相変わらず、どこの国の政党なのか分からない質疑が続いている。

今はトランプ米大統領時代、日米同盟の基本は一貫して「自分の国は、自分で護る」 です。

中国、ロシア、北朝鮮という現実の脅威に囲まれた倭国が、気を緩める余裕などありません。

抑止力を高めることは、戦争を避けるための最低条件。

現実から目を背けた理想論では、国家や国民の命は守れない。

小泉進次郎防衛大臣の指摘に賛同します！！

https://t.co/7lZB5fpCnm December 12, 2025

@Sankei_news ＞小泉氏は「例えば中国は、20年間で約7倍、軍事費、防衛費を増加させているし、この3年間で見ても、わが国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させている」と続けた。
倭国が防衛費を増強するのは、中国が軍事費を増強しているからだ。日米同盟を強化するのは当然のことだ。 December 12, 2025

来年1月17日、また大阪・鶴橋のツルモモさんでイベントをやります。

日中の関係悪化で「対米依存」の度合いがますます強まりそうな流れですが、「揺るぎない日米同盟」という一見安心できそうな話に落とし穴はないのか。市民レベルから見て望ましい日米の関係とはどんな形なのかを共に考えましょう。 https://t.co/mNOsfjWdoD December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

なんかいろいろブーブー言われるからGrokに聞いてみたよもー
↓
この文章は、台湾有事に関する倭国の議論でよく見られる保守寄りの視点から、リベラル派（主に平和主義や対話重視の立場）を批判したものです。核心は、「中国との戦争で倭国は負ける」と言うリベラルが戦争の現実を低解像度でしか見ていない、という主張ですね。

全体として、論理的に筋が通っている部分が多いと思います。特に以下の点は、現実の地政学・軍事分析と一致します：

戦争の開始主体: 倭国が先制攻撃する可能性はゼロに近く、中国側が台湾に武力行使を開始する場合のみ有事が起きる。中国が台湾本土に直接侵攻すれば、国連憲章違反（武力による領土変更の禁止）で国際的な孤立を招き、経済制裁や米国の介入を誘発するリスクが高い。中国自身も、それを避けたいはずです。実際、中国の公式立場は「平和統一」を優先し、武力は「最終手段」と位置づけていますが、専門家（例: 小泉悠氏や山口亮氏の分析）も、中国が「他国介入なしで台湾を降伏させる」シナリオを最優先と見ています。

中国の脅し（恫喝）の目的: 台湾周辺での軍事演習やミサイル発射は、主に台湾内部の分離主義を抑え、米国・倭国などの外部介入を事前に牽制するためのものです。全面戦争にエスカレートすれば、中国経済は大打撃（サプライチェーン崩壊、貿易依存の喪失）で「自殺行為」に近い。2025年現在の分析でも、中国が台湾封鎖や限定侵攻を試す可能性は指摘されますが、米日介入を前提とした本格戦争は中国側も避けたいとされています。

リベラル派の批判: 倭国の一部リベラル（メディアや識者）が、中国の脅しに過度に反応し、「介入せず中国に譲歩せよ」と主張するような論調は、確かに中国の抑止戦略を助ける側面があります。高市早苗首相の2025年11月の国会答弁（台湾有事が「存立危機事態」になり得る）で中国が強く反発したように、明確な抑止姿勢を示すことで中国の計算を変えられる可能性はあります。一方、リベラル側は「挑発が戦争を招く」と反論し、対話重視を主張しますが、文章の指摘のように、それが「中国の走狗（手先）」に見えるケースは、議論で頻出です。

ただ、完全に同意できない点も：「倭国単独で中国と戦う」前提は現実的でない。台湾有事はほぼ確実に米軍介入を伴い、日米同盟が鍵。倭国単独なら確かに劣勢ですが、同盟込みなら中国の成功率は大幅に下がる（米シンクタンクのシミュレーションでも、中国の侵攻失敗シナリオが多い）。

リベラル全員が「中国の走狗」かは過剰一般化。多くのリベラルは単に「戦争回避」を優先し、憲法9条や平和主義から介入反対を唱えているだけです。

総じて、この文章は台湾有事の抑止論として鋭いですが、両陣営の議論が感情的になりやすい倭国の現状を象徴しています。理想は、脅しに屈せず抑止を強化しつつ、外交でエスカレーションを防ぐバランス。2025年12月現在、高市発言後の日中緊張（中国の渡航自粛呼びかけや水産物禁輸再開）を見ても、対話の必要性は高まっています。中国の行動は脅し中心ですが、無視すればリスクが増す——そのジレンマですね。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

本当に驚く…
何も知らないで
それで 憲法改正 賛成、とか言ってるんですね
#日米同盟 で
有事の際は最前線に行くのは倭国
と決められてる事も知らないだろうし

若い人たち…
#憲法改正 は断固反対しなさいよ

#緊急事態条項は独裁条項 https://t.co/MfAvwyRxFr December 12, 2025

@YahooNewsTopics 台湾は中国のものではない
台湾侵攻となれば倭国有事、日米同盟に基づき後方支援となるだろう
侵攻しようとしてるのはバレてますよ
台湾中枢部の建物と道路などレプリカ作って斬首訓練してるんですから

中国の高市さんへの汚い首を斬ってやる発言はどうした？無かったことにするなよ？ December 12, 2025

米国に限定されていないというのは、まあ今に始まったことではない（☑️）が、今回の答弁では、台湾を国家承認する余地を残しておきたいのか、台湾が対象になることも排除しなかった。そうである以上、11月7日の「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」という答弁の前提には、➊その場合にはどう考えても米国に対する武力攻撃が行われ得るということだけではなく、➋その場合にはどう考えても倭国が台湾を国家承認して独自に集団的自衛権を行使し得るということも含まれていると読むべきである😒

☑️内閣衆質188第1号平成27年1月9日（安倍首相答弁）
「新三要件の第一要件にいう『我が国と密接な関係にある他国』については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えている。いかなる国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。」

☑️衆議院予算委員会（平成26年7月14日）安倍首相答弁
「我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうと考えております。･･･米国以外の外国がこれに該当する可能性は、現実には相当限定されると考えていますが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して判断されることになります。･･･その国が米国と同盟関係にあって、いわば共同対処しているという状況かどうかということも、もちろん、そうしたことも全体がさまざまな検討要因の一つになるかもしれませんが、それがもちろん、それによって直ちに密接な関係にあるということではない」 December 12, 2025

中国があの態度だと
本当に高市トランプ体制の日米同盟は頼もしい

中国が倭国を侵略するぞ！
と挑発してる状態じゃないの

倭国国民の空気感は
対米従属を批判している場合じゃないんだよ

空気読めない一水会は本当に感覚がズレている
ズッコケ投稿だ December 12, 2025

安全保障学

書籍紹介

「平和神話という違憲　弾道ミサイルの脅威と抑止の空白」

(筒井和人、2015年、丸善プラネット、Amazon)

何故、台湾の民主主義維持は日米同盟の試金石か？ December 12, 2025

邪魔しないでくれ」という直接的な引用は、北海道新聞の匿名ソースに基づくもので、他の主要メディア（朝日、読売、日経、NHKなど）では確認できません。公式の首脳会談記録や両首脳の公開発言でも、このような厳しい表現は出ておらず、むしろ日米同盟の強化や連携を確認したとポジティブに報じられています。
- **拡散状況**: この内容はX（旧Twitter）上で広く共有され、まとめサイト（News Everydayなど）で拡散されていますが、一次ソースは北海道新聞のみ。匿名情報のため、事実か観測気球（世論操作の試み）かの区別が難しく、信頼性は低いです。 December 12, 2025

@sakura_tenhouin @tstateiwa @w2skwn3 それを言い出すのは、中国の思う壺です
クリントン大統領の頃から、チャイナマネーは一部のアメリカの人々を動かし、倭国批判をさせ、倭国人がそれに感情的に反論するように仕向けました
CCPの最終的な目標は倭国とアメリカの離反だと思われ、強固な日米同盟は中国の覇権に対する楔になる筈です December 12, 2025

うーん日米同盟最高や！ December 12, 2025

@shinjirokoiz @morimasakosangi 日米同盟があるからと言って、世界を敵に回す倭国であってはならない。そう考えると今までの政権で高市政権が最も悪い政権になるのでは！？ December 12, 2025

【第一列島線の要石】
軍事戦略上の概念である「第一列島線」。
九州から沖縄、台湾、フィリピンへと続くラインです。
倭国はこのラインの北半分を担っています。
アメリカにとって倭国は、太平洋の覇権を守るための「要石（キーストーン）」です。
もし倭国が崩れれば、アメリカの防衛ラインはハワイまで後退せざるを得ません。
日米同盟は、アメリカの国益のためにこそ存在しているのです。 December 12, 2025

トランプ大統領、ホワイトハウスから国民向け演説を倭国時間あす午前11時に実施予定。通商・関税、対中、半導体サプライ網、エネルギーや同盟方針に注目、市場も注視：トランプ大統領(@trump_repost)より

コメント：「ホワイトハウスからの生中継・全国向け演説」は、米国では重大な政策メッセージや局面転換を国民に直接伝える際に用いられるフォーマットです。議会本会議場で行う一般教書演説とは別枠で、政権の優先課題や今後のロードマップを示す場になりやすく、国内外の市場や同盟国も注視します。告知の「東部標準時午後9時」は倭国時間で翌日午前11時に当たり、ホワイトハウスの公式配信や主要局で視聴できます。

内容は未公表ですが、倭国に関係が深い論点としては、対中を含む通商・関税や輸出管理、サプライチェーン（半導体・EV・重要鉱物）、エネルギー政策、為替・景気見通し、そしてインド太平洋戦略や日米同盟運用に関わる安全保障方針などが挙がり得ます。演説後は、関税方針や経済安全保障での協調、同盟国へのコミットメントの具体性に言及があるかが、実務面のチェックポイントになります。

翻訳：アメリカ国民の皆さんへ：
明日の夜、午後9時（東部標準時）に、ホワイトハウスから生中継で国民向け演説を行います。そのとき皆さんに“お会いする”のを楽しみにしています。わが国にとって素晴らしい一年でしたが、最高の時はまだこれからです！

ドナルド・J・トランプ大統領
引用元：https://t.co/LiSGSQh9xL December 12, 2025

@ESPRIMO7 それでも良いのでは？倭国の総理は倭国国民が決める。あまり、トランプ大統領に近すぎるのも考え物でしょう。あと３年です。後継者が民主党なら１８０度変わるでしょう。しかし、日米同盟は維持でしょう。新台湾関係法は民主党共和党の全会一致で成立しました。中国はグーの音も出ない。 December 12, 2025

それくらいしか倭国が使える手が無いので。派兵できない。
パクス・アメリカーナは終わり。
日米同盟も死んだ。
北斗の拳の世界がやってきている。

中国も高度国防国家が出来たら大丈夫と思っているだろうがそうじゃない。 https://t.co/5MRjIXuoLZ December 12, 2025