#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

戦争に負けて「こんなもんか」というところしか、伝えてないってだけだじゃないかな。
見たくないし、こっちも。

なんかあの辺りに黒い塊りがあるけど見ないでおこう、、的な。

東京裁判とか。。
そこ伝えるとおそらく「日米同盟堅持」に響くから、、触らないで来たという。 November 11, 2025

え？
耳が悪いのか、そんなことは
#高市総理 発言してないですよ‼️

日米同盟に関わる重大事項ですから、変な嘘をつかないでいただきたい‼️ https://t.co/s0lamsuzPX November 11, 2025

トランプ大統領、高市総理大臣の日米同盟関係は最高ですね‼️🇺🇲🇯🇵

https://t.co/YNzXoCJ35o November 11, 2025

台湾有事は情報戦と認知戦だった！という触れ込みにしてトゥルシー・ギャバード国家情報長官の功績にしてみませんか？
僕はあんまり米国の女性政治家について詳しくないので分かりませんが、彼女は「勇敢なドロシー」の適役と思いますよ。あんまり大きな声で言えませんが…カマラ・ハリスに勇敢なドロシーが出来ますか？寧ろ日米同盟が不安定になりますよ。

他国への内政干渉はタブーですが、世界平和のための平和的な相互干渉はあって当然では？と思います。人間関係が外交に繋がるのなら平和と共栄のための相互干渉は積極的になるべきじゃないでしょうか。
しかし、、それをオープンにやったら第三国が介入してくるので内々に相互介入することを決めて人類の秩序を形成するのはどうでしょうか？と。 November 11, 2025

米日中関係の概要
アメリカ、倭国、中国の関係は、経済的相互依存と地政学的緊張が交錯する複雑な構造を有しています。2025年現在、これらの国々はグローバルなサプライチェーン、技術競争、軍事バランスにおいて密接に連動しており、将来的な展開は戦略的競争の激化と一部の協力可能性を示唆しています。以下では、経済的および地政学的観点から、わかりやすく解説します。

### 経済的側面の将来展望

- アメリカの立場: アメリカは中国に対する貿易制限を強化し、関税や輸出規制を通じて技術覇権を維持しようとしています。これにより、中国の経済成長を抑制する意図が見られますが、逆に中国の国内産業を活性化させる効果も生じています。将来的には、アメリカの保護主義政策が倭国を含む同盟国に波及し、グローバル貿易の再編を促す可能性が高いです。アメリカの内政優先により、アジアへの経済投資が減少する一方で、中国の影響力拡大を警戒した新たな貿易協定の模索が予想されます。

- 倭国の立場: 倭国は経済的衰退傾向にあり、自動車産業や技術分野で中国の競争力に圧倒されています。防衛費の増大（GDPの2%目標）とアメリカとの連携強化により、経済的安全保障を重視する方向へシフトしています。将来的には、中国依存のサプライチェーンを多角化し、アメリカへの投資を増やすことで自立を図るでしょう。ただし、円安や高齢化社会の影響で、成長率の低迷が続き、中国市場からの離脱が難航するリスクがあります。

- 中国の立場: 中国はアメリカの圧力に対し、国内技術革新と東アジア地域の経済統合を推進しています。例えば、日中韓自由貿易協定の可能性が高まっており、これが実現すればアメリカの影響力を弱め、アジア中心の経済圏を形成するでしょう。将来的には、中国のGDP成長と技術優位（AI、新エネルギーなど）が続き、2025年以降の米中対立のピークを越え、相対的な優位を確立する見込みです。ただし、グローバルな制裁リスクが経済的不安定性を招く可能性もあります。

全体として、経済的には米中間の貿易戦争が緩和される兆しが見られますが、技術分野での分断が進み、倭国はアメリカ側に寄り添いつつ、中国市場の恩恵を失うジレンマを抱えるでしょう。

### 地政学的側面の将来展望

- アメリカの立場: アメリカは中国の台頭を最大の脅威と位置づけ、倭国やフィリピンなどの同盟国を活用した包囲網を強化しています。台湾問題や南シナ海をめぐる緊張が続き、軍事演習の増加が予想されます。将来的には、内政問題（財政赤字、社会的分断）の影響でアジアへの軍事コミットメントが後退し、代理戦争的なアプローチにシフトする可能性があります。

- 倭国の立場: 倭国はアメリカとの軍事同盟を基盤に、中国に対する警戒を強めています。防衛力の向上とインテリジェンス共有が進み、東シナ海での対立がエスカレートするリスクがあります。将来的には、中国の軍事力拡大に対し、米中競争の緩衝役として外交的に活躍する一方、過度な敵対が国内の反戦世論を招く懸念があります。

- 中国の立場: 中国は軍事現代化を急ぎ、台湾統一や領海主張を強化しています。アメリカの撤退を待つ戦略を取っており、日米同盟の亀裂を突く外交を展開するでしょう。将来的には、軍事技術（空母、ミサイル防衛）の優位が確立され、米中対立の均衡が中国寄りに傾く可能性が高いです。ただし、誤算による紛争リスクが常に存在します。

地政学的には、米中間の戦略的競争が2025年をピークに緩和に向かう一方で、倭国は米中間のバランスを取る役割を強められるでしょう。全体として、直接衝突は避けられるものの、代理的な緊張が継続します。

### まとめと全体的な予測

2025年以降、アメリカと倭国は中国の影響力拡大に対抗するため連携を深めますが、中国の経済・軍事力の成長により、従来の米主導の秩序が揺らぐでしょう。結果として、経済的分断が進む一方で、地域的な協力（例: 貿易協定）が新たな安定要因となる可能性があります。ただし、不確実性が高く、政策変更や国際事件が予測を左右します。この関係はグローバル経済の安定に直結するため、慎重な観察が必要です。 November 11, 2025

@ichitaro555 外務省、専門家、コメンテーターは夜郎自大が過ぎる。「日米同盟」とか言って涙目になる陶酔はやめてほしい。 November 11, 2025

結局のところ「倭国の存立危機事態」の認定および武力行使は、倭国単独で決めるものではなく、日米同盟の枠の中で「米国が最終的に決断する」ということ
時の首相の失言は倭国国民の安全を脅かすからではなく、米国に対して出過ぎた行為であるから慎まねばならぬということ
むなしいなあ November 11, 2025

日米電話会談について高市総理の会見概要です。(官邸)
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先ほど、トランプ大統領からのお申出によりまして、電話会談を行いました。
私からは、トランプ大統領が訪日された時のことを報道したアメリカの新聞にサインをしたものを送ってきてくださったことへのお礼と、ウクライナ和平に関する米国の取組への評価についてお伝えをしました。
その上で、日米同盟の強化や、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。

その中で、トランプ大統領からは、昨晩行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明がございました。
あわせて、私（総理）が出席したＧ２０の様子についても尋ねられましたので、お答えをいたしました。
現下の国際情勢の下で、先般のトランプ大統領の訪日に続きまして、日米間の緊密な連携を確認できたと思います。

トランプ大統領からは、私（総理）とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました。 November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

《2021年12月1日》安倍さんはオンラインで行った講演で、「台湾有事は倭国有事で日米同盟の有事でもある」と述べ、台湾に軍事的圧力を強める中国を強く牽制した。
この発言を受けて高市さんは「安倍元総理は、当たり前のことを仰いました」と投稿。
正常な思考の人が今総理で良かった https://t.co/bU573aUyxd November 11, 2025