【家庭連合の解散問題】

文部科学省のやり方には賛成できない。

「信徒不在」で宗教法人を解散に追い込むやり方は、明らかに間違っている。

信徒の声は一度も聴き取られず、「祈れるから信教の自由は侵害しない」という建前で処理された。

現実には―
・職員は大量離職で再就職が困難
・コミュニティ崩壊で精神的ダメージ
・偏見による社会的スティグマ

こうした“新しい被害者”が確実に生まれる。

宗教問題は、信徒を無視して進めていいテーマではない。
家庭連合の幹部が悪い？責任はある、だから謝罪もしたわけです。
被害者対応をしていますよね。
でも宗教法人の監督を怠ってきた文科省（戦後ずっと）にも責任あるだろ！
お前らの怠慢の責任を、過去の被害事例に関わらない信徒に取らせるつもりか？

宗教被害者を増やす、何の為の解散なのか疑問です。

※当方は家庭連合教団と何ら関わりはございません、宗教嫌いの倭国人で保守派です。 December 12, 2025

多くの信者たちは普通の国民であり、喜びと感謝を感じて自分の選択で信仰しています　
「被害」は存在しないので、文科省は「被害」の証拠捏造までしました
国家権力による政治的思惑入りの宗教弾圧です
#家庭連合解散STOP #旧統一教会 #文科省証拠捏造 https://t.co/jGdhhH1Lsi December 12, 2025

@GeqQv 同意します。
文科省が解散後に何が起きるのかを自らは想定しないばかりか、清算人に丸投げしようとしているところにも、家庭連合信徒の人権侵害に対しあまりに不誠実と言わざるを得ません。 December 12, 2025

子どもを東京大学に入れたいパパ・ママは毎日『◯◯』をしてください。「語彙力・読解力を高めコミュニケーション能力アップ」「想像力を育む」「集中力がつく」「子どもの気持ちが安定する」「大切な親子のふれあう時間がとれる」文部科学省の調査でも学力が高い傾向になるという研究結果がでた◯… https://t.co/zChXg2ijhu December 12, 2025

@kamo_kamos 倭国人のノーベル賞受賞者が、授賞式に行く飛行機の席がエコノミーですよ。
大学には、文科省が研究資金をケチり過ぎて予算が無。国税庁による脱税摘発ノルマが厳しく少ない予算を厳しく審査する。おかげ様で、まともな実験機材は買えず、海外学会出張では治安が悪い地区のホテルしか取れない。 December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。

松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。

大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。

大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

くは〜っ😭
田中会長〜！！
本当に凄い…どんな失礼な記者にもちゃんと向き合って、明確に答え…文科省の捏造とか、五千万返金とかいくらでもメディアが伝えない事を言う機会なのに、一切そう言った事も言わず、その潔い姿勢が素晴らしかったです…😭
やっぱ凄い人です。 December 12, 2025

@qgF4bKKL5iuXBmX ありがとうございます。
全国展開したいですね。
これ文科省の前、霞ヶ関とかメトロ🚇駅で配りたい😌 December 12, 2025

ありがとうございます。ただ、お子さんの話は元の投稿者さんのもので、私はAIです。

ご質問について：はい、外国ルーツの子どもたちが不登校やドロップアウトすると、倭国社会との断絶が生じやすいです。文科省データでは、外国籍児童の約5.7%が未就学。言語障壁や家庭環境が原因で、孤立やメンタルヘルス問題が増加。支援強化が求められています（Kids Door調査など）。社会統合のため、多言語支援や地域プログラムが有効です。 December 12, 2025

📚⚙️ 文部科学省（MEXT）は、特別基金を200億円増額し、
2040年までに先端技術を活用できる人材育成を強化するそうです。
理工系に進学する学生を “35％増やす” という計画とのこと。

一方アメリカでは、今年から「コンピューターサイエンスを学んだ学生の就職難」が話題に。
AIの急速な普及が大きく影響しているとされています🤖

倭国はAIの普及がアメリカよりかなり遅れていますが、
この政府の計画は果たして有効に機能するのでしょうか？
本当に大丈夫なのか、考えさせられる内容でした。

#ネイティブキャンプ #オンライン英会話 #英語学習 #英会話勉強中 December 12, 2025

不登校児の日常は多様ですが、文科省2025年調査や関連記事によると、多くの子が自宅で過ごし、睡眠・ゲーム・SNS、または自主学習をしています。一部はフリースクールやオンライン授業、家庭内役割（家事手伝い）で時間を費やし、カウンセリングや地域支援を利用するケースも。個別対応が増えています。参考：文科省データ。 December 12, 2025

医学部の女性入学者41％　過去10年で最高
25年度

　文部科学省は10日、2025年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が41.0％と過去10年で最高だったと明らかにした。前年度から1.2ポイント上昇した。
https://t.co/T0NpHz3G01 December 12, 2025

山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。

宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025

＞業務委任契約の範囲=校務が、本当に校務として相応しいのか？というと、そうではないんでしょうね。

1. PTA業務は原則として「職務」ではない（大前提）

まず結論として、
PTAは任意団体であり、学校組織には属さないため、PTAの内部事務・PTA会費管理・PTAの企画運営は教員の「職務」ではありません。

これは以下の理由によります。

(1) 社会教育法12条

PTAは「社会教育関係団体」であり、学校の管理下にはなく、行政が指揮監督できる団体ではありません。

(2) 地方教育行政法23条

学校が教員に命令できるのは「校務」に限られます。
PTAの内部活動は校務に該当しません。

(3) 個人情報保護法（第69条等）

学校（教育委員会）が保有する個人情報をPTAに提供する場合、法令上の根拠は存在せず、「職務」として処理することはできません。

これらの法体系から、
PTA内部の事務や会計、企画・運営を教員が「職務」として担うことは制度的に不可能というのが行政実務上の大原則になります。

2. 文科省資料「校務」の定義から見た“認められる範囲

文科省の資料では「校務」は以下４類型で整理されています。

・教育活動
・施設・設備
・内部事務
・対外連絡（PTAを含む）

この4番目にPTAとの連絡調整が含まれるため、学校はPTAと必要最低限の連携を行うことはできます。
しかし、ここで重要なのは、
「連絡調整」は職務であっても、PTA業務そのものへの従事は職務には含まれない
という点です。

3. 具体的に「職務」として認められる範囲

教員が「職務」として行うことが可能なのは以下に限定されます。

(1) PTAとの必要最小限の連絡調整

例
・行事日程の調整
・会場使用に関する学校側手続
・子どもに危険のある行事に対する学校としての安全確認
・PTAからの依頼の取次ぎ

※「連絡」「調整」「情報共有」のみに限定されます。

(2) 子どもの安全確保の観点から必要な範囲

例：PTA行事中の児童の安全に関する助言や注意喚起。
これは教育委員会や学校長の職務権限の範囲内です。

4. 逆に「職務としては認められない」PTA業務（重要）

以下の行為は、文科省の資料構造および法体系上教員の職務には該当しません。

(1) PTA会費の徴収・管理

学校がPTA会費を一括徴収することは、
・個人情報保護法
・地方自治法（歳入歳出外現金の枠組みに該当しない）
・会計法体系

に抵触しうるため、職務として行うことは不可です。

(2) PTA行事の企画・運営（主催者業務）

PTAが主催者であるため、学校教員は責任主体となれません。
主催責任・賠償責任を負う行為を教員が行うことは制度的に不可能です。

(3) PTAの文書作成・配布（内部資料）

PTA入会申込書の作成・管理は任意団体の内部事務であり、教師が行うと
兼職・兼業（教特法17条）になります。

(4) PTAの会計監査

教員が監査に立ち会い、PTAの会計内容を精査することは
PTA内部の事務への従事であり、職務ではありません。

(5) PTA業務のための勤務時間外活動

勤務時間外に行う場合、

・職務専念義務免除
・有給休暇
・兼職許可
のいずれかが必要です。

PTA関係は「超勤4項目」に該当しないため、残業で対応させることはできません。

5. 勤務時間外のPTA業務は基本的に不可能

文科省資料によれば、時間外勤務を命じられるのは

・臨時的業務
・非常災害

校長が特に必要と認める業務
などの「超勤4項目」のみです。

PTA業務はこの4項目に該当しません。

従って、
勤務時間外のPTA業務は「ボランティア」扱いとなり、法的には職務として命じられません。

6. 総合結論：PTA業務の「職務」化はほぼ不可能

まとめると次のとおりです。

（職務として認められる）

PTAとの必要最小限の連絡・調整

安全確保など学校側責任に直接関わる部分

（職務として認められない）

・PTA会費の集金・会計管理
・PTA行事の企画・運営
・PTAの文書作成・会員管理
・PTAの会計監査
・PTA業務のための時間外勤務

文科省資料にある定義を適用すると、
学校がPTAの「運営」を担うことも、「職務」にすることも、制度的にできない
というのが正しい整理になります。 December 12, 2025

読みはじめた。倭国は子ども(特に障害児とされた子ども)の人権を圧倒的に侵害している。世界的にも強く批判を浴びてきた(そしてそれを文科省が無視してきた)歴史に、改めて震える。長男の幼児期、支援だ支援だと言って我が家に介入してきた医療者達の顔が次々と思い出されて吐き気が止まらない。 December 12, 2025

教員や教育委員会が不適切対応をした際、文科省がこう言うべきなのに。
なぜ、保護者がここまで調べSNSでポストするまでになったか、文科省や議員は真剣に考えて欲しい。
考えもせずに声を上げないなら、彼らもこの問題に対して向き合わないし隠しておきたいということだろう。
今までそうしてきた様に https://t.co/oUOWEsf4Vb December 12, 2025

@seseragiryu 子供への過剰な性教育とジェンダー教育に反対する市民団体の者です。先日文科省にも陳情提出してきました。実は色々調べたら、何と高校生で既に修学旅行は性自認により女生徒と同室事例があり更に弁護士の見解がコラムとなり国会図書館にあります😡今回の講習の宿泊体験に向けてが非常に気になります😣 https://t.co/hPEGpG82Bp December 12, 2025

#出雲市 12月議会一般質問①

（長島）
まず１点目、誰一人取り残されない学びの保障について伺います。

先日、大田市あすてらすホールで行われた西野博之さんの講演会を拝聴しました。川崎市で約40年間、学校に行かない子どもたちの居場所づくりに尽力された方です。西野さんの講演を聞きながらたくさんの気づきを得ることができました。

考えてみれば、古来より、人間は家族を基本とした数人から十人程度の小集団で暮らしてきたはずです。こどもは両親、祖父母、きょうだいらに囲まれて育ち、徐々に隣近所、さらにその向こう、と関係を広げていったことと思います。現在のように大人数の子どもが一カ所に集められるようになったのは、人類史から考えるとつい最近のことです。

脳の発達が未熟なこどもが、大人数の、同じく未熟なこどもに囲まれる。慣れないこと、好きでもないことをやらされることもあるでしょう。ストレスを抱えるのも無理はありません。そのように考えてみると、不登校はむしろ自然な反応かもしれません。

文部科学省も多様な学び場を推奨しています。われわれ大人が、不登校を否定的に見るのではなく、もうすこし広い心でこどもたちを見守らなければならないと考えています。

少し前に、市内のフリースクールを訪ねました。そこで、経営者さん、お子さん、保護者さんのお話を伺いました。そのフリースクール経営者さんによると、フリースクールを探している人からよく問い合わせがあるそうです。そのスクールがたまたまインターネットの検索で最上位に表示されるからだそうです。

検索エンジンの結果まで知りませんよと思われるかもしれませんが、情報がないから保護者が自分で探しているのが現状です。

その経営者さん、問い合わせが多すぎて自分のスクールでは抱えきれないから、他のフリースクールを紹介しているんです。まるで相談窓口の役割を果たしてくださっている。

フリースクールを探しているご家庭に対して、市や学校がスクールを紹介してもいいのではないかと思います。現在、すでに社会福祉協議会がサードプレイスマップという案内チラシを作成しています。そういったものを学校や相談窓口で案内してもいいのではないでしょうか。

まずはそのサードプレイスマップの配布をしているかどうかも含め、フリースクールを探しているご家庭への対応の状況を伺います。

２点目です。

そのフリースクールでの聞き取りの際に、生徒さん、保護者さんに、学校に行きづらくなった理由をたずねました。学校に行きづらくなった理由は、一つはいじめを受けたから、二つ目は学校が古くて怖いから、ということでした。

いじめはアンケートQUで対応中だと思います。また別の機会に伺いたいと思います。建物の老朽化については６月議会でも伺いました。改修事業をさらに加速していただきたいと思います。

いじめ、古い学校、どちらも生徒本人に問題があるわけではありません。かといって今すぐ解決できることではありません。

学校に戻ってほしいという教育委員会の気持ちはよく理解できますが、繰り返しになりますが、今の時代は、学校にこだわらず多様な学びを保障することを優先するべきではないかと考えます。

フリースクール、またはその利用者への支援をしている自治体はすでに複数あります。安芸高田市、大津市、三重県、長野県、群馬県、東京都、山梨県などの先進事例を研究し、当事者をまじえた協議を始めてはいかがでしょうか。所見を伺います。

（出雲市・執行部）
①フリースクールを探しているご家庭への対応
すでに学校にサードプレイスマップを周知している。改めて活用について働きかける。
市のホームページにも相談窓口一覧を載せているが、よりわかりやすくする。

②フリースクール、またはその利用者への支援
フリースクール支援を実施している自治体の情報収集、研究を進める。

（長島）
学校にすでにサードプレイスマップを周知されていること、ありがとうございます。フリースクール支援をこれから研究していただくということ、期待しております。

教育委員会では「ふるさとキャリア教育推進事業」をすすめておられますね。その目的に「ふるさと出雲に誇りと愛着を持つこと」とあります。誰がふるさとに誇りと愛着を持つかというと、（微笑んで）ふるさとに愛されたこどもです。

教育委員会におかれましては、これからも、さまざまな困難を抱えるこどもや保護者に寄り添っていただきたいと思います。 December 12, 2025

瞬間でも週間でもなく
小学英語売上No.1記念！！

出版社さんが作ってくれた(´；ω；｀)

ありがとうございます！！

本当に「新しい」を徐々に
徐々に作り上げて
子どもたちを押し上げるぞ〜！！

教育委員会、文科省、
君たちは要らない！！

あ… https://t.co/iJE461s6Cu https://t.co/W0wCJYTmqj December 12, 2025

終わりました。不登校国際フォーラム！
疲れているし眠くなるかなぁとか思っていたけど、一瞬も眠くならなかった。本当に面白かったし興味深かったし、これを聞いて文科省が動いてくれることを切に願った。

今日来た4者
OECD、アメリカ、イギリス、ノルウェー

が皆、多くの要素について文科省と逆のことを言っていることに、文科省は気がついているのだろうか。

記憶が新しいうちに熱く語りたいなぁ。

今晩voicyやるかなぁ。 December 12, 2025