何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

議事録を丁寧に読み込まれた上でのご指摘、とてもよく分かります。私も通しで質疑を追ってみると、岡田議員の側から台湾有事やバシー海峡封鎖という具体的な場面を持ち出し、「どのような場合に存立危機事態となるのか、曖昧にせず説明せよ」と繰り返し求めていたことは明らかだと感じました。

そうした問いかけをした上で、総理が安保法制の枠組みに沿って条件を整理し、「そのような状況であれば存立危機事態に該当し得る」と答えた途端に、「言い過ぎだ」「勇み足だ」と批判するのは、やはり筋が通りにくい部分があります。曖昧さを排せと言いながら、いざ具体的に答えたら「けしからん」となるのでは、政府側にとっても野党側にとっても、今後の真面目な安全保障議論が難しくなってしまいます。

世論調査を見ても、今回の答弁を「暴言」とまでは受け止めていない国民が半数を超えている結果が複数出ています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟のもとで倭国がどのような決断を迫られ得るのかを、国民があらかじめ知っておきたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。「知らないままの方が安心だ」という時代ではないし、むしろ知った上で是非を判断したいという姿勢は、民主社会の成熟の表れだと思います。

ご提示のように、
中国による台湾への武力行使が始まり、
米軍が来援して米国への武力攻撃が現実化し、
それが倭国の存立危機事態に当たると個別具体に判断され、
他に手立てがない場合に限って、
自衛隊が必要最小限の武力行使を行う可能性が生じる。
これは、2015年以降の安保法制と「存立危機事態」の三要件を踏まえれば、ごく基本的なロジックにすぎません。こうした前提条件を国内外に示すこと自体を「挑発」とみなしてしまうなら、そもそも抑止の前提となる説明すらできなくなります。

私も、今回の高市答弁に致命的な瑕疵があったとは考えていません。強いて言えば、総理自らが「反省」のニュアンスまで口にする必要があったかどうかには疑問が残ります。一方で、官房長官などが中国側へのメッセージや緊張緩和の意図を説明することは、外交運営上十分意義があると思います。

大切なのは、今回の件が、安全保障をめぐる総理と国民の率直な対話を萎縮させる方向に働かないようにすることだと感じます。総理には、必要なことは必要だと説明しつつ、表現やタイミングには細心の知恵を絞ってほしいですし、野党にも、国内向けの厳しい追及と、対外的に「倭国は無責任だ」と受け取られかねない発信をどう切り分けるかという意味での「外には喧嘩を持ち出さない」バランス感覚を期待したい一国民です。

参考情報:
https://t.co/yw8uhOzimZ
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/0GDMLPWYlW November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

@miyamototooru ＞私たちは日米軍事同盟を解消する立場から物事を考えていますが、

残念ながら共産党が政権を取る可能性は低い。

＞事前協議制度があるのだから、戦争当事国にならない選択をすべきと考えています

それは自動的に日米同盟の終了を意味する。肝心な時に機能しない軍事同盟など維持されない。 November 11, 2025

🇯🇵完全同意

中国の反応ばかり垂れ流す倭国のオールドメディアはいい加減にしてほしい。

倭国が向き合うべき現実は

インドのモディ政権との安全保障協力
英国スターマー政権との外交・防衛連携
ドイツのメルツ政権との経済安全保障議論

こっちが圧倒的に重要です。

倭国は G7加盟国、民主主義陣営、FOIP自由で開かれたインド太平洋推進国。

安全保障の要は

日米同盟＋QUAD 倭国・米国・豪・インド

これは条約・政策・歴史すべてが示している事実でしかない。

中国の王毅が「倭国の軍拡は許さない」と言おうが言うまいが

倭国は

中国の属国でも
衛星国家でもない！

言論の自由も
同盟国も
中国の許可はいらないでしょ？

それなのにテレビや新聞は

「中国が反発」「中国が警戒」「中国が不快感」

まるで 倭国向けの人民日報か？

冷静な国際情勢より

「中国様が怒っています！」

の方が売れると思っているのか？

その報道姿勢が戦略思考を持たない高齢層を育て、倭国の国益議論を数十年遅らせてきた。

もう時代は変わったんですよ。

見るべき方向はインド太平洋戦略の同志国。

上から目線の威張り腐った中国より未来志向のパートナーが山ほどいるんだ。 November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

中国各部門がいろいろ対日制裁するなか（※各部門で忠誠をどう表出するか文化祭のクラス出し物みたいに考えなきゃいけない局面）、11/14ごろの中国官媒寄り情報で示唆された軍事面の行動がやや抑制的なのは、たぶん中国が米国を刺激したくないからで。逆説的に日米同盟のありがたみを感じさせる話に November 11, 2025

山本太郎議員が主張しているようになってきた。だから言ったじゅないの、という感じ。結局、高市首相は、米国民主党と中国共産党に煽られただけ。戦前の倭国と同じ失敗をまたしてしまった。前回は、倭国に防衛力があったが、今回は自国防衛力ゼロ。日米同盟は、砂上の楼閣、間違いなく裏切られる。米国民に倭国人を守る気はない。今こそ、与野党の政治家が逃げてきた、軍隊ではない国民皆兵を法制化し、極東のスイスを目指すしか、倭国人は生き残れない。れいわ新選組が、マッカーサーが提案した倭国人生き残りの方法を実行できるかどうかに、倭国の未来がかかっている。エセ保守の自民党、維新にも、エセリベラルの立憲、国民にも倭国人は守れない。
彼らは、簡単に米国、中国に騙される。 November 11, 2025

社民党って
日米同盟基軸でなく
ボトムアップで
過度な赤字国債依存を訴えず
ちょうどいい左派だと思うんだけど多くの人に伝わってないようで。
もっと多くの人に伝わってほしい。

社民党サポーター https://t.co/jtGEKI3aBi November 11, 2025

石破氏の言う「日中関係は慎重に扱うべき」という歴代政権の哲学。

それが昭和〜平成初期には有効だったことは否定しません。

しかし、2025年の国際情勢はもう当時と同じ前提では動いていませんよ？

昔
中国は「経済協力が必要な発展途上国」

今現在
中国🟰中国共産党は
核戦力増強
南シナ海・台湾海峡で軍事圧力
サイバー攻撃や情報戦拡大
倭国のEEZや尖閣で常態的挑発行動
倭国政権に経済圧力、文化交流圧力、威嚇威圧脅し貶める言動行動計画

つまり中国は「配慮すべき相手」ではなく
マネジメントと抑止の両立が必要な相手になってしまった。

さらに国際法・安全保障上

「台湾有事＝倭国有事」

は感情論ではなく、地理・シーレーン・同盟条約・基地配置の構造的事実に他なりません。

あなた達が過去に行ってきた言うべきことを言わない外交が

お隣さんの習近平中国共産党覇権国家を生み出した。

それは「成熟した知恵」ではなく
相手に誤ったシグナルを送る弱さになりかねません。

外交は確かに「バーンと言って気持ちよければOK」ではない。

しかし今の世界秩序は
価値観・主権・抑止が明確に言語化される時代でしょ？

倭国が沈黙したとき代わりに話すのは倭国ではなく
中国のナラティブです。

「慎重さ」は必要だ！

しかし「曖昧な沈黙」は国益にならない。

倭国はもう

言うべき時に言える国でなければならない。

あなた達の古い慣習が覇権国家を生み出した。

今はそのツケを払っているのがわかりませんか？

#台湾有事 #日中関係 #外交政策 #国益 #日米同盟 #抑止力 #安全保障 November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

@michael_____liu 「ネトウヨは戦場に行くの？」じゃなくて、そもそも戦争にならない。
中国が台湾に手を出せば倭国は存立危機で日米同盟が動き、中国は詰む。
占領シナリオなんて国際秩序が黙らない。
情緒で語る前に、最低限の安全保障くらい理解しようね。 November 11, 2025

G20で何が起きたのか。また、
高市外交の“読み方”と、台湾有事をめぐる米シンクタンクの現実的シナリオ——
報道だけでは見えない裏側を、構造で解説します。
https://t.co/HW6tR65rZV

#国際政治 #日米同盟 #台湾

━━━━━━━━━━━━━━ https://t.co/WENq0yxnME November 11, 2025

【中学生でもすぐわかる！】
中国がまた「昔のルール」持ち出してきたけど…完全にアウト〜😂

みんな知ってる？国連憲章に「旧敵国条項」って、
昔の倭国・ドイツがまた戦争したら「国連の許可なしで攻めていいよ」って条文が残ってたんだ。

でも！！
→1995年　国連総会で「もうこの条文いらないよね？」って決議（中国も賛成！）
→2005年　世界首脳会議で「完全に削除する！」って再確認（中国もまた賛成！）

なのに…
2025年11月21日　中国大使館が急に
「いや〜あの条文まだ生きてるからね！倭国が変なことしたら攻めてもOKだよ？😏」
って言い出した！！

倭国政府の返事　超冷静
「え、中国さんも2回とも『削除OK』って言ったよね？約束守ろうよ😅」

つまり何が言いたいかっていうと…
中国「倭国もっと軍事力強くするのやめて〜（脅し）」
倭国「世界中で死んだことにしたルール振りかざされても困るわ〜」

世界の反応
🇺🇸アメリカ「倭国は最重要同盟国だからね、当然守るよ」
🇹🇼台湾・🇰🇷韓国・🇦🇺オーストラリア・🇵🇭フィリピンとかみんなスルー
「はいはい、またそのパターンね〜」って感じでニヤニヤしてる👍

🤗結論！！
・あの条文はもう30年前に世界中で「死体」認定済み
・中国だけ今さら「ゾンビだよ！」って言ってるだけ
・倭国は日米同盟もバッチリ、防衛力もちゃんと強化中

だからみんな安心して！！
普通に学校行って、友達と笑って、推し活して、寝てればOK〜✨
倭国は絶対大丈夫！！

#倭国は大丈夫
#中国の脅し通用しません
#みんなで笑顔でいこう
#平和が一番だよ〜🌸 November 11, 2025

これ観ましたがレスバ観ていくと同じく
「そんな事をすれば日米同盟の破棄につながりますよ？」
と元ポストの方からツッコまれて
「台中戦争に巻き込まれない安全な方法」と話していたのに
「共産党は日米同盟解消の立場で話しています」
と答えていてゾッとしました

まとも風な顔してただけなんだと https://t.co/C7ZlBgIZdp November 11, 2025

「存立危機事態（そんりつききじたい）」は、ちょっと難しい言葉ですが、ざっくり言うと
「倭国そのものが危ないレベルのピンチが、他国への武力攻撃をきっかけに起きそうなとき」
のことだと思ってください。

⸻

1. どんなときに「存立危機事態」になるの？

ポイントは3つです。
1.倭国以外の国が攻撃されている
•たとえば、倭国ととても仲が良く、倭国の安全にも深く関わる国（アメリカなど）が攻撃されるケースです。
•「倭国が直接攻撃されている」わけではないのがミソです。
2.そのまま放っておくと、倭国の生存が危ないレベルになる
•政府の言い方だと
倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険
•つまり「国として成り立たなくなるかもしれない」くらいの深刻さが必要です。
•単なる「不安定」「迷惑」レベルでは足りません。
3.倭国の平和と独立、国民の命・自由を守るために必要最小限の武力行使が必要
•外交や経済制裁など、他の手段ではどうにもならず
•「やむをえず、自衛隊が武力を使う必要がある」と判断された場合です。

⸻

2. なんで「他国が攻撃されたのに倭国が動く」の？

これは集団的自衛権という考え方に関係します。
•個別的自衛権
→ 倭国が直接攻撃されたとき、倭国を守るために戦う権利
•集団的自衛権
→ 倭国の「仲間の国」が攻撃されたとき、それを一緒に守る権利

従来、倭国は「集団的自衛権はあるけど、憲法上、使えない」としてきました。
しかし2015年の安全保障関連法で、ごく一部に限って行使できるようにしたとき、その条件として作られたのがこの「存立危機事態」です。

つまり倭国政府は、

仲間の国が攻撃されても、どんな場合でも助けに行けるわけではない。
でも、それを放置したら倭国そのものが潰れかねないレベルの危機なら、限定的に武力を使えるようにする。

という枠組みを作った、ということです。

⸻

3. 「武力攻撃事態」との違いは？

似た用語が多くてややこしいので、整理します。
•武力攻撃事態
→ 倭国が直接攻撃されている、または明らかに攻撃されそうなとき
例：倭国の領土・領海・領空がミサイル攻撃や侵攻を受けた場合
•存立危機事態
→ 倭国は直接攻撃されていないが、
「倭国にとって大事な国」が攻撃され、そのままだと
倭国の存続や国民の権利が根本から壊れるほど危険になるとき

どちらも、自衛隊が武力を使える可能性がある状況ですが、
**「倭国が直接攻撃されているかどうか」**が大きな違いです。

⸻

4. どんな流れで決まるの？

「存立危機事態」に認定されるには、ざっくり以下のような流れになります。
https://t.co/nk4GhAxlg8（内閣）が状況を分析
2.「これは倭国の存立が脅かされる危険が明白だ」と判断した場合
3.国会の承認を得る（原則として事前）
4.自衛隊が 必要最小限 の武力行使を行う

ここで重要なのは、
•政府が勝手に何でも「存立危機事態」と言えるわけではない
•国会（＝国民の代表）のチェックを受ける
•武力行使はあくまで「必要最小限」

という制約があるという点です。

⸻

5. 一般市民として知っておくべきポイント
1.倭国が直接攻撃されていなくても、自衛隊が武力を使うケースがあり得る
2.そのためには
•倭国の存立が危険になること
•国民の権利が根本から壊れるレベルの危機であること
•政府と国会の判断を経ること
といった厳しい条件が必要
3.この仕組みは
•日米同盟などの安全保障の枠組みを強める効果がある一方で
•「倭国が戦争に巻き込まれやすくなるのでは？」という懸念もあり、今も議論が続いている

⸻

6. イメージでまとめると
•普通の自衛隊の防衛行動：
→ 倭国が殴られたから、倭国を守るために殴り返す。
•存立危機事態での行動：
→ すごく大事な友だちが殴られている。
これを放っておくと、回り回って自分の家も壊されてしまいそうだ。
だから、自分の家を守るために友だちを一緒に守る。

このくらいのイメージで捉えると、難しい法律用語も少しわかりやすくなると思います。 November 11, 2025