横須賀商工会議所の女性会でも講演させて頂きました。横須賀が自衛隊・日米同盟・倭国・世界の安定のためにいかに重要な役割を果たしているか。防衛大臣就任以降、横須賀で生まれ育ったことの意味を感じるので、そんなテーマでお話させて頂きました。50周年、おめでとうございました！ https://t.co/ab753NTMB4 November 11, 2025

@sxzBST 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/HNIMzjIkzJ November 11, 2025

状況はスゲー似てんだぜ。幣原喜重郎でさえ「満鉄中心主義」で特殊権益は「不磨の大典」。令和の日米同盟もそれに現実的には近いだろ。つまるところ前者は満蒙放棄論が終局的解決策だった訳だしな。それが無理だから事変起こった。その契機の一つに地元市民の迫害や被害リスクが乗ってた訳だよ。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/HNIMzjIkzJ November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

この点だけは小林も同様と思われる。
しかし小林は集団的自衛権に否定的。日米同盟は片務防衛であるべき、倭国は領土以外でアメリカと共闘するな、と。
そしてアメリカが倭国の他にも韓国、台湾を防衛するのは、自国の戦略として勝手にやっていることだから倭国が出張って行く義理はないという発想。 November 11, 2025

@bentley_jubilee 説得力のある素晴らしい考察。
しかし、"トランプ要素"という最悪の想定が不足している。
1:ノーベル平和賞の為に台湾を売る
2:孤立主義
3:戦争嫌い

アメリカが倭国と台湾を失い、中国に渡す最悪の場合、人種間対立の火種になり、世界平和への道を閉ざすことになる。
日米同盟は重要だ。 November 11, 2025

@mi2_yes 立憲民主党はどこの国の国益を考えていますか？撤回=米軍が攻撃された際に倭国は何もしない事を意味します。日米同盟に大きな亀裂が入り、中国が台湾に侵攻する事態になりやすい。くだらない揚げ足取りをしてる方がマシです。次の選挙が楽しみですね。 November 11, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 靖国参拝で中国が騒いだ結果、お賽銭が増えた例のように──“北風政策は相手を強くする”。

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🇯🇵チャンネルくらら（救国シンクタンクライブ配信参照）

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🇨🇳 中国の対日圧力の狙いと効果
・中国が倭国便を削減 → 観光業に影響はあるが致命傷ではない
・市場や国際社会は冷静。「国内向けアピールに近い」
・敵国条項問題も、すでに無効化が国連で確認済み
➡️「中国が脅すほど、倭国と台湾の危機意識は強化されていく」

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🇺🇸 アメリカの台湾戦略と倭国の立ち回り
・アメリカは長年「戦略的曖昧さ」を維持
・一部は台湾支援へ傾斜しつつあるが、まだ国家コンセンサスではない
・だからこそ、倭国の野党が“日米のズレ”を拡大する質問を国会で行うのは危険
➡️外交は国内政治の延長ではなく、国防の最前線。

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🇹🇼 台湾の防衛戦略変化
・台湾の方針＝**「短期決戦ではなく、時間を稼ぎ援軍を待つ構え」**
・軍事侵攻には中国側が3倍以上の戦力が必要で、現状極めて困難
・脅威を受け続けた結果、台湾社会は**「台湾人として生きる覚悟」が急成長**
➡️これこそ、靖国・香港と同じ現象。「圧力はアイデンティティを強くする」。

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⚠️ Xデー（台湾有事）は来るのか？
・軍事的合理性からは「やらない方が中国にメリット」
・しかし習近平政権は内部粛清が続き判断が非合理化しつつある
➡️**“来ない可能性が高いが、来る前提で備える”が正解。**

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🛡 倭国に必要なもの
・アメリカは「自分で戦う意志のない国は守らない」という現実
・ウクライナが示したように、国民の覚悟が国際支援を呼ぶ
➡️倭国も「自分の国を自分で守る意思」がなければ、日米同盟は機能しない。

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📌 浜田先生の結論
台湾侵攻は“ない”と油断せず、
倭国が国防の覚悟と経済力を示し続け、
Xデーを“発生させない環境”を維持せよ。 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

@IkawaMototaka 倭国が中国に尻尾を振れば台湾が取られる。中国が台湾を取ると南シナ海の軍事経済覇権を手中にする。
倭国が台湾を擁護すれば日米同盟が南シナ海の覇権を掴む。非民主主義で独裁国家に魂を売れば未来はない。 November 11, 2025

これ、話があっちこっち行ってるので分かりにくくなってしまってると思います。

時系列では、立憲の岡田氏が発端でした。その内容は、

中国が軍艦でバシー海峡を封鎖
→米軍が封鎖の解除に向けて介入
→中国が米軍に攻撃

このケースなら存立危機事態になるか？というものでした。地名も状況も、岡田氏の発案です。そしてこれなら、事態対処法では存立危機事態になるという答弁でした。倭国の行動根拠は事態対処法と日米同盟です。

この騒動の発端は、倭国が台湾有事に軍事介入するのではなく、米中間の軍事衝突にいて、米軍を支援するというものです。倭国が主体的に関与する話では、そもそもないんです。そこが忘れられてるような気がします。 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

@Parsonalsecret 「発言を撤回しろ」の目的は日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/EY9J3c4Px4 November 11, 2025

@nyam72 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/HNIMzjIkzJ November 11, 2025