「多文化共生」というくせに、
イスラム移民が
「私たちも倭国の文化を理解したいです」と言って、
お寺や神社に行ったり、
倭国の食文化に馴染もうとするのを聞いたことがない。

ただ一方的に
「豚肉は食べられません！
ハラル食をだせ！」

「土葬しかできません！」

こればかりだ。

もう、多文化共生の実態が「イスラム強制」だということはバレているのだ。

倭国人なのにイスラム移民を擁護する人々は、イスラム組織から資金提供でも受けているのか？ November 11, 2025

「多文化共生」、もう、いらない。

「多文化共生」という綺麗事の言葉は、実際は
「イスラム強制」になるだけである。欧米はそれで社会が崩壊している。

私たち受け入れる側の国民がイスラム移民に対して気を遣って100％折れて、譲って、我慢することのどこが
「共生」なのだ？
私たちに何のメリットがあるのだ？
こんな「おもてなし」なんの意味がある？
なんで、倭国にいながら、イスラムの思想や文化に合わせなくてはならないのだ？
これは単なる「イスラム侵略」だ。

共生を強制するな。
そんな権利は誰にもない。
同意した覚えもない。
多文化共生の強制は、倭国国憲法第13条「個人の尊重」に違反している。 November 11, 2025

「差別主義」？「排外主義」？

そもそも、イスラム移民が

「何の危険性もない平和な宗教の移民」

だったら、誰もこれほど大きな声で反対していない。

全世界で沸き起こる「反イスラム」の声には原因があるのだ。「反イスラエル」と同様だ。イスラムもイスラエルも世界中から嫌われていることには理由がある。

差別主義や偏見から反対しているのではなく、事実として
「非寛容なイスラム」を受け入れたために欧米は破壊と暴力が溢れる結果になっているから、私は反対しているだけなのだ。

「差別はいけない」と綺麗事を言って、「イスラム教以外を差別する」イスラムを倭国に入れればどうなるのか、結果は目に見えている。
取り返しがつかないことになる。

だから私は「差別主義者」と呼ばれようが気にしない。 November 11, 2025

移民賛成派、シャレにならない展開に。
今後「イスラム・テロリストの共犯者」として身辺調査、捜査される可能性。SNSのデジタルタトゥーが証拠に。

先日、アメリカ政府によってムスリム同胞団がテロ組織認定された。

今後、モスク賛成派、移民賛成派も「イスラム・テロリストの共犯者」と疑われて捜査されることになるかもしれない。
モスク建設の資金の出所やイスラム移民のなかにムスリム同胞団が紛れ込んでいる可能性があるためだ。こことの関わりをアメリカ当局や倭国の公安に
疑われる倭国人も出てくるだろう。

けれども、移民賛成派、モスク建設賛成派は、テロリスト関係者として逮捕されたとしても、

信念を曲げないで

「排外主義は許さない！モスク賛成！移民賛成！」

と叫び続けてほしい。 November 11, 2025

ハラル工場の再開に噛みつくネトウヨやハングロ（反グローバリズム）勢の主張を眺めると、まず浮かび上がるのは世界を知らないという決定的な弱点

宗教規格に合わせた食品を輸出することなど、欧米企業にとっては単なる日常
ハラル、コーシャ、ビーガン、市場ごとに規格を変えるのは当たり前の経済戦略
それを文化侵略と喚くのは、倭国のネトウヨ・ハングロだけであるという事実

今回の件も同様で、単なる輸出拠点の再建にすぎない
それを「倭国がイスラムに支配される」的な恐怖心で発狂しているネトウヨ的思考は、根拠のない情緒的反応でしかない

世界の構造を理解しないまま、排外主義を語る心情右翼の常套パターン
知識より不安
事実より妄想
典型的な情報弱者の反応

さらには「イスラム移民が押し寄せる」というハングロ系の陰謀論
輸出工場と移民流入に因果など存在しないし
世界のどこを探してもそんな事例はない

ただの妄想と誤解の排外主義
Xはそんなんばっかり

真に倭国を思うのであれば、海外市場で競争しようとする企業を支え、外へ向かう努力を評価すべき
内向きに怯え、陰謀や侵略をでっち上げるネトウヨ・ハングロ的態度は、保守ではなく思考停止の亡国行為

自国を守るふりをしながら、倭国を世界から孤立させる排外思想
それこそが倭国を貶める要因だとなぜ気づかない

必要なのは恐怖と排斥ではなく、現実を知り道を探す知性だろう November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

@TetuwanA 企業が何を商売してもある程度どうでもいいけど
特定の宗教優遇の為に税金を使うのは許せない
イスラムが土葬すると倭国の土地や水が汚される
倭国に来ないで欲しいイスラム移民は負債でしかない November 11, 2025

@yamane_ou 美女羨ましすぎるww

女に不幸になってほしいからイスラム移民には頑張ってほしいw November 11, 2025

気持ち悪い押し付けイスラム移民 https://t.co/BvgFbRAjlu November 11, 2025