れ。
アメリカ軍は軍の権益守るためにいるだけ。 December 12, 2025

@angeloinchina 米国による倭国支配
残念ながら、当たっている。
「強固な日米同盟」でいいのか、再考すべきだと思う。

https://t.co/X7Z39H0u1o https://t.co/8fZZXUDsGm December 12, 2025

「強固な日米同盟」の意味を勘違いしている輩が多いが、これは安全保障も外交も米国次第で、倭国中どこでも米軍が自由に使い、何をやっても訴追などされず、駐留経費も倭国持ち。おまけに米国の武器を言いなりに買ってくれる、という関係のこと。中国敵視策をやめても米国が維持するのは当然だろう。 https://t.co/M5j9UMt3Th December 12, 2025

なお、倭国が米国の核の傘から離れた場合、残された道は、大きく3つでしよう。

一番目は、核も持たず最小限の自衛力だけで頑張る道です。でもこれだと周囲の脅威に対して抑止力が弱く、領土侵略はなくても政治的・経済的に強い圧力がかかり、香港のように自由が少しずつ失われていく「巨大な香港化」のリスクが高まります。それでいいのかという問題です。私は嫌だなとは思いますね。

次に、逆に倭国が自分で核兵器を持って自主防衛する道です。これは確かに強い抑止力になりますが、被爆国としての過去を否定するような大転換になり、国際的な制裁や近隣国との緊張が激化し、平和憲法の精神からも大きく外れてしまいます。とはいえ、国際学者のミアシャイマーはしかしこの道を辿るだろうと見ています。

3つ目が、核の傘もなく、核も持たず、オーストラリアのように核推進潜水艦などを導入して抑止力を高める中間的な道です。魅力的に思えますよね。

ただ、倭国はオーストラリアと地政学的なポジションが違うので、現実的にはかなりハードルが高く、簡単には進められないでしょう。それが現在の台湾の姿にも重なりますし。

結局、今のところ一番現実的で安全なのは、米国の核の傘を維持しながら、日米同盟を強化し、防衛力を賢く高めていくことで、これが平和憲法を守りつつ、倭国を守るというのが現状、バランスの取れた道だと思います。

おそらくそれが東アジアの安定化にも寄与していると思います。こういうと何ですけれど、中国に圧力を受けているのは倭国だけじゃないんですよね。で、これらの国々も中国の対応に困ったなあと思っています。 December 12, 2025

おいおいす大丈夫か外務省
米国の大使は倭国政府監視役だぞ。日米同盟を盾に倭国を中国むけにこき使い利用するだけだ。アジアの🇺🇦になる倭国
#亡国の高市政権とマスコミ https://t.co/sQz2ki5xIg December 12, 2025

@konishihiroyuki 貴殿は、安全保障調査会副会長
には、相応しくない。台湾海峡
の安全が倭国の安全保障に直結
するため、日米同盟下での共同
対処が、想定されるシナリオで
ある。倭国の存立を大いに脅か
す可能性が、あるということで
空気読めぬ、単なる論点ずらし
だね。 December 12, 2025

トランプ大統領は、ウクライナにドンバス放棄を飲まないと支援を停止すると通告した。トランプ大統領は、どこまで侵略国家の肩を持つのだろうか。何か弱みをプーチンに握られているからか？やはり、ウクライナが核を放棄した結果がこのロシアの侵略が起こった原因の一つと言える。ブタペスト条約で決められたこと、つまり、核の放棄の代わりにアメリカ、イギリス、ロシア？がウクライナを守るという約束が反古にされている。まあ、核大国のエゴそのもの。トランプ大統領の本心は、自国が損害を受けなければウクライナなどどうでもいいと思っているからの発言だ。高市政権も絶大な信頼をアメリカ大統領を置いているが、この対応から分かることは、トランプ大統領は日米同盟と言えども何時でも倭国を見捨てる可能性があると考えた方がいい。やはり、自国は自国で守る必要性が多いにある。混沌として来ている世界情勢から、核無き世界は到底実現しないし、核無き国家は核大国の侵略の脅威を常に受けることを理解するべきだ。もちろん、全ての国が核を持つことは不可能だから、民主国家が連携して独裁国家を抑止する体勢を構築する必要を感じる。これも理想か。昨今、しつこく挑発する中国に対して倭国も国防にも重点を置き、国の領土、領海、主権を脅かされないように、非核三原則の改定、憲法改正、原子力潜水艦保持などの早急な対策をするべき時にきた。悠長な時間はもはやないと言える。 December 12, 2025

米軍の爆撃機を航空自衛隊のF-15J戦闘機が護衛する共同訓練を行ったよね
その他米軍と自衛隊の共同訓練多数
貿易面で中国とビジネスを行い良好な関係を保ちつつ一方軍事面では日米同盟を確りと示す
これが米かなと思うけど
今日小泉防衛大臣がヘグセス米戦争長官と会談するし
#日米同盟 https://t.co/lkpJj1XnvJ https://t.co/OBXfnvDR8g December 12, 2025

@shinjirokoiz @PeteHegseth 小泉さんのおかげで日米同盟はより強固になるでしょう、ありがとうございます December 12, 2025

今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ。
中国を名指しで「地域の平和を損なっている」と断言するのは、国務省としては異例の踏み込みだ。

さらに「日米同盟は過去最高に強固」「倭国へのコミットメントは揺るがない」と明言したのは、
有事でも倭国を見捨てないというシグナル。

そして「密に連絡している」という一文は、
すでに米軍と自衛隊が水面下で連携を始めているレベルの事態であることを示している。 December 12, 2025

@sawayama0410 原稿読まずとも発言そのものに問題ないのをまだ理解出来ないのか？

台湾有事で台湾海峡封鎖
　　(存立危機事態)
　　　　↓
米軍が台湾軍の援軍で出動
　　　　↓
存立危機事態における米軍への援護(日米同盟)

発言趣旨は「後方支援が有り得る」
まるで倭国が単独で参戦するような印象を操作するな。 December 12, 2025

高市早苗急着见特朗普？答案藏在中美日三角博弈里。

涉台言论引中方强烈反制，倭国想拉美国“撑腰”却遭特朗普私下敲打，连G7支持都没稳住。如今她主动求会面，无非是想靠绑定美日同盟秀“底气”，给国内和中国演一场“有靠山”的戏。

但美国早把倭国当棋子，这急着抱大腿的模样，真能换来想要的支持？#高市急见特朗普动因 #美日同盟真面目
高市早苗が急いでトランプと会う理由？日米中の三角関係が物語っている。

台湾関連発言で中国から強い反発を受けた倭国は、米国の「後ろ盾」を求めたが、トランプからは非公開で注意を受け、G7の支持も確保できていない。今急いで会談を求めるのは、日米同盟を強調して「底力」を見せ、国内や中国に「後ろ盾がある」と印象付けようとするだけ。

だが米国は早くも倭国を「駒」と見ている。このように慌てて足を運べば、本当に望む支持が得られるのか？#高市トランプ会談の急ぎどころ #日米同盟の実像 December 12, 2025

中国による戦狼外交がエスカレートしてきていて、日中ホットラインも機能していない。習近平が人民解放軍の暴走を阻止できない可能性もある。
北朝鮮とロシアから多方面作戦を取られたら、日米同盟でも対処は難しくなる。

ここは高市総理はトランプ大統領に会いにいって、核シェアリング、原潜供与を直談判して決めてくるのが平和への近道でしょうね。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

@sumomo4bigstar @rhythm_song えー😱
日米同盟大事なんじゃ？
言ってる事とやってる事の乖離がすごい🫠 December 12, 2025