【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。

宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025

いち早くデジタル教科書に切り替えた北欧は、学力の急激な低下を招いて、すでに紙の教科書に戻した。同様に撤退する国は増加中。韓国も然り。にもかかわらず倭国の文科省は、周回遅れでデジタル教科書を導入するという。何と愚かなことか。（by 教科書出版社社長） https://t.co/zSFEWXtO6l December 12, 2025

【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。

委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。

大石:大臣に聞いてます。

委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、

大石:なぜ局長からなんですか。

委員長:大臣の見解をお願いします。

大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。

委員長:大臣は次に答弁していただきます。

大石:なぜ。

文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。

松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。

大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。

文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。

大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。

文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。

大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

文科省の職員が「ルビコン川を渡った」と表現したとおり、国家権力を体現した役人たちが、一宗教団体の解散という最初から決められたゴールに向かって、レール上を脇目も振らずに突っ走ったのである。当の家庭連合に対しては裁判が開かれるまで一切の事情聴取も行われず、一言の弁明も申し開きも許されなかった。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

学校における「香害」および化学物質過敏症対策に向けた要望に文科省は0回答でした。
文科省が決めなければ現場も被害者も疲弊するばかりです。＃香害は公害

【回答】学校における「香害」および化学物質過敏症対策に向けた要望に対する回答（2025年9月30日）
https://t.co/PqmOiLTNIf https://t.co/TrFqXvigr8 December 12, 2025

@kyonew_3150 子どもが学校に行くか行かないかを選択できることは重要だと思います
問題は文科省や学校が学校に行けない子どもがいることに対して無責任でいること
そして諸々の事情で学級に行かない選択をした時に学習の機会を保証することも大人の責任だと思います December 12, 2025

#国家の生贄
Kindleで読んでいます。
オールドメディア、文科省、国家ぐるみの｢でっちあげ｣。
被害者と加害者と逆転現象。
国民感情の誘導。
印象操作を企てる勢力。
早く読了したい一冊。 https://t.co/HtzXLSc8GH December 12, 2025

① 部員減少と大会維持の困難化は、文科省、高野連、スポーツ庁が公表する全国統計で示されている「全国的傾向」です。単県の事例を求めても、マクロの構造は変わりません。

② 投手酷使と肩肘障害の関連は、国内外の整形外科学会、スポーツ医学会で既に「確立した前提」として扱われています。個別論文の提示を求める段階はとうに過ぎています。

以上を踏まえると、7回制は好き嫌いではなく、全国データと医学的コンセンサスを前提にした制度的必然です。ここを否定するには、同等のマクロ統計と医学的エビデンスの提示が必要になります。 December 12, 2025

@black_kyoin 高校教員なんて、半分以上は中学校より基本的な内容を教え、生活や生徒指導が中心。そこに院卒の教員が入ってきたりする。現場は回らない。体育会系のやり方も困難校には合わない。今の時代はヤンチャ系より不登校系生徒の方が圧倒的に多い。文科省はもう少し福祉など他分野と連携すべき。 December 12, 2025

こうなると教職大学院が無用になる気がするが大丈夫か文科省と有識者？（欠員状態で無理矢理教職大学院に現役入れるんじゃねぇぞ。） https://t.co/c9QVHMdWrV December 12, 2025

松本洋平@matsumoto_yoheiみたいに自民党の政治家が都合の悪い質問を官僚に丸投げするのはもう慣れた。
びっくりしたのは官僚の発言。望月禎初等中等教育局長は文部科学省が調査した小中学校教員の1日休憩時間23分という実態調査の結果を指摘されたとき、労働基準法違反ではないと回答していた。 https://t.co/StPWoCMQ8h December 12, 2025

🇯🇵監視大国でスパイ防止法案
倭国は❶助平警察官と❷小児性愛先生が多いと思います
特に❶は🤣
毎日各地で発症しとります

#テクノロジー犯罪
#文部科学省教育委員会

怖いですねぇ～ https://t.co/a16sDjgkmd December 12, 2025

@itaru1964 文科省やら何やら問題だらけ
中学生を洗脳…
今や未就学児にまで
変な絵本読み聞かせしてます
ここに切り込む与党政治家が
今のところ見当たらない😭 December 12, 2025

@cameradical @TYPFNJvx94LvMko お子さんの経験、参考になります。偏差値は標準的な学力を測る一指標ですが、目的意識が明確ならAO入試で強みを発揮しますね。倭国ではAO/推薦入試の合格率が上昇傾向（文科省データ）。TOEFLなどの国際基準が鍵になるケースも多いです。実際の効果、詳しく聞かせてください？ December 12, 2025

@hosyusyogun @keisuke5589toma 「普通に成り立っている」なら、各地で合同チームや不戦勝、1校だけのブロック編成なんて起きていません。
文科省や高野連の統計では、野球部員数も加盟校も一貫して減少傾向です。
ラグビーだけの話とするのは、単にそのデータを見ていないか、見ていても無視しているだけですよ。 December 12, 2025

@Boston198409 もしかしたら文科省の職員の中にも違和感を感じながら仕事をしている方もおられるのかもしれませんね。
全てを明らかに、真実・事実を元に裁判が行われることを願います！
#信教の自由と人権を守ろう
#家庭連合解散STOP December 12, 2025

ね。文科省ってこんな感じなのよ。それなりの人しか行かないの。 https://t.co/SvKQ8itqTd December 12, 2025