これのどこが「醜悪」で、なぜ「一掃しなければならない」のか、人身売買との繋がりも含めて全く不明。倭国国憲法における表現の自由を持ち出すまでもなく、この程度の自由も守れずにどうやって立憲主義が守れるのだろうか。同じ政党としても勘弁してほしい。 https://t.co/SygTIllR00 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

そこは倭国にいるなら倭国国憲法を優先しようよ…
「矛盾したときは」って歯切れが悪いな。

#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対 https://t.co/byZhoctEbt December 12, 2025

倭国人は倭国国憲法前文の記述『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』
という一文がいかに空虚な絵空事であるか、を自覚しなければならない。

世界を見渡せば平和を愛さない国民、平和よりも宗教などを優先する国民が多く、公正や信義はその国にとって都合の良い正義であり、そんな他国に倭国人の生命を委ねる決意など誰もしていないし、これからもするつもりはない。 December 12, 2025

何も考えずただただネットをみて
自分に都合の良い情報に流される倭国人

たまには倭国国憲法を読んでみようよ https://t.co/Cw6TXH7nVY December 12, 2025

東京地裁の「家庭連合解散命令判決」は、憲法違反であり、国家による「でっちあげ」であり、
国際法違反です。

時の政権者たちが自分たちに都合が悪ければ排除するような、宗教弾圧は許されません。今年の3月25日に、東京地裁で、解散命令の判決が出されましたが、私達は、これは憲法違反であり、国家による「でっちあげ」だ、と訴えています。
一番大きな問題として、国際法でも、宗教法人の解散については、公共の福祉を侵害すると言う、あいまいな判断ではなく、ハッキリと「法」に基づく、刑法のみとされているにも関わらず、当時の岸田元首相は、自分の内閣でも刑法のみと閣議で確認しておきながらも、それも一夜で、その考えを変えたと、宗教法人の解散については、刑法だけではなく、「民法の不法行為まで含む」という「法の解釈変更」を委員会に、独断で発表された事です。一国総理の独断だけで「法の解釈変更」がなされるのでしょうか、「内閣の閣議決定とか」、「法の審議会」とか、なぜ無視され、おこなわれないのでしょうか?
倭国はいつから独裁国家のようになったのですか?
それにあたかも忖度するような形で司法は、家庭連合の解散命令の判決をだすために、「民法の不法行為まで含む」という内容を立証しなければなりません。コンプライアンス宣言以降、組織も改善され、最近の15年間は、刑事や、民亊事件はなにもないので、これでは裁判が起こせないので、「20年から30年前」の民亊訴訟の裁判を持ち出し、
それも、ほとんどの原告は拉致監禁され、暴力や暴言、長期にわたる監禁によって、信仰を辞めさせられた被害者であり、本当に信仰をやめたのか、と踏み絵のように、教会を訴えさせた「ヤラセ裁判」を根拠として、また、その陳述書は文科署の役員が自分たちに都合の良いように虚偽と捏造によってつくられたものであり、非公開裁判を良いことに、裏で何をされているのか解りません。

私達は公正で公平な、誰しもが納得できる、「法と証拠」に基づく、憲法に保障された、公開裁判を求めます。倭国国憲法に、信教の自由は保障されているにもかかわらず、3月25日の東京地裁の解散命令判決は、国際法違反であると、はっきりと国連が、10月1日に倭国政府に警告を出されました。
時の政権に都合が良いように法の解釈変更が出来ないように、そして宗教弾圧がなされないように、
「国際法」があるのではないでしょうか。
宗教法人の解散命令は「死刑判決」と同じ重みであり、個人の信教の自由までは侵害しないと言いますが、

私の娘が小さい時、小学校に行くときに、ランドセルに教会で作ったお守りの、キーホルダーをつけていっただけで、学校の先生から、「異端の宗教のそんなものをつけて学校に来ないでね」とみんなの前で注意され、いじめの対象にとなったと、
この様な事が、今後、更に拡大されていくでしょう。
子供達の未来はどうなるのでしょうか、子供達の人権は守られるのでしょうか。また、宗教法人の解散命令は、教会施設などは国に没収されることです。礼拝の場や、祈りの場、みんなで集まれるコミニュテイの場がなくなることです。私達の大切なコミニュテイの場を奪わないでください。
2009年のコンプライアンス宣言以降、過去を反省しながら、かなり組織も改善され、法律も守りながら、16年以上も健全な宗教団体として歩み、尚且つ、第三者の中立的な立場で補償委員会がつくられ、対策が講じられているにもかかわらず、東京地裁の解散命令判決の内容は、
20年から30年前の過去の問題ばかりを取り上げ、
既に解決済みまでの被害額まで入れて、被害額を水増しし、被害は今も続くことが推定されるので、証拠ではなく、推測で、解散しろというのがおかしいのではありませんか。

ご通行中の皆様、今の私達のどこが問題なのですか。過去の20年から30年前の問題ばかりで判断されるのではなく、コンプライアンス宣言以降の私達の姿を見て、判断していただきたいと願います。

高市政権にお願いしたいことは、
岸田元首相の「時の政権の都合の良いような宗教弾圧をしないように」しっかりと
「信教の自由や人権を守る」ために、法と証拠に基づき、
刑法のみとしていた「国際法」を遵守し、倫理と信頼を重んじ、公正で公平な立場で、何が真実なのか、正しい判断をしていただきたいと願います。そして、「真の自由と、真の民主主義」を取り戻すため」に是非ともよろしくお願いいたします。

ご通行中の皆様、信教の自由を守るために、何が真実なのか、これからも、本当に明らかにしていきたいと思います。
その時が来るまで、私達は訴え続けていきたいと思います。
そして、宗教界の方々にも、「信教の自由と人権を守ろう」と
共に声を上げていただきたいと願います。
ご清聴ありがとうございました。
#信教の自由と人権を守ろう
#STOP家庭連合解散命令 December 12, 2025

@aichi_peace 人５６４で儲けるなんて、最低だな。
Made in Japanである倭国国憲法（「平和主義」）を守れや。
#殺傷武器輸出反対 https://t.co/d1ctVsTVsH December 12, 2025

立憲名乗って検閲推進するのやめない？
倭国国憲法読んだことある？ https://t.co/YwhfOElYoi December 12, 2025