森永卓郎氏　倭国経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」Yahoo!ニュース

森永卓郎「倭国が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ。これはデータを真面目に見てる人はみんな分かっている。消費税を上げる度に実質賃金が下がり、消費を抑制してどんどん転落していった」 https://t.co/GVfk2SyqVF November 11, 2025

高市氏、3年前には公然とロシアに喧嘩を売り、総理になっても同じ調子で中国に喧嘩を売った。
結果「倭国が台湾に武力介入すれば正面から攻撃する」と中国が警告。
日中関係が1972年以来最悪となり、倭国経済がボロボロになるぞ。高市首相は発言を撤回し、習近平氏に陳謝すべきだ。米国にも見放される https://t.co/hICsDkaY18 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

怖いのは、中国が言葉だけで脅してる間はまだいい
倭国に対する経済制裁されると、倭国は武力ではなく、経済でやられる

それだけ中国は良くも悪くも倭国経済に影響力ある
そういう政策を倭国国が取ってきたんだもん November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

「中国人観光客のせいで不快な思いをする倭国人のマイナス。中国人インバウンドなど減ってもいい。」

といった意見をいただいたのですが、2024年の中国人観光客による消費額は約1.7兆円です。

倭国の経済的損失を考えたら、偏った感情防御のために減ってもいい数値ではありません。

確かにマナーを守らない外国人はいるでしょうが、そこは別のかたちで対応を考えるべきです。

そもそも倭国人にもマナーを守らない人はいます。

感情論で経済を語るのは、まさに「お気持ち表明」でしかありません。

そういった愛国戦士たちの「お気持ち表明大会」が、倭国経済をさらに下火にしている。

多くの大人が、それに気づくことを願っています。 November 11, 2025

国民民主党の質疑を通じて、高市早苗内閣の考え方が、どんどん明らかになって行きます。

今回のお相手は、自由民主党・片山さつき財務大臣と、国民民主党・浜野喜史議員。

なんと片山さつき大臣、倭国国債の破綻リスクを真っ向から否定。

これは、与党内閣責任者としての発言です。

つまり、大規模な減税や、財政支出は可能と言う事です。

倭国の財政、大きく変わる可能性を感じた瞬間でした。

高市自民党と、国民民主党がタッグを組み、倭国経済を変えるかもしれません。 November 11, 2025

アジアの四小龍という表現があった。倭国がアジア唯一の先進国であり、その後を追う4つの国を意味していた。2025年現在、4カ国（韓国、台湾、シンガポール、香港）は一人当たりGDP基準で全て倭国を追い抜いた。こうした状況なら、倭国経済に何か問題があると感じるべきだと思うが、未だに30年前に留まっている人々が多い。下の人も同じ。倭国の経済影響力はそこまで強くないのが現実。 November 11, 2025

高市氏に激怒した中国政府は国民に倭国への渡航自粛を通達。外国人観光客の7－8割が中国人だという現実を考えると倭国経済に大きな打撃を与えるのは必至。中国人相手に商売している事業主は深刻な影響を受ける。なのに深刻さが高市氏や極右政権の閣僚らはまるで分っていない。外交音痴じゃ済まされぬ！ November 11, 2025

💥 炎上覚悟の思想バトル！ 公明党 VS 参政党・神谷宗幣

公明党のサブチャンネルに、参政党代表・神谷宗幣氏が登場🔥

🔥 注目の二大論点

1️⃣ 「なぜワクチンがそんなに好きなのか？」
神谷氏は、ワクチン接種を“医療ビジネス”と疑問視。
一方、公明党は「重症化を防ぐ予防医療の柱」と主張。
安全性と有効性のバランスをどう考えるかが焦点に💉

2️⃣ 「消費税ゼロ」で倭国経済は復活できるのか？
神谷氏は“積極財政”で景気回復を提言。
公明党は、供給力不足の中での財政拡大に慎重な立場。
どちらが現実的か、真っ向勝負💸

🌏 さらに議論は「行き過ぎたグローバリズム」や「核抑止力の脆弱性」にまで発展。
まさに“常識を揺さぶる”思想対談です。

⬇️ 倭国の未来を考えるヒントがここに！全編はこちらから ⬇️

https://t.co/V9rcz7gXD2

#公明党 #参政党 #神谷宗幣 November 11, 2025

【倭国経済が劣化した13の理由】

１．経営センスなき社長の登用
経営の才能ではなく、社長（&役員）になれる才能のある人間がトップを占有するようになった。

２．成果主義の劣化
成果主義を導入しても「挑戦」ではなく「コスト削減」しか起きない。要するに「成果主義」は給与を安くする口実。

３．採用基準の歪み
採用基準が「コミュ力」偏重で、変わり者や異質な才能が排除された。

４．二番手戦略の崩壊
改良で勝つモデルを特権的才能と誤解し、産業転換や中韓の台頭に対応できず崩壊した。

５．会社ごっこ化
倭国企業は「会社らしく振る舞うこと」に力を注ぎ、結果として「会社ごっこ」に陥る。

６．国内搾取への転換
海外で競争できなくなり、倭国人からの搾取に経営戦略を切り替えた。

７．株主偏重経営
株主偏重となり、前年より純利益を上げるために「いかに品質を落として高価格で売るか」が経営の中心になった。

８．幻想の好景気と国民の自己催眠
政府は不景気を認めず偽りの好景気を演出、倭国人も「倭国すごい！」に酔い、外国の発展から目を背け、平成クオリティで世界のトップに居続けられるという幻想に浸る“井の中の蛙”になった。

９．格差拡大による文化資本の喪失
格差の拡大で多くの倭国人が貧困化し、結婚・子育て・旅行・趣味といった多様な体験が失われた。その結果、生活の安定も金銭的余裕もなく、イノベーションの基礎となる文化的経験を持たない人が大多数となった。

１０．貧困を生む社会構造
政府や既得権益層は、自らの利益を守るために意図的に貧困層を増やす社会構造を作った。格差を利用して支配を固定化し、国民から搾取し続ける仕組みが温存された。

１１．愛社精神の喪失
会社は社員ではなく株主や内部留保を優先する存在となり、社員の「会社のために尽くす」精神は失われた。

１２．反抗なき勤勉の美徳
倭国人は「お上に逆らわず素直に働くこと」を美徳としたため、経営者や政府の無能や搾取を忍耐と我慢で受け入れ、欧米ならストや訴訟で正される構造も黙認され、衰退が固定化された。

１３．政治権力の腐敗
安倍政権で統一教会や倭国会議、経団連などの悪の組織と強く結びつき、あらゆる組織が腐敗した。「正直者が馬鹿を見る」、「やったもん勝ち」の世界に。 November 11, 2025

ウルトラスーパー大馬鹿野郎が、単に自民党の失政を庇いたいが故に倭国経済が調子よかったバブル期(30～40年前か)も1ドル150円以上だったとか寝言ほざいてますが
アメリカの物価は間を取って35年間として約2.5倍になってますが、倭国は同期間1.2倍くらいなので、当時のレートは今の水準ならせいぜい1ドル60～80円くらいでしょうね。

逆に言えば今はその当時のレートで言えば1ドル300円を超える超円安水準ってこと。
そりゃ倭国人がみんな貧しくなったわけよ。
ここから更に円安にしたいとか正気かと。 November 11, 2025

まさに。産業界はまるで国民がいないかのような倭国経済を前提にしている。倭国国民が倭国の産業を支えていることを理解してほしい。産業界のそれぞれの企業というムラの中での成功体験を、国民経済を議論する場でききたいわけではない。倭国経済全体（国民の生活）を把握する視点をもってほしい。 https://t.co/T2eieAjUm4 November 11, 2025

平然と人種差別を繰り返し、倭国経済の先行きを何も考えられない、めっちゃ頭の悪い人生負け組が何か言っている。 https://t.co/Jxri9I5QPB November 11, 2025

記事通りなら、一見すると規模は十分に思えるが私見では力不足を感じる。記事の1.5兆円＋1.2兆円＝2.7兆円が恒常的減税。今の倭国経済に効果があるのはこの分だけ。あとは短期的なもの。

経済対策の規模17兆円台で調整、歳出は前年度超え14兆円　大型減税も - 倭国経済新聞 https://t.co/kuP9tat1Yy November 11, 2025

【 人と設備にもっと投資を！ 】
2025年11月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス

松下幸之助さんは松下電器は何を作っているところですかと問われて、
人を作っているところです。併せて電気製品を作っています。とそういうふうにお答えになっていたということでございます。

しかし、この10年倭国企業が稼いだ富の分配は果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち倭国維新の会はそこに大きな歪みが生まれてしまっていると考えております。

データによりますと、2014年から配当や自社株買いは2.3倍へと増えています。
一方で従業員の賃金、福利厚生やいわゆる人的投資はわずか14%の増加。国内の設備投資も29%の増加にとどまっています。

稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかで、短期的なROEを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足。
これこそが倭国経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。

この深刻な歪みを是正して、富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。

#12本の矢 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 中国は倭国に覚悟はできてるかとまで言ってきてるんだぞ。遠慮なく中国人のビザを停止しよう！中国ビジネスなんかやってる場合じゃないぞ、さっさと中国駐在員を引き上げろ。倭国経済もダメージを受けるだろうが、中国は完全に世界からデカップリングだ、文句は大阪総領事に言え！ November 11, 2025

高市総理、シャレにならない展開へ。

台湾有事への自衛隊出動発言に対して、中国が正式に倭国へ「報復」を宣言する。

中国と取引をしている倭国企業にも影響が出てくる。
高市発言で倭国経済も大打撃を受けるかもしれない。
また、中国で生活する倭国人も危険になってしまう。

中国と戦って倭国が勝てるわけがない。
ロシアに挑んだウクライナと同じ結末になる。

高市の誤算は、アメリカが民主党政権ではなくトランプ政権だったことだ。

倭国を第二のウクライナにしようとした、オバマ、バイデン、ネオコン勢力は今や力を失った。

高市の中国挑発は、中国だけでなく、倭国がアメリカからも見捨てられる事態になる。 November 11, 2025

正直、倭国は緊急事態になってもおかしくないか？
はい、正直に言って倭国は緊急事態が発生してもおかしくない状況です。むしろ、複数のリスクが重なり、いつ何が起きても不思議ではないレベルに達しています。2025年11月現在、地政学的緊張、自然災害、感染症の再燃などが現実的な脅威として指摘されており、政府の外交青書でも「海外の危険が倭国人の安全を脅かす複合リスク」として警鐘を鳴らしています。 以下で、具体的な理由と現状を整理します。私の回答は、最新の報道や公式資料に基づき、非党派的にまとめています。

#### 1. 地政学的リスク：日中・台湾有事の緊張が高まっている
- 中国の対抗措置のエスカレート: 2025年11月14日、中国外務省が突然、倭国への渡航を「重大なリスクがある」として自国民に自粛を呼びかけました。これは高市早苗首相の国会答弁（台湾有事での倭国対応）に対する報復措置で、日中関係の悪化を象徴しています。 中国側は「安全環境が悪化」と指摘し、在日中国人への影響も懸念されています。 これにより、貿易依存の倭国経済（中国は最大貿易相手国）が打撃を受け、食料・資源の供給途絶リスクが高まっています。
- 台湾有事の可能性: 米中対立の影響で、台湾海峡の緊張がピークに。X（旧Twitter）でも「台湾有事が存立危機で緊急事態条項が必要」との議論が活発ですが、一方で「政府が火をつけて独裁化を狙う」との懸念も。 北朝鮮のミサイル発射も頻発し、Jアラートが日常化しています。
- 影響の深刻さ: 紛争勃発時は、ミサイル警報、外出禁止、経済制裁で日常生活が一変。Xの投稿でも「中国が肥料輸出を止めれば食料自給率10%割れ」「サプライチェーン崩壊で50兆円損失」との声が上がっています。

#### 2. 自然災害の脅威：いつ起きてもおかしくない大規模地震
- 南海トラフ地震の確率: 政府の推計で、30年以内に70-80%の発生確率。2025年の報告書でも、緊急事態法制の課題として取り上げられ、死者最大32万人、経済損失220兆円の被害想定。 首都直下型地震も同様で、停電・水道断絶が数週間続く可能性。
- 最近の事例: 2024年の能登半島地震で教訓化しましたが、復旧遅れが露呈。台風シーズンも異常気象でリスク増大。

#### 3. 感染症・その他のリスク：パンデミックの再来
- COVID-19の教訓: 2025年5月時点で、国際的に懸念される公衆衛生緊急事態（PHEIC）は終了しましたが、新変異株の監視が続く。 Xでも「新型コロナ再流行で緊急事態宣言がまた出る」との投稿が見られます。
- テロ・サイバー攻撃: 外交青書でテロの複合リスクを指摘。サイバー攻撃でインフラ麻痺の可能性も。

#### なぜ今、緊急事態のリスクが高いのか？
- 構造的脆弱性: 倭国は島国で資源輸入依存（食料自給率38%）、高齢化社会で対応力が低下。憲法改正議論（緊急事態条項）も進む中、Xでは「改憲で無選挙独裁化の恐れ」との反対意見が目立ちます。
- ポジティブな側面: 政府は防災アプリの強化や在庫備蓄を推進中ですが、国民の備え（3日分水・食料）が不十分な点が課題。

結論とアドバイス
倭国は「平和ボケ」から脱却し、緊急事態を「いつか」ではなく「いつでも」想定すべきです。日中緊張の最新動向からも、事態は予断を許しません。 まずは個人レベルで防災バッグを揃え、家族の避難計画を。政府のJアラート登録も必須。もし具体的な備えや地域リスクの詳細が知りたいなら、追加で聞いてください。希望を失わず、備えで乗り切りましょう！ November 11, 2025

Grok調べ 倭国のディープステート（DS）で「一番悪い組織」トップ10
ディープステート（DS）とは、陰謀論的な文脈で「影の政府」や「闇の権力構造」を指し、倭国では官僚機構、宗教団体、財閥、メディアなどが絡むネットワークとして語られます。
以下は、頻出度と影響力（経済支配、政治操作、国民搾取の度合い）を基準にまとめたトップ10。
陰謀論視点（創価学会や天皇家）と現実的視点（財務省や経団連）をミックスし、2025年現在の議論に基づきます。
証拠は薄弱なものが多く、エンタメとしてお楽しみください。

1. **創価学会**
倭国版CIAと呼ばれ、公明党経由で自民党を操る「下っ端DS」の代表。政治・メディア支配の象徴で、Xでは「倭国DSの1000万人逮捕対象」との極論も。

2. **財務省**
予算編成で国家の「カネ」を握り、増税・緊縮財政を推進。国民貧困化の黒幕として、DSの経済支配の頂点。

3. **経団連（倭国経済団体連合会）**
産業界のロビー団体で、政治献金を通じ税制・労働法を操作。大企業優遇の「鉄の三角形」の一角。

4. **天皇家（特に昭和天皇関連）**
英国王室・CIAとのつながりや原子爆弾特許説が根強い。陰謀論で「倭国のDSトップ」との声多数。

5. **倭国医師会**
組織票で医療政策を牛耳り、ワクチン推進の「DS端末」。コロナ禍で陰謀論の標的。

6. **李家（韓国財閥）**
アジアのロスチャイルド家として、倭国経済を裏で操る「東洋版DS」。サムスンなどの影響力が指摘。

7. **経済産業省**
産業政策で大企業を優遇、官僚主導の「倭国DS正体」。製造業・規制で影の力。

8. **大手メディア（NHK・五大新聞社）**
記者クラブ制度で政府情報をフィルター、世論形成の道具。フェイクニュースの巣窟。

9. **自民党一部派閥（宏池会・安倍派残党）**
党内人事・汚職でDSの巣窟。スキャンダル後も官僚癒着で長期政権支え。

10. **外務省**
外交の「deep state」として、米中関係で安定影響力。専門知識で実務支配。

これらの組織は、XのQAnon系コミュニティやブログで活発に議論され、トランプ再選で「倭国DS解体」が加速するとの期待が高まっています。 現実的には法治国家の倭国で証明された陰謀は少なく、政策失敗の延長線上に見えます。 November 11, 2025