『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

まさに米国が誇るイノベーションの真骨頂。アーロン・スナイプ首席公使は、アンドゥリル社の創業者パルマー・ラッキー氏とともに、倭国法人「アンドゥリル・ジャパン」の設立を祝いました。日米産業界のパートナーによる連携は、日米同盟をより強固にする無限の潜在力を秘めています。その事実がここではっきりと示されたのです。 December 12, 2025

今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

中共の狙いは、まず左派焚きつけて倭国国内を分断・弱体化することと、そして日米同盟の弱体化。

2049年までに台湾取って、沖縄取って第一列島線を確保し西太平洋の覇権を取ることだよん♪ https://t.co/m5GQa5NdPQ December 12, 2025

おっしゃる視点は重要だと思います。
確かに尖閣周辺の資源（石油・天然ガス・レアアース）が中国の強い関心対象であることは、複数の研究報告や政府文書でも指摘されています。
ただ、実際には「資源が欲しい」という一次的な理由以上に、より大きな戦略的意図が存在すると考えています。
・第一列島線の要衝としてPLA海空軍の突破点となる
・台湾有事における制海権・制空権確保
・海底ケーブル／海上交通路（SLOC）の支配
・灰色地帯を恒常化して日米同盟の抑止を試す
資源は重要ですが、それ以上に「地政学的な支配点」としての価値が極めて大きいと考えます。
だからこそ、沖縄ナラティブや琉球独立論、先住民族論などの情報戦と一体化した形で尖閣問題が扱われているわけですね。
つまり、表面的には資源、実態としては戦略優位の確保と日米の分断が主目的と見ています。 December 12, 2025