参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025

中国人旅行者による爆買いが止まり、転売ヤーが激減し、TikTokの収益が無くなった。

中国に頼っていた倭国経済が浮き彫りになる。

これがチャイニーズバブルの崩壊？😗

なんにせよ膿が出されているのは喜ばしいね😎 December 12, 2025

昨日の参政党の定例勉強会。
今回は
原丈人氏「公益資本主義と倭国経済の再生」でした。
・豊かな中間層を作る為に！
・庶民が豊かになる政策を！
穏やかそうなお人柄でありながら、
世界の中で戦いながら倭国の誇りを継承されている原丈人氏のお話に鳥肌が立つ思いで感動しながら拝聴させて頂きました。
今日、すかさず原丈人氏の本3冊注文しました。
最近は、出来るだけ街の本屋さんに予約して購入するようにしていますが、今回は急ぎ欲しかったので
ネットで注文してしまいました。
到着が楽しみです。

#原丈人
#神谷宗幣
#公益資本主義
#参政党は学びの党 December 12, 2025

高市政権下の与党税調、租特でピーター・パンの背中を押せるか？

いよいよです！経済成長のため租特を積極的に活用する方針を貫いて欲しいと願います。

倭国経済は、必ず「飛べます」！ https://t.co/EbPueLvISu December 12, 2025

三枝玄太郎 2nd
中国人の旅行客の減少、影響せず　　むしろ在日華人の業者が悲鳴！

中国が中国人観光客の倭国への渡航自粛呼びかけなどによって、倭国経済が打撃を受けるのではないか、との懸念がありましたが、内閣府の景気動向調査によると、あまり影響がないことが分かりました。中国は訪日外国人観光客の１９％ほどを占めている「お得意様」ではありますが、中国人が経営する宿泊施設に泊まり、バスも中国人経営、山梨県山中湖村では土産物店まで中国人経営とあっては、もともと訪日客に占める割合のわりに、倭国経済を潤していたか、というとそれほどでもないという声が大きいようです。 　

むしろ同国人をあてにしていた在日華人経営の宿泊施設、民泊やバス会社、タクシー会社などの方がダメージは遥かに多いのではないでしょうか。 　ただ、世界の多くの国が倭国を支持し、中国に不快感を隠さない国が多い中、肝心の倭国人の中に「高市首相は発言を撤回すべき」とまるで戦争を引き起こすのは高市内閣だ、というような言動が見られるのは、違和感を禁じ得ません。

(私見)チャイニーズのインバウンドは倭国にお金を落としません。いわゆる「一条龍システム」で、団体客がチャーター便で来て、そのままチャイナ系資本のバス(白タク)に乗って、チャイナ系資本のホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰ってしまいます。決済も人民元(WeChatPay)ですからね。だから、困るのは倭国国内のチャイニーズの旅行関連業者です。逆に、倭国の旅行業者からすれば、嬉しいのです。
https://t.co/UJCEhOoSwi @YouTubeより December 12, 2025

銀行やテレビ局が転落、2027年卒Z世代の就職人気ランキングに異変
#ゲーム #X/Twitter #伊藤忠商事 #倭国経済 #映画／ドラマ #Z世代 #広告 #大学 #旅行/観光 #銀行 #企業文化 #アニメーション #インターネット #就職/求職
https://t.co/OWue9TFH0p December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

岡田氏 @occupy012123 の主張は、『インフレで名目GDPが成長する"だけ"』と、「経済成長」を限定的かつネガティブな形で捉え、その否定的な側面ばかりに焦点を当てた議論と解釈できる。

その限定的な条件、すなわち「悪いインフレ」のもとならば、岡田氏が主張する「インフレ税」の負担を国民は強いられることは十分考えられる。

しかし、「経済成長」には単に物価が上がる「悪いインフレ」ではなく、生産性向上や供給能力の拡大、そして需要増加を伴う「健全な経済成長」も存在する。

高市総理が目指すのは、まさに後者の「健全な経済成長」であるはずだ。※高市政権が実行する経済政策が、本当に「健全な経済成長」かどうかの見極めはもちろん必要だが。

岡田氏の主張は、実質成長を伴う健全な名目成長の可能性を十分に踏まえておらず、高市総理の主張に対する完全な反論とは言い難い。

したがって、「失われた30年」といわれ、低迷し続ける倭国経済の復活には「健全な経済成長」が必要だと私は考える。

岡田氏には、その経済的知見を活かし、倭国経済復活の一端を担っていただくことを期待する。

私も政治的信条に「経済」を挙げ、倭国経済の復活を願う一国民として、改めて日々勉学に励む必要があると強く感じている。

#立憲民主党
#岡田悟
#自民党
#高市早苗
#失われた30年
#経済成長
#経済政策 December 12, 2025

@hmikitani ３年間限定でも消費税廃止の社会実験をやってほしいです。消費税を廃止すると倭国経済が復活する可能性はあると思います。この35年は消費税がありましたので。 December 12, 2025

【12月10日予算委員会】総理 倭国経済の復活を！高校生扶養控除どうなる？投資の拡充が大事 玉木雄一郎が訴える https://t.co/t4H9qJsUWg @YouTubeより

玉木代表流石
聞いてるだけで
ワクワクする内容でした
何年かかけて全てやれたら
倭国の経済力が上振れして行く
未来が期待出来ました

高市総理のリーダーシップに
期待しながらしっかり見て行きます December 12, 2025

#レーダー照射
遂に中国レーダー照射問題で
米国政府が倭国の支持を表明ぃ！！！！！
勇気凛々の進次郎が会見で中国の主張をぶった切りぃ！！！
遂に株クラが『倭国経済は中国無しでも大丈夫！』って言い始めてるｗｗｗｗ
最高ｗｗｗ
もうなんか高市政権、無敵ぃｗｗ
https://t.co/f7PuuuHNYY December 12, 2025

倭国経済ぶっ壊したのは日銀か
バブル成立と崩壊を日銀窓口指導がやったとは
次回詳細楽しみ(￣▽￣)ユダ金かな？
しかし立花孝志さん深田萌絵さんに続き
ダニエル社長まで警察から圧力とは
で移民犯罪はスルー(´･ω･`)凄いな高市政権

今回は絶対に見てください

ねずみさん
https://t.co/UHQSCTPxvv https://t.co/Q55IL00und December 12, 2025

こんな人が総理大臣だなんて、倭国経済は大丈夫か？ https://t.co/dA6ImWMXhI December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

書きました！

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/znhRKi9TTL December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

先程、録画していた予算委員会の質疑模様を視聴しましたが、私なりの感想を述べたいと思います。

まず、冒頭の玉木さんの経済政策の質疑応答はさすがだと思いました！

やはり政策を語らせると右に出るものはいませんね！
生たまきチャンネルの解説をやりつつ、高市総理や片山大臣を唸らせてましたからね！
玉木さんが確認したいことを全て聞けたのではないでしょうか。

一方で、その後を受けた浅野さんの質疑では、明らかにトーンダウンしているなと印象を受けました。

障害者福祉政策や子ども政策は、倭国の少子化課題解決や倭国経済の根幹を支える重要な課題であるはずなのに、政府側から明確な回答がありませんでしたね。

今までの内閣で行った政策で一向に解決できていないし、まだまだ苦しいという現場の声を受け取ってくれていない感じも受けました。

浅野さんも熱量を持って訴えてくれたとは思いますが、もっと強気に攻めても良かったのではないかなと率直に感じました！

回答が不十分であれば、カンペに書いてあること以上に自分の言葉で“もっと当事者に寄り添って欲しいこと”、“当事者側に立った政治をやって欲しい”と強く言っても良かったのではと少し感じました。

浅野さんと福田さんは、前置きがゆっくりと長く語られているので、もっと簡単にスパッとまとめた方が良かったかも…

最後に、御三方の質疑で共通して思ったことは、倭国にとって大きな関所は“人づくりこそ国づくり”だと改めて思いました。

“人”なくして“国の繁栄”なしです！

これからも見守っていきます！

#国民民主党 #玉木雄一郎 #浅野さとし #福田とおる December 12, 2025

@don_mai_don_mai これこそ真の楽しい倭国😆高市総理自ら倭国経済をブン回す。私もあの倭国ブランドバッグ愛用しております💗世界ブランドにも劣らないクオリティにして手が届きやすい価格。皇室御用達の経歴も持つ倭国ブランドでございますね✨ December 12, 2025