観光には「MICE（ミーティング・インセンティブ・コンベンション・イベント）」という概念があって。ラスベガスなどは、観光だけでなく「イベントに集まる人にイベント会場と宿泊を提供し、ついでに遊んでお金を落としてもらう」構造になっている。

倭国はこれが弱い。コミケの話も根は同じで…… December 12, 2025

創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。

経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。

お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。

長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。

現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。

超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。 December 12, 2025

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商業で漫画を描く中で、
印税やインセンティブについて
自分なりにどこに納得点を置いて仕事をしているのかを、
整理して書いてみました。

あくまで、
一作家として商業で描き続けていこうと決めた上での
個人的な捉え方です。

「商業で漫画を描く、ということ」
――印税率という数字の見え方が変わった話
https://t.co/NZmmb9OfN0 December 12, 2025

B型だと確かに限界があります。

広島市でも時給が７５０円だというところも存在しますが、B型レベルの障害者にそれだけ渡せる＆出来るシゴトをとってくるほどの相当なビジネススキルをお持ちの方を雇われているな、というところでした。

そしてB型からの一般への道は2％以下。

というわけでそうした作業所は同じ法人で就労移行をやっているんですね。見込みのあるB型障害者を毎年送り込んでいく。

すると就労移行からの一般就労率は５０～６０％ぐらいまで上がるんですね。（データは記憶している限り）

私の見てきたあるB型では、就労移行に送り出して一般就労率９０％、というのを大きく貼り出してウリにしていました。

しかし・・・翌年一年のみ200万円ぐらいでしたかね、一般へ送り出したことに対する加算が事業所には入るのですが、一年のみです。これでは送り出すより、ずっと囲い込むほうにインセンティブがまだ働いていてここを強化してほしいと私は考えています。

障害者も有限ですし（年々増えているというものの）、18000軒ものB型が立ち並び３分の１が赤字経営、という臨界点にもう来ていますし、さらにそこで事業所同士の利用者の取り合いが発生してもっと事業所の運営は苦しくなる一方です。

送り出すことに加算をつける、と決めたのならこの数字は見通しが甘過ぎて、事業所にとってはジレンマを抱えるだけ、という苦しいところだと思います。 December 12, 2025

【@edgeX_exchange 】のインセンティブが終了したにもかかわらずperpsの取引量は安定を保っておりユーザーの資金が長期ビジョンに沿っていることを示しています。

スポット市場が現在ベータ版で $ETH が最初の取引可能資産です。 $MARU のスポット上場がまもなく来るので、注目してください。

V2 で他に何が来るかを知るために、私の Messari レポートをお読みください。以下のリファラルコードで取引を開始しましょう！ December 12, 2025

こういう議論を存分にできる場で国民民主党はいてほしいし、制度設計苦労しそうな政策に足立康史が思う存分参加してもらえるのは本当にありがたいよね🥹✨

政策語ってる時キラキラしてるよ、足立康史🫶

働くインセンティブを損ねないって考えも、まぢで推せる🥹🙏 https://t.co/rfbMcU139R December 12, 2025

【 育成就労制度 #05 】倭国を危うくする移民政策
育成就労から特定技能へ──実質的な中長期滞在ルートの固定化

■ 問題の出発点
育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成し、特定技能として活用することを前提としています。
政府は「移民政策ではない」「一定期間の就労だ」と説明しますが、在留資格の設計を積み上げていくと、中長期滞在ルートが固定化されつつある現実が見えてきます。

■ 育成就労から特定技能1号への流れ
育成就労は最大3年程度の在留期間が想定され、倭国語と技能の評価をクリアすれば、同じ分野の特定技能1号へ移行できる仕組みです。
特定技能1号は更新を重ねて通算5年まで在留が認められ、育成就労と合わせると同じ分野で最長8年前後の就労が可能になります。

制度上は別々の資格でも、「育成期」と「即戦力期」を連結した一体の労働力確保ルートとして機能します。

■ 在留期間の積み上がりが意味するもの
8年前後という在留期間のあいだに、倭国語や仕事の段取り、地域の慣習を身につけ、生活の基盤を倭国に置く人も少なくありません。
一度生活基盤を築いた人が、契約期間が切れたからといって簡単に母国へ戻るのは現実的に難しく、中長期の定住志向につながりやすくなります。

■ 特定技能2号がもたらす実質的な定住化
特定技能2号は、熟練人材を対象とした在留資格で、在留更新に期限がなく家族帯同も認められる、実質的な「移民枠」に近い在留資格です。
現在は、介護分野を除く11の特定産業分野で2号の受け入れが可能となっており、一度2号に移行できた人は、就労資格のある在留外国人として倭国で長く暮らす前提が整います。

育成就労から特定技能1号・2号へと続くルートが広がるほど、「一時的な人手不足対策」として始まった制度が、定住につながるルートとして働く割合は大きくなります。
その意味で、育成就労は事実上、移民推進のインフラとして位置づけられつつあります。

■ 旧制度から見たルートの変化
旧来は「技能実習 → 特定技能」というルートはあったものの、建前上は別物扱いで、実際に特定技能に移行できる人は限られていました。

新しい育成就労制度は、特定技能の“前段階”として法律上くっきり位置づけられており、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という階段を制度として整えたことで、特定技能1号、ひいては2号への到達ルートのハードルを大きく下げています。

■ 「移民ではない」という説明の限界
政府は、受け入れ分野が限定されていることや、試験や更新要件があることを根拠に「移民政策ではない」と説明します。
しかし、長期に働き、家族と共に暮らし、地域社会に根を下ろす在留資格が用意されている以上、名目だけで「移民ではない」と言い切るのは現実とのズレが大きくなりつつあります。

一定期間以上の在留と家族帯同を前提とする制度は、国際的にも移民受け入れとして認識されやすいことを踏まえる必要があります。

■ 労働市場と地域社会への中長期リスク
育成就労から特定技能へのルートが整備され、その前提で受け入れが続けば、倭国人の賃金水準や雇用機会への影響は避けて通れません。

特定の分野に安価な外国人労働力が長期に供給される状態が続けば、企業が賃上げや生産性向上に踏み出すインセンティブは弱まり、倭国人側の待遇改善は後回しにされがちです。
同時に、教育・医療・福祉・治安対策など、自治体が担う行政コストは積み上がり、地域住民との摩擦や分断の火種を抱えたまま人数だけが増えていくリスクがあります。

■ 現行制度の議論が見落としている視点
現在の議論は、「人手不足にどう対応するか」という短期的な課題に偏りがちで、30年後の人口構成や地域社会の姿から逆算した制度設計になっているとは言い難い状況です。
育成就労から特定技能へつながるルートが本格的に回り始めれば、今の若い世代が働き盛りの年齢を迎える頃、倭国社会はまったく違う姿になっている可能性があります。

その変化を見越した議論を行わないまま、「移民ではない」という言葉だけを拠り所に制度を進めることは、将来世代に大きな負担と軋轢を残す危険をはらんでいます。

■ 締め：名目と実態を切り分けて考える必要性
育成就労から特定技能へとつながる在留ルートを、「移民ではない」という名目だけで片づけてしまえば、後になって取り返しがつかなくなります。

どこで歯止めをかけるのかを今のうちから考えておくことが、倭国の将来を守るために重要なことだと思います。 December 12, 2025