参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

中国人旅行者による爆買いが止まり、転売ヤーが激減し、TikTokの収益が無くなった。

中国に頼っていた倭国経済が浮き彫りになる。

これがチャイニーズバブルの崩壊？😗

なんにせよ膿が出されているのは喜ばしいね😎 December 12, 2025

「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025

株・債券投資で生計を立てながら、投資の話から日々の雑感など興味の赴くままに綴るブログです。
最新「2026年、ついに「実質賃金プラス」の年になる⁉️永濱利廣が読み解く倭国経済の光明とリスク」
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#株式投資 #世帯保有資産額約6億 #資産運用blg https://t.co/cpUo0e5A3T December 12, 2025

＜新たな物価高騰確実＞
記事は、日中間の「完全な経済デカップリング」という極端なシナリオが発生した場合、倭国経済は観光、農水産業、自動車・半導体、教育の4分野で崩壊的な打撃を受けることになると予測。観光業では数兆円の消費機会を失うことになり、農水産業では輸出が滞る。 December 12, 2025

デンマークのコーラ缶くらいの値段で美味しいサンドイッチが買えるのすごいけど、倭国経済心配…… December 12, 2025

日経新聞のこの金融関係チャート期間切り取り印象操作（悪化してるぞー）は毎回やっている確信犯なのでマーケット関係者は誰もまともに見ていません。
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【倭国経済】メディアの間違い！国債CDSの上昇が加速しているはウソ！CDSに一喜一憂する必要がない理由を解説！ https://t.co/gvZVKQmI69 December 12, 2025

ほんとこれ。倭国経済低迷の最たるものが「社会保障」であると速く気づいて欲しい。 https://t.co/uP848dfetM December 12, 2025

会田氏の動画を見てても倭国経済にトドメを刺したり防衛費あげられなくなってたりするのだいたい民主党のせいなので。ほんと酷い。
【高市首相vs抵抗勢力】財務省・日銀・オールドメディア「責任ある積極財政」をめぐる暗闘【会田卓司✕デイリーWiLL】

https://t.co/9juOPeeIS3 https://t.co/ZenEWYykMu December 12, 2025

1. 画像にあった「成長を阻害する悪循環」を逆転させるという提言、非常に熱いメッセージで心に響きます。しかし、一般人の私からすると、戦後の倭国経済の奇跡は、実は今より遥かに高い最高所得税率のもとで起きていた事実に気付きます。 🤔 https://t.co/qch8HpM7u1 December 12, 2025

DSの代理人であり倭国経済を破壊し衰退させた最悪の犯人として多くの人々に知られている竹中平蔵。
彼はかつて倭国と同じDSの植民地である韓国の李明博の大統領顧問であり
竹中がしきりに「グローリズム優等生の韓国に学べ」と
連呼していたことは記憶に新しいところです。 December 12, 2025

この頃が良かったよね、倭国経済も社会も新宿も...。 https://t.co/oCoPHGZgJl December 12, 2025

実体は、選挙でその国の国民に選ばれてもないくせに
内政干渉を繰り返し自由と民主主義を冒涜し否定する国なのである。

そして、かつてのDSの世界覇権の脅威になった倭国経済の製造業の力は跡形もなく消え失せ
DS一味の計画通りに倭国経済は完全に叩き潰されてしまった。 December 12, 2025

そもそも韓流ブームを生みつくったのも国際金融資本(DS)である。
倭国が80年代にDS米国の経済的な覇権を脅かすほどまでに力を持ったために、
DS米国は東西冷戦の茶番を終わらせ倭国経済潰しを始めた。

バブル崩壊後も倭国企業の製造業分野は生き残り力を持ち続けていたために、 December 12, 2025

は、
最悪の致命的な打撃になる誤った経済政策だったが、
それはあくまで倭国と倭国国民にとっては間違った経済政策であって、
DSとDS米国にとっては倭国経済潰しに不可欠な正しい政策だったのだ。

DS米国は表向き「自由と民主主義の国」を掲げていながら、 December 12, 2025

国民は誰もアンタなんて総理として選んでねーぞ‼️アンタ祭り上げた自民党‼️やばい組織だな‼️三十数年前、大手企業勤務、会社からの衆院議員秘書。もう死んでるから名前は伏せる‼️その上はミッチーか。個人的には自民党、撲滅‼️その後倭国経済マイナス一直線‼️結果だぞ‼️アンタら信じられません‼️ https://t.co/L1uk9ey8Yn December 12, 2025

円安で株は支えられてるけど、輸入コスト上昇で消費落ちるリスクも。内需株は注意が必要/抽選参加/マクロス/PSYRENアニメ化/マクロス/超特急が〆鍋でおかえり/新CM公開記念/Jリーグアウォーズ/すみっコぐらしのハッピーセット/内閣支持/倭国の政治/佐藤聖恵/憲法改正/日米関係/倭国経済/円安/経済対策/日経平均/AI投資/日銀政策/生活コスト/公共安全/健康意識/Kansoライフスタイル/地震情報/AI革新/テックジャパン/倭国文化/社会トレンド/東京イベント December 12, 2025

会社での職歴なし資格もなしの20代半ばになったフリーターだったけど今の倭国経済見てたらフリーターでいる＝自由ではないと感じ既卒就活に踏み切って今は正社員として会社で働いてる
1年でも1日でも若い内にやっぱり挑戦はした方が良いと感じた
フリーターから就活するに必須事項を固定にしてます December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025