今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

@knakatani @tomo38146546 @nakano0316 そもそも日米同盟あるから、台湾周辺有事には自衛隊が介入する可能性は高いわけじゃん？
今回の騒ぎはそんな当たり前の話に過剰反応しちゃった中国の落ち度だと思ってる人も多いと思うよ December 12, 2025

外交は一国と一国の関係だけを見ていると誤読する。特に台湾有事のような問題では倭国は日米同盟を前提としており、その前提で踏み込んだ発言をしたならまずアメリカの動き方に注目すべきである。つまり中国の台湾への野心の本気度を測る発言と読むべきであり、その兆しはアメリカの行動に表れている December 12, 2025

地味にタカシ早笛さんのダメな所は、外務省が全力を挙げて曖昧にしてた所を勝手に台湾を国にして同盟国に引き上げて、勝手に🇨🇳に向かって日米同盟を利用した事実上の宣戦布告を行った形にしていて、且つその事情を素人には分からん形にしてYouTubeツイッターバイトの連中を利用して経済の話に替えた所 December 12, 2025

高市早苗首相は立派。

⏬存立危機事態発言も 正しい

高市早苗首相は「存立危機事態になる」とは明言していません。しかし、どのような範囲が想定されるかを“戦艦”という例で示しただけであり、同時に「なり得る」という含みをきちんと持たせています。 時系列的に見ても、度重なる中国の挑発や、エスカレートしてきた威圧を考えれば、中国と倭国のやり取りを見ている限り、アメリカ抜きであっても 存立危機事態に該当する可能性は十分にある、というのが真意だと思います。 武器が戦艦でも空母でも何でも構いません。 “引き金”になったのは、中国が2022年に台湾と沖縄近海へ 弾道ミサイルを撃ち込んだこと です。 つまり「エリア」や「的」を狙い、台湾や倭国を威嚇したということです。 威嚇の次に来るものは何でしょうか？ 一般的には“実弾発射”です。 そして、弾道ミサイルの「実弾」とは、場合によっては核ミサイルを意味します。 つまり、台湾有事の際に 沖縄に向けて核ミサイル、もしくは極めて攻撃力の高い通常兵器が使用される可能性 がある。 だからこそ「あり得る」と発言したのです。 この解釈は間違いではないと思います。 中国は2022年、世界に向けて「台湾有事になれば沖縄にミサイルを撃ち込む可能性がある」と示したも同然であり、あるいはそれに近い行動を取ってしまいました。 戦艦であろうと潜水艦であろうと、核ミサイルは発射できます。 世界も倭国も、「台湾有事の際には沖縄が標的にされる」と明確に捉えました。 実際、中国がそういう行動をしてしまったからです。 中国には言い訳の余地はありません。 台湾も沖縄も何もしていないのに、あの時のアラートは沖縄県民に深い恐怖を植え付けました。 普通に考えて、沖縄近海に弾道ミサイルを撃ち込む国が存在する今、台湾有事は 当然「存立危機事態」 になり得ます。 これは中国自身が世界に向けて発信してしまった事実です。 弾道ミサイルを撃ち込む国は北朝鮮と中国の二カ国だけです。 そのうち、台湾や沖縄近海のエリアを明確に狙って弾道ミサイルを発射したのは 中国だけ です。 細かい法的解釈は政治家や政府が行いますが、 一般的には、そのように受け取るのではないでしょうか？ 中国は、沖縄近海へ弾道ミサイルを撃ち込んだことについて 「申し訳なかった」 と謝罪し、 「沖縄を巻き込みません」と言わなければ、本来は説明として成立しません。 沖縄を巻き込まないと約束すれば、倭国は日米同盟を基軸とした対応以外に取るべき手段はありません。 アメリカの艦船にも攻撃してはいけない。 要は「争いは避けましょう」という当たり前の話です。 しかし中国は、台湾有事で沖縄に核ミサイルを匂わせるような行動をしました。 大国がここまで“テロ国家じみたサイン”を出す事例は、私はほとんど見たことがありません。 威嚇であっても弾道ミサイルを撃ち込まれた以上、 「沖縄が攻撃されない」と言い切る総理大臣がいたら、それは明らかに問題があります。 沖縄が攻撃されても「存立危機事態にならない」と言う理由は、そもそも存在し得ないはずです。 December 12, 2025

日米同盟を信用せず、自主防衛路線で行くべきだ
という主張でしょうか？
そういうことなら主張は主張で理解はしますが同意はしませんね https://t.co/rCeYnD07XR December 12, 2025

いや日米同盟を信じている訳ではなく米国の損得を見てるだけ。横須賀には第七艦隊原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ岩国辺りにもその艦載機、佐世保にも艦船多数。三沢や横田にも空軍基地。これを米国が見捨てるわけが無い。撤退も考えられるけどその場合対中最前線はパールハーバーまで下がる。 https://t.co/bTiUl8Y98d December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

@peopledailyJP あらあら。最早悲鳴だねえ。日米同盟は鉄の絆で台湾有事は倭国介入確定、台湾征服は幻となりました。残念でしたねえ。 December 12, 2025