山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。

宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025

【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。

委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。

大石:大臣に聞いてます。

委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、

大石:なぜ局長からなんですか。

委員長:大臣の見解をお願いします。

大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。

委員長:大臣は次に答弁していただきます。

大石:なぜ。

文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。

松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。

大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。

文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。

大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。

文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。

大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025

とまあものすごく思ったんだけど、よくよく考えたら政府が教育のトップ（文科省等）に現時点でいるから変わるわけなくて草
みんな海外に脱出しよう🤩🤩🤩
そして英語をトチ狂うほど勉強して、向こうでビザが取得でき、向こうで生活ができるようにしよう！！大倭国帝国万歳🙌 December 12, 2025

いじめを把握しながら意図的に
放置・隠蔽した教員への処罰

文部科学省
「いじめの防止等のための基本的な方針」（2013年10月）及び各自治体のいじめ防止基本方針

最高裁
「学校には生徒の生命・身体を守る高度の注意義務がある」
（最判平17.9.6、最判平24.3.9）

これを怠った場合は職務上の義務違反となる

義務違反すると…
地方公務員法第29条2項
「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」→懲戒処分

↑
これを防ぐために、嘘でもなんでもするのが学校

隠蔽、虚偽、改竄なんでもござれ！
これができないと出世できない😫 December 12, 2025

@shojisoe 宗教虐待なるワードで
メディアは騒ぎ、学校のマニュアルでも「宗教虐待」の項目があると聞きました。
…文科省はどう責任を取るのでしょうか？また、煽ったメディア、また影響を及ぼしたとされるエイト氏も尋問してほしい December 12, 2025

@yuyawatase 本当にそうおもそう思います。
信教の自由、言葉だけで現実は偏向報道と文科省の証拠捏造、司法の悪意ある行動、たごの悪い事実は隠ぺいして、国家ぐるみのでっち上げ、世界でも国際法違反の声も上がり、他宗教の指導者や有識者が立ち上がりくださっている。真実の声が届きますように🙏 December 12, 2025

#ヤバすぎる高市内閣 #高市内閣は総辞職
ハイ‼️文部科学大臣は能力なし、思考力なしが明らかになりました‼️文科省の優秀な官僚のみなさん‼️これって官僚のみなさんへの責任転嫁💢責任丸投げでしょ‼️ https://t.co/dsADI0Vk0g December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

文科省の職員が「ルビコン川を渡った」と表現したとおり、国家権力を体現した役人たちが、一宗教団体の解散という最初から決められたゴールに向かって、レール上を脇目も振らずに突っ走ったのである。当の家庭連合に対しては裁判が開かれるまで一切の事情聴取も行われず、一言の弁明も申し開きも許されなかった。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

文科省や学校法人自体が儲けしか考えてない。
ここは変えないと本当にやばい。 https://t.co/JxQxPIIkW0 December 12, 2025