「首相にはぜひ倭国国憲法を読んで✖１０いただきたい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない」（「朝日」編集委員・高橋純子さん）
本当にそう。憲法などあってなきがごとしの言動を続けるなど絶対に許されない。 December 12, 2025

野球ファンって腹の立つ移籍をした選手やその選手が行った先の球団に対してはいかなる人種差別や地域差別も許されると思ってる勘違いバカいるよな。

デュープへの人種差別もそうだけど、山川の時に「福岡県では倭国国憲法が適用されない」って言ってた山川以上に倫理観終わってる奴本当に居たからね。 December 12, 2025

発声の練習も兼ねて最近は倭国国憲法を朗読しているんだけど第4章で頻出する「議院」と「議員」のイントネーションって同じで良いのだろうか。
第五十条の条文内の「会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを解放しなければならない」が耳で聞くだけではかなり紛らわしいなと。 December 12, 2025

倭国国憲法に「よその国の戦争や軍事行動は好き勝手にさせとけ」なんて書いてあったっけ？ https://t.co/N5QnkkTPCZ December 12, 2025

@lHVpeBJIX385707 @uekusa_kazuhide ありがたいお話です‼️今の安倍菅岸田の面々は、倭国国憲法を全く理解していない劣等生です‼️上に立つ以上最低限憲法の趣旨は理解していなければ総理失格です‼️恥さらしです‼️国民主権を守らなければならないし、国民の目に叶う政治を行えなければ、主権者たる国民に、ノーを突きつけられると思います‼️ December 12, 2025

#集団ストーカー
お出かけの際の付き纏い

ストーカー、攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。

@takaichi_sanae
@satsukikatayama
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#立憲民主党
#米山隆一　議員様　@RyuichiYoneyama

二度と戦争をしないと決めた倭国国憲法を壊してはいけないと思います。国会機能維持条項も必要ありません。改憲に反対します。憲法審査会を解散してください。

#改憲発議させるな
#国会機能維持条項反対
#緊急事態条項反対
@smart1coffee December 12, 2025

ウクライナの領土であるクピャンスクをロシアから奪還したのに、グリーンバック背景と捉える篠田氏は、こんなロシア寄りの陰謀論者になるとは残念ですね。

篠田氏の倭国国憲法と国際法の話は凄く参考になったのに、悲しくなりますね。 https://t.co/dlqShUxa62 December 12, 2025

〈高市早苗という政治家に、倭国国憲法の背骨は通っているか。侵略戦争で隣国に多大の被害を与えた敗戦国である歴史を背負っているか。倭国は憲法をいわば「詫び証文」に国際社会に復帰した。どんなに嫌悪しようと、この憲法の下の首相がその縛りを解くなど絶対に許されない〉
https://t.co/2zwKAAwuvm December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 大変残念ですね。
法律で放棄しているから戦争なんて出来ないのに本気で書き込んでいるのであれば、倭国国憲法をちゃんとお勉強された方がよろしいのでは？他国の領土で軍事演習をする場合の正しい連絡方法をご存知ですか？ December 12, 2025