「多文化共生」、もう、いらない。

「多文化共生」という綺麗事の言葉は、実際は
「イスラム強制」になるだけである。欧米はそれで社会が崩壊している。

私たち受け入れる側の国民がイスラム移民に対して気を遣って100％折れて、譲って、我慢することのどこが
「共生」なのだ？
私たちに何のメリットがあるのだ？
こんな「おもてなし」なんの意味がある？
なんで、倭国にいながら、イスラムの思想や文化に合わせなくてはならないのだ？
これは単なる「イスラム侵略」だ。

共生を強制するな。
そんな権利は誰にもない。
同意した覚えもない。
多文化共生の強制は、倭国国憲法第13条「個人の尊重」に違反している。 November 11, 2025

どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

洗脳され献金で苦しみおかしな教義を信じ込まされ壺を買いまくる信徒に見えますか？
献金は収入の10%目安
壺は金を出せば買えるものではない。
結婚は見合い方式なのでその後に恋愛期間もあり結婚に至ったり至らなかったりする。
昭和時代のままではありません。

家庭連合側も反省し被害者？対応をしつつ、現信徒が安心して信仰できるように全力を上げて取り組まなければならないと考えます。

比べるのも烏滸がましい話しですけど彼らは俺なんかよりずっと健全です。

俺は宗教嫌いだけど倭国国憲法の信教の自由は守られなければならないと考える保守派です。
反日左翼共の嫌がらせには屈しません。 November 11, 2025

@ma4bqEimrCgICrN ハッキリ言うよ。これは倭国国憲法第20条「信教の自由」の侵害です。
望まない異教の子どもたちにイスラム教の文化を強要している。それを公立の学校が平然と行っている。
他国の文化がどうとかの話ではない。
これは立派な憲法違反だ。 November 11, 2025

改正の決め方についての問題

憲法改正の法律は、倭国国憲法第96条に定められています。
倭国国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。
詳しくは、総務省ホームページの国民投票制度の仕組みについての解説をお読みください。
総務省｜国民投票の仕組｜国会 (https://t.co/7K6oVngOFw)

国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。　
なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

改憲のシステムで一番問題なのは、『国民投票』制度です。
なぜかというと国民の過半数が賛成票を投じて初めて成立しますが、最低投票率が設けられておらず2割しか投票しなかったとしても２割の過半数が賛成に投じたら成立します。
昨今の投票率はもちろんご存じのことと思います。
成立後は異議申し立て出来る憲法裁判所などの機関が倭国にはなく、憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。
私はたとえば国民の９割が改憲を望んでいるという結果が出るなら、それは従ってよいと考えています。
しかしこの制度だと政治への無関心が広がる中で、集団票や組織票で憲法改正が決まってしまうということが問題なのです。

＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞

#うつみさとる
#うつみさとると国政を考える
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申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://t.co/RQdHAFBhFO November 11, 2025

倭国国憲法〈前文〉
搾取する側される側
①人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって！公正と信義に信頼して
先ずは一人ひとり『個』に
②専制と隷従、圧迫と偏狭を永遠に除去する行動を今すぐやる

一方、
不安と恐怖が先にあって
誰かの提案で団子に…
🙄🤔
大丈夫？
今だけ🙄🤔 https://t.co/VeaFDgxgiM November 11, 2025

倭国国憲法とは

ヒトラー　ナチスのような悪い政権が国民に被害を出そうとしてもできない様に国民を守る為に作られたものです

迂闊に変えてはいけません November 11, 2025

@yoshifumi660722 倭国が戦争さけようとしても、台湾有事で倭国も巻き込まれます。
世界地図見たことないのですか？
倭国国憲法は倭国国内だけで、他国にはなんの意味もない物です。 November 11, 2025

倭国共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。
行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し改憲論議を急げと煽るなどもっての他です。
憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。
しかし、改憲はこれまでも、今日も、政治の優先課題として求められていません。
とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。
憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。
高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。
米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。
周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機を煽り、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改訂前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。
二つの大問題を指摘しなければなりません。第一に、憲法を全く無視していることです。戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は専守防衛をはじめ様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩みファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対GNP比は1%程度、核兵器を持たず作らず持ち込ませず非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出三原則などが今も公開されています。敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費GDP比2%、国是である非核三原則の見直しや、武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制のもとに参戦することとなります。
倭国が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制のもとで、この危険は一層深刻です。
その危険がはからずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。
台湾有事で武力攻撃が発生すれば、どう考えても存立危機事態になりうるとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからに他なりません。
歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は、従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。中国政府がすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。
同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために速やかに撤回すべきです。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。
中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。
同時に、米国や倭国が軍事介入することがあってはなりません。
ましてや危機を過大に煽り、大軍拡の口実にすることは許されません。
2008年の日中首脳会談共同声明は、「互いに脅威とならない」としています。
両国は確認した合意に基づき、冷静に対話することが何より求められます。
それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。
自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。
しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに、戦争をする自衛隊の合憲化に他なりません。
新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。
先に紹介した外務省ファクトシートは冒頭次のように記しています。
わが国は過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年、一貫して強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のためにもてる国力を最大限に投入してきた。
戦後80年の今年、倭国国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。
戦後最大の生活保護基準引き下げを最高裁が違法としました。
すべての被害者に全額の補償を行うべきです。
各地の高裁で違憲判決が続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今週末、東京高裁で最後の6件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。憲法を壊すのではなく、暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。 November 11, 2025

どのような戦前を目指しているのか

彼らがめざすのは、どのような社会か。そのなかで、わたしたちはどのような生活を強いられることになるのか。彼らが人間の精神を根本からつくりかえることに熱心であるとすれば、わたしたちはどのようにつくりかえられてしまうのか。
一口に戦前といっても、いくつもの時期があり、多種多様な要素が混ざりあっている。今政権を盛り立てている勢力は、そのうちどの面に対しファナティックな情熱を示し、どの面に無関心なのか。このことから、私たちがどのような被害を受けることになりそうかを予測することができる。
彼らは、カミカゼ特攻隊、散華(さんげ)、英霊といったものを崇高なものとみなし、ファナティックな感動を示す。また、倭国国憲法、個人の権利、個人の自由といったものを憎む。また、中国と韓国が倭国に「逆らう」ことに常軌を逸した憎悪を示す（中国が超大国になった21世紀に、この上下感覚は滑稽ですらある。そして国防上きわめて危険である）。
対して、日露戦争で局地的な勝利を得た後、自軍が消耗しきっている事実を認識し、高額の賠償金や領土割譲をあきらめた明治政府の判断をほめたたえる、といったことはしようとしない。それどころか、アメリカと無謀な戦争をしたエリートたちを復権しようとする。
これらのことから、現在の「ウルトラ・ナショナリスト」勢力が取り戻そうとしている「戦前の美しい倭国」なるものは、明治維新以降、さまざまな部分が混ざり合って進む倭国近代史のなかで、昭和初期から敗戦までの時期に暴走し、悲惨な結果をもたらした最悪の要素であることがわかる。
一言でいえば、それは、個を超えた集合的生命として崇拝される〈天皇中心の国体〉なるものである。この共同幻想が世界の八隅を一つの家のように覆う（八紘一宇）ことをめざす、祭政一致の全体主義社会。これが昭和初期から敗戦までの大倭国帝国であった。
これはいったい何なのか。

世界が警戒する倭国の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる https://t.co/KBvRaralzp November 11, 2025

@yamamototaro0 @reiwashinsen 倭国国憲法4条違反をしようとしたお前が言うな！ November 11, 2025

#非核三原則
#憲法9条
🇨🇳は核保有、倭国にミサイル配備を完了しているのに📣
戦後、倭国国憲法が倭国を守りましたか？非核三原則、憲法9条があるのに、隣国🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵、🇰🇷は倭国の領土を侵攻しようとします。 https://t.co/YiWSCczKuh https://t.co/OsjbO2sxnx November 11, 2025

#国分太一
国分太一氏の会見を見た。

日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子氏にパワハラを行い、死に追いやった。

これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。

『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。

また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。

国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。

倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。

国分氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。

日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。

こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ November 11, 2025

倭国国憲法ができるまで
『土曜ドラマ　憲法はまだか』（1996年）

『NHKスペシャル　憲法70年　“平和国家”はこうして生まれた』（2017年）
https://t.co/mx6AMDCSvQ November 11, 2025

@w2skwn3 「 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」の「一部は」というのは、民法のような明治憲法下でできた法律でも、倭国国憲法に違反しない部分は有効という意味です。 https://t.co/sjfNqrtPVE November 11, 2025

倭国国憲法は思想信条の自由を保障しており、その中には個人崇拝をする自由も当然に含まれています。

乙加齢臭なおっさんが市議にまでなれたのは誰がどう見たって200%山本太郎尊師のおかげなので、むしろ個人崇拝しなきゃバチが当たるレベル。

人として間違ってはいない。 https://t.co/AtWIliyN6g November 11, 2025

@Kshi_nippon 倭国国憲法の何条に反するのか、説明して欲しい。
該当する条文が見当たらない。
どうせ自分勝手な解釈、こじつけ、言いがかりですよね？
それとも妄想？

いろんな意味でヤバイね。 November 11, 2025

Xなんかさ、好きな事を吐き出す場だろ。だから好き放題言うが、我々の根っこは御先祖様達で我々は枝葉なわけ。

御先祖様達視えないよ。でも御先祖様達が居なければ我々は存在すらしてない。

視えないけど確かに在るんだよ。
普段全く意識にも上がらないが我々の根っこは御先祖様達なんだよ。

その御先祖様達が、戦争を本当に体験して、子孫には我々の様な悲惨な想いは絶対させたくないと、願いと希望を託して創ったものが倭国国憲法なんだよ。

倭国だけじゃない。戦争で亡くなった世界中の二千万人からの戦死者達の鎮魂と慰霊の碑が倭国国憲法に託されてる。

枝葉である我々は次の根っこなんだよ。
これから枝葉になっていく子供達に、この平和のバトンをしっかり渡していかないとならないんだよ。その根っこが根腐れしていてどうする？枝葉が病気で枯れるぞ。御先祖様達の切なる願いを引き継がなくて良いのか？

それを非核三原則見直し、とか殺傷兵器輸出とか、台湾有事は倭国有事だ、とか本当に御先祖様達に顔向けが出来るのかい?俺は出来ない。このまんまじゃあの世で御先祖様達に会わせる顔がない。

若くして亡くなった方々の遺された言葉は「ノチノニホンニエイコウアレ」

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#戦争反対憲法護れ

@takaichi_sanae
@jimin_koho November 11, 2025

倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。戦争を永久に放棄した私たちの平和憲法は普遍的な価値を持つのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T November 11, 2025

#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。

日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。

これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。

『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。

また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。

国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。

倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。

国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。

日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。

こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ November 11, 2025