寒空の下、首相官邸前で行われた高市早苗首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める抗議集会の取材へ。多くの人々が集い、声を上げました。参加者は次々とマイクを握り、スピーチ。倭国国憲法前文が読み上げられると歓声が。冷静な外交や武力に頼らない平和を訴えました。明日の神奈川新聞で詳報します。@WeWantFuture November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

デモ行ってきたんだけど倭国国憲法前文読み上げで群衆のボルテージ上がってて最高 November 11, 2025

官邸前で倭国国憲法前文の読み上げ
#高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/xXOrB7gWjt November 11, 2025

倭国国憲法前文読んでたら、台湾を見捨てて中国の武力侵攻を賞賛するような言動はできないはずなんだけどなぁ... https://t.co/msOMJyrr6c https://t.co/hwzddvuUbR November 11, 2025

憲法89条がなぜ慈善・博愛の事業への公金支出を原則禁止しているのか。AIに聞いたら、まさに現状そのままになりました。
憲法89条はもう死文化していますよね。

Q. 倭国国憲法89条は何のためにありますか？

A. 一言でいうと、「税金（公金）を、宗教や“よく分からない私的な事業”にじゃぶじゃぶ流さないための条文」です。

条文の内容（ざっくり）

憲法89条は、

公金その他の公の財産は
① 宗教上の組織・団体のため
② 公の支配に属しない教育・慈善・博愛事業のため
に支出したり使ったりしてはならない

という趣旨です。
何のためにあるのか（目的）
① 国家と宗教を金銭面で切り離すため
戦前は、国家が神社や宗教団体を手厚く保護して、「国家神道」を事実上の“国教”のように扱っていました。

その反省から、「特定の宗教に税金を入れない」「宗教に肩入れしない」ことを 財政面から徹底する ために89条があります。
→ 憲法20条の「政教分離」の“お金の側”のルール、とよく言われます。

② 公金の使い道を民主的なコントロール下に置くため

教育・福祉・慈善など“社会的に良さそうな事業”でも、
中身がよく分からない
特定の一族・団体の利権になっている
行政や議会のチェックを受けていない
ものに、勝手に税金を出されると困ります。

そこで、「公の支配（公的なルールやチェックのもとにあるかどうか）」を条件にしたうえで、
それ以外の私的事業には原則として税金を出すな、というブレーキになっています。

③ 「お友達へのばらまき」「えこひいき」を防ぐため
特定の団体・学校・福祉法人などに、
行政の裁量だけで税金を流し込むと、汚職・癒着・政治的な見返りの温床になります。
89条は、こうした 特定団体への優遇・補助金政治 を牽制する役割も持っています。

まとめ

なので、憲法89条の大きな役割は：

宗教に税金を入れない（政教分離の財政版）
公金を「公の支配」に服した事業に限定することで、私物化や利権化を防ぐ
税金の使い道を、民主的コントロールと国民の納得できる範囲に縛る
という３つだと思っておけば、大きくは外れません。
もう少し踏み込んで、「このケースは89条違反か？」みたいな具体例の分析もできますが、そこまで見たいですか？ November 11, 2025

いや、左派は中国が大国だから、権威だから逆らうなと言ってる訳じゃない。
仮に倭国が中国以上の軍事大国だったとしても、直接攻撃されてもないのに武力行使する正当性は倭国国憲法にも日米安保にもないし、歴史的文脈から見ても倭国の軍国主義化は許されない。
倭国への経済的打撃も計り知れない。 https://t.co/2tnL9LkdfM November 11, 2025

若い世代に対中国で冷淡な態度が多いとすれば、大戦や日中友好期の記憶がないのが一因だが、もう一つ、倭国国憲法の精神が（薄いのではなく）定着したから、という逆説もある

憲法の民主制や政治的自由等が当然のものになってるからこそ、そういうのがない中国への嫌悪が強いという面があるのでは November 11, 2025

高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

首相官邸前で倭国国憲法の前文が読まれ、9条が読まれるのを聞きながら、十数年前に生まれて初めて官邸前に行った時のことを思い出した。
原発の再稼働も、特定秘密保護法も、安保法制も、止められなかったものが10年経ってどんな力を持つのかを見せられている今、どっち向いて何やるかは決まってる。 https://t.co/aG2YUWq9iZ November 11, 2025

いつも倭国国憲法や憲法9条をバカにしている層が、
倭国の安全保障環境がヤバくなった途端に、
急に護憲に走るのは、本当に都合が良すぎるし、
私自身、腹が立って仕方がないのだ。
卑怯なコウモリと何が違うんだよ？ https://t.co/NRDS0i2eke November 11, 2025

倭国国憲法前文を読み上げつつ、中国の要求に屈服せよと要求している点が、よく分かりませんでした。 https://t.co/I7rYkeqUgX November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

〉倭国国憲法前文が読み上げられると歓声が。

なんのジョークだ？ 中国のどこに「平和を愛する諸国民の公正と信義」がある。中国に「信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」はできないし、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」もできない。そもそも、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」と誓ったのではないのか？ November 11, 2025

我々の誇りである「倭国国憲法前文」をお前ら良く読めよ、と思っていたけど、自分らで読み上げていた。　結局、何が書かれているのかまったく理解していないだろ。　この認知の歪み。🤣 https://t.co/cy6agzoNbq November 11, 2025

中華民国(台湾)と中華人民共和国との領土問題
　歴史的に見れば台湾は一度たりとも中華人民共和国になった事は無いし、倭国は中華人民共和国と一度も戦争をした事はない。20世紀以降に現中国大陸の国と戦争をしたのは大清国と中華民国だけです。
　このことを理解できていない人が多い気がします。
　で倭国のは神話では紀元前660年、天皇の名称が使われたのは7世紀からであり、倭国国憲法では国家元首とは明記されていませんが、諸外国からは国家元首として認知されていますし、国家元首としての役割をしています。ですから世界で一番古い歴史を持つ国家とされています。
　倭国人は倭国はずっと倭国ですので、秦も唐も民も元も中華民国も中華人民共和国も中国だと思っている人がいますが全く違う国です。 November 11, 2025

先週から続く話で、
「高市総理が自衛隊で台湾に侵攻しようとしている！」
という謎理論を振りかざしている人（これは中共政府も、中国人も、倭国国内の反政府主義者も、そして高市政権支持者もｗ）がいるけど、ぶっちゃけそれはないと思っていい気がする。

台湾島が中華民国であっても、日台は「安全保障条約」などの取り決めは現状なく、統治国の行政主体の同意なく軍事力を投射したら、台湾島の統治者が誰であっても問題になるので。

そして、倭国が台湾島に侵攻する（例えば中共政府が煽っているように、倭国が台湾島を軍事力で奪取する）とかする動機が特にない。
まあ、「自分がしようと思っていることは、他人もするに違いない」という思考から、倭国による台湾島侵攻を夢想してる人は、たぶん「自分が属する勢力が、倭国より先に台湾島侵攻を成功させたい」という意識があるんだろなあ、と……。

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倭国に限らんけど、台湾島に陸戦戦力（着上陸部隊）を投射する必然があるとしたら、

1)人民解放軍が、市街地占領するとき

2)人民解放軍が、斬首戦（中華民国指導部を急襲して、統治の最高司令中枢を麻痺させる）するとき

3)米軍が(1)(2)を妨害して、中華民国指導部を救助するとき

4)米軍が(1)の前に台湾島に滞在する米国民を救出（脱出）させるとき

5)自衛隊が(1)の前に台湾島に滞在する倭国国民を救出（脱出）させるとき（航空機か船舶）

とかが考えられ。なので、

a)自衛隊が「助太刀致す！キエエエ！」とか、中華民国軍と轡を並べて人民解放軍と戦う

b)自衛隊が「人民解放軍に取られるくらいなら」と、先回りして中華民国を陥落させ、台湾島を倭国領にする

とかでもない限り、人民解放軍、または中華民国軍との交戦を目的として自衛隊が台湾島に侵攻することは、まずない。
つまりない。

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上述の(3)米軍が人民解放軍による中華民国首脳部急襲（斬首戦）から、中華民国首脳部を救出する、みたいな作戦が仮にあったとして、それは沖縄からの出撃になるか、沖縄を経由した米軍船舶からの出撃になるかもだけど、これをして「自衛隊（倭国）がアメリカと一緒に台湾に侵攻した」と言うのは、だいぶ無理ある。
約定のうえではそうなんだけど。（安保条約では米軍がオフェンス担当）

(4)(5)は日米双方ともに「自国民の救出」目的での台湾島への着上陸になるけど、これは滑走路を利用して脱出民の空輸になるか、船舶をチャーターしての海からの脱出になるか。

台湾には約２万人の倭国人居住者がいて、それとは別に年間のべ100万人ほどの台湾滞在者（観光客）がいる。バラツキがあって、ピークは春と夏。
仮に全ての月に平均的に観光客がいると考えても、８万人以上の倭国人観光客が台湾に滞在していることになるわけで、定住者と合わせて10万人。
これらを脱出させるためには自衛隊による脱出支援なくしては難しい。

この「自国民保護のための救助」のために自衛隊が投入されたとき、人民解放軍と情報の少ない中国人と倭国の反政府メディアと倭国国内の反政府主義者が、「高市内閣が台湾に自衛隊を投入して侵攻した」と騒ぐ可能性はあって。

邦人救出をしなければ、「国民の生命財産を守る」という倭国国憲法に記された、政府と国民の絶対の約束が破られてしまうので、しない訳にはいかない。
そのために自衛隊以外で動員できる「即応能力がある組織」はない。

戦時空域/海域に指定されてしまえば民間のチャーター機、チャーター船舶の投入も難しくなるし、丸腰では行かせられなくなる。
（それこそ与那国島にピストン輸送して、そこから本土か沖縄に避難になるかもだけど、それをうまくやろうと思ったら与那国島の通常規模の駐留数では手が足りない）

ちなみに「10万人」の人間というのはどういう規模なのかというと、2025年夏のコミケ106の一日の来場者数が12万人なので、まあだいたい「あの規模」です。

商船三井さんふらわあの「さんふらわあくれない」で乗客数は700人余り。無理矢理1000人詰め込むとして、100往復。
くれない、むらさき、ごーるど、ぱーるをチャーター動員したとしても、それぞれ25往復必要な規模。

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「与那国島防衛」
これは、先日も触れたけど、

A)与那国島の島民を石垣島、沖縄本島、九州などに避難させる場合

B)台湾島からの戦災避難者/亡命者を与那国島で保護する場合

C)空になった与那国島に不法上陸/占拠を試みる勢力（これは中華民国軍側も人民解放軍側も）に対する、島嶼防衛を行う場合

D)与那国島周辺海域での倭国の船舶の自由航行を防護する場合

などに自衛隊を動員しない理由がどこにもない。
(B)は文民警官、海保、外務省、法務省が実務をするにせよ、自衛隊による防護なしではできない。

(A)(C)(D)は自国民保護と自国防衛を自国領・領海・EEZでするということなので、これについては外国の命令よりも自国政府の命令と使命（邦人の生命保護と財産保護）が優先される。
与那国島の大部分の地面（畑）は、与那国島民の財産なので、外国の簒奪から守らなければ、という名目があるし。

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以上から、「自衛隊を台湾島に侵攻させる」という的外れな懸念とは無関係に、台湾島に戦火が上がる（台湾有事）というだけで、

・与那国島民の保護と避難

・台湾島に取り残されている邦人の保護、救助、避難、脱出、後送

・与那国島そのものの防護

・与那国島周辺海域の航行防護

などについて、戦争当事国の「厚意と良心を信頼して任せ何もしない」てなことをしたら、それはもう主権国家ではなくなるので……。

台湾有事は倭国の存立危機事態になるわなあ、というお話。

与那国島も、波照間島も、西表島も、石垣島も、多良間島も、宮古島も、南西諸島の多くは倭国本土より台湾に近く、台湾を囲むその周辺海域が戦場になれば、「存立危機」に陥る倭国領なんだよね。

北海道・本州・四国・九州の四頭以外の離島は倭国領じゃないと思ってる人、これは中共政府、中国人だけでなく、反政府メディア、反政府主義者、政権支持者の側にもいそうな気がするんだが……。

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そんなこんなで、台湾有事で自衛隊が台湾島に侵攻することは「そんなことする理由がない」が、

「台湾島にいる邦人救出」をしようと思ったら自衛隊を投入せずに実行するのは難しく、

台湾有事は最西端与那国島から宮古島までの台湾のごく近くにある南西諸島を巻き込むよなあ、南西諸島も「倭国」だよなあ、というお話。 November 11, 2025

中国の台湾侵攻を止めれないなら憲法9条に存在意義はないとか、憲法9条は毛沢東の指示で制定されたとか、高市支持の人からのリプは荒唐無稽な論説が多い。

流石にちょっと倭国国憲法で遊び過ぎだと思う。 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 倭国国憲法を読みましょう。

憲法第12条「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」

憲法は権力を監視することを国民に求めています。https://t.co/VIWbTQLlbX https://t.co/zlSBrXsofy November 11, 2025