【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

いち早くデジタル教科書に切り替えた北欧は、学力の急激な低下を招いて、すでに紙の教科書に戻した。同様に撤退する国は増加中。韓国も然り。にもかかわらず倭国の文科省は、周回遅れでデジタル教科書を導入するという。何と愚かなことか。（by 教科書出版社社長） https://t.co/zSFEWXtO6l December 12, 2025

【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。

委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。

大石:大臣に聞いてます。

委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、

大石:なぜ局長からなんですか。

委員長:大臣の見解をお願いします。

大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。

委員長:大臣は次に答弁していただきます。

大石:なぜ。

文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。

松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。

大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。

文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。

大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。

文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。

大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025

虎になった李徴（＝中島敦自身）を見つけた旧友・袁傪のモデルとなる人物（確か文科省か何かの官僚？）がいて、実際に山月記が教科書に採用されるように働きかけたっていうエピソードまで教えると、より面白さが増します。 https://t.co/TSu2jAwH1S December 12, 2025

文科省はこれまでも運営費交付金を増やそうとしてきたし、石破政権が決めた「骨太の方針2025」にも運営費交付金を増やすようなことは書いてあります。

それらは全て財務官僚の抵抗で却下されてきました。石破政権は財務官僚の言いなりだった。

今回の補正予算で運営費交付金400億は画期的なんですよ December 12, 2025

民意に押されて法的根拠を越えた解散命令を要請したのが文科省で、発令したのが司法なわけだけども、どこかしらでひっくり返らない限りは法治国家としてだいぶマズい前例作っちゃったよなぁと(*´-`)

司法もこのまま突き上げにビビって最高裁まで通っちゃいそうだし https://t.co/qOzh8c6eVk December 12, 2025

文部科学省になってかすりっひについての新しい教科入れたい、社会あたりと交換しよう！！！！！ December 12, 2025

◆2025.12.05 衆議院 文部科学委員会
◆質疑：石井智恵 衆議院議員（ @tomoekakuda 、愛媛1区（比例四国） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 部落差別問題の歴史的背景と現代的課題
2. 学校教育における部落差別問題の学習の現状
3. 学習指導要領と人権教育の今後の方向性
4. 学校・家庭・地域社会の連携による人権教育の推進
5. 政治と社会全体での差別解消への取り組み

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《質疑テーマ》学校現場での部落差別問題の学習と人権教育の推進について
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《３行でまとめると》

・部落差別問題は倭国固有の重大な人権問題であり、学校教育での正しい歴史と人権の知識の学習が重要であると指摘された。

・現在の学習指導要領では人権教育が単独の科目として設定されていない中、効果的な仕組みづくりと地域連携の必要性が強調された。

・政治や社会全体での差別解消に向けた継続的な取り組みと、子どもたちが安心して未来を築ける環境整備が求められた。

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《１》部落差別問題の歴史的背景と現代的課題
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石井智恵議員は、衆議院文部科学委員会において、学校現場での部落差別問題に関する学習について質疑を行った。冒頭で、部落差別問題が倭国の歴史の中で封建時代の身分制度に由来する倭国固有の人権問題であると説明した。この問題は、特定の地域出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益や偏見を受けるものであり、現在も完全には解消されていないと指摘した。

石井議員は、部落差別が長く続いている理由について、人の心の中に「自分は他人より上だ」という意識が存在し、自尊心を保つために差別対象を探し続けているのではないかと分析した。このような意識が差別を根深くさせ、現代に至るまで問題が続いている背景にあると述べた。

さらに、自身が中学生の時に「部落差別同和教育」という言葉を初めて聞き、学校で学んだことで差別についての理解が深まった経験を語った。直接差別をする人に出会ったことはなかったものの、教育を受けたことで差別的な発言や行動を許容しない判断ができるようになったと強調した。一方で、「寝た子を起こすな」という考え方を持つ人もいるが、教育を通じて差別を認識し、対処する姿勢が重要だと訴えた。

現代の課題として、インターネット上での部落差別問題の深刻化にも言及した。全国の部落の所在地や詳細な情報が公開される事態が発生し、2016年に部落差別解消推進法が施行されたものの、一度ネット上に情報が上がると完全な削除が困難であると指摘した。相手が見えない状況での誹謗中傷により、差別に苦しむ人々が今も存在している現実を述べ、子どもの段階から正しい歴史と人権の知識を学ぶ必要性を強く主張した。

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《２》学校教育における部落差別問題の学習の現状
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石井智恵議員は、現在の学校教育における部落差別問題の学習状況について、文部科学省に具体的な質問を投げかけた。小学校や中学校での学習方法やその現状について詳細な説明を求めた。

答弁：
文部科学省の中等教育局長は、部落差別について以下のように説明した。

　・部落差別は、倭国社会の長い歴史的過程で形成された身分差別により、一部の国民が経済的・社会的・文化的に低い状態に置かれてきた、我が国固有の重大な人権問題であると認識している。
　・2016年に成立した部落差別解消推進法や、2025年6月に閣議決定された第2次人権教育啓発に関する基本計画を踏まえ、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育の推進が極めて重要であると考えている。
　・現在の学習指導要領には部落差別に関する明示的な記載はないものの、小学校の社会科、中学校の社会科の歴史的分野および公民的分野の全ての教科書で部落差別が取り扱われている。
　・学校における人権教育の学習方法や教材開発を支援するため、「人権教育研究推進事業」を通じて、各学年段階での実践的な研究や部落差別理解を深める取り組みが行われている。
　・2025年3月には「人権教育アーカイブ」を開設し、部落差別を含む人権教育の取り組みや教育委員会が作成した資料の収集・発信を進めている。
　・教員の指導力向上のため、教育委員会の人権教育担当者向けの会議や、独立行政法人教職員支援機構と連携した人権教育推進研修を実施し、国内外の動向や指導方法について学ぶ機会を提供している。

石井議員は、この答弁に対し感謝の意を述べ、部落差別問題を今後の学習指導要領にも継続して取り入れるよう要請した。子どもたちが自分の中に差別意識があることに気づき、これまでの生活を問い直す学びが必要だと強調した。また、差別をなくすためには、子どもを取り巻く大人たちも共に学ぶ環境づくりが重要であると訴えた。

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《３》学習指導要領と人権教育の今後の方向性
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石井智恵議員は、現在の学習指導要領において人権教育が単独の科目として設定されていない点を問題視した。学校教育全体を通じて人権教育が行われる形になっているものの、より効果的な仕組みづくりが必要だと指摘した。

特に、次期学習指導要領の議論が始まっているタイミングであることを踏まえ、指導要領の改訂と連携して倭国の歴史や事実をしっかりと学習し、理解を深める人権教育を実施すべきだと主張した。先月から人権教育の指導方法に関する検討会議がスタートし、来年度中を目処に見直しが行われる予定であるが、この機会を活かして部落差別問題を含む人権教育を強化する方向性を求めた。

答弁：
文部科学省の中等教育局長は、学習指導要領における人権教育の位置づけについて、明示的な記載はないものの、教科書や各種事業を通じて取り組んでいる現状を再確認した。また、人権教育アーカイブや教員研修を通じて、指導の充実を図っている点を強調した。

石井議員は、こうした取り組みを評価しつつも、子どもたちが差別について深く考える機会を増やすため、学習指導要領の中で人権教育の位置づけをより明確にする必要があると訴えた。歴史的な事実を学ぶだけでなく、差別がなぜ起こるのか、どのように対処すべきかを考える教育が不可欠であると述べた。

また、ネット社会の進展に伴い、差別的な情報が拡散しやすい環境にある現代において、子どもたちに正しい知識と判断力を身につけさせる教育の重要性を改めて強調した。ネット上の誹謗中傷や差別的な投稿に対処するためにも、学校での人権教育が基盤となるべきだと主張した。

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《４》学校・家庭・地域社会の連携による人権教育の推進
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石井智恵議員は、部落差別問題を含む人権教育を進める上で、学校だけでなく家庭や地域社会との連携が不可欠であると指摘した。子どもたちが差別をなくすための価値観を育むためには、周囲の大人たちも共に学び、環境を整える必要があると述べた。

具体的には、学校・家庭・地域社会が一体となって人権教育を進め、差別を防止する仕組みを強化する方策について、文部科学省の見解と今後の取り組みを尋ねた。

答弁：
文部科学省の中等教育局長は、以下のように回答した。

　・2025年6月に閣議決定された第2次人権教育啓発に関する基本計画において、国民一人一人の生涯を通じて、家庭、学校、地域社会、職場などあらゆる場と機会で人権教育・啓発を実施することが効果的であるとされている。
　・人権教育・啓発の各実施主体が相互に十分な連携を取り、総合的な推進に努めることが望ましいとされている。
　・学校教育と社会教育の連携を通じて、人権教育の実践を進める必要があると考えている。
　・人権教育研究推進事業では、家庭・地域社会・学校が一体となった部落差別解消に向けた取り組みが行われており、人権教育アーカイブにも掲載して普及啓発を進めている。
　・社会教育の指導者である社会教育主事を養成する講習においても、部落差別を含む人権教育に関する内容を取り入れている。
　・引き続き、家庭・地域社会・学校が連携した人権教育の推進に取り組む。

石井議員は、この答弁に対し、地域ぐるみでの取り組みの重要性を再確認した。学校での教育だけでなく、家庭や地域社会が一体となって差別をなくす意識を共有することで、子どもたちに安心感を与え、差別を許容しない社会を作ることが可能になると述べた。

また、地域社会での啓発活動やワークショップを通じて、大人たち自身が差別について学び直す機会を増やすことも重要だと指摘した。地域の教育委員会や市民団体と学校が連携し、具体的な取り組みを進めることで、差別防止の仕組みをより強固なものにするべきだと提案した。

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《５》政治と社会全体での差別解消への取り組み
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石井智恵議員は、部落差別問題が未だに続いている現実を忘れてはならないと強く訴えた。一部の人々が「もう差別はないだろう」と考える中、実際には差別が根深く残り、長い間罪のない人々が差別され続けている歴史があると指摘した。子や孫の代まで差別が連鎖する現状を、政治の場で議題として取り上げ、解決に向けた取り組みを続ける必要性を強調した。

さらに、差別は部落差別だけでなく、家庭環境、学歴、病気など様々な形で存在し、知らず知らずのうちに差別的な意識を持ってしまうことがあると述べた。国民一人一人が自己を顧み、差別意識を見つけ出し、対応していく姿勢が求められると訴えた。自分らしく生きることや誇りを持つことの大切さを常に問い続ける社会でなければならないと主張した。

最後に、子どもたちが安心して未来を築ける社会を実現するため、文部科学行政の中で部落差別問題を継続的に取り上げ、取り組むよう要請した。政治や政策が差別を生み出してしまった歴史を踏まえ、差別解消に向けた制度や教育を整備する責任が政治にあると強調し、質疑を締めくくった。

答弁：
文部科学省の中等教育局長は、石井議員の指摘を踏まえ、引き続き人権教育の推進に取り組む姿勢を示した。学校教育や社会教育を通じて、差別をなくすための意識を醸成し、子どもたちが安心して学べる環境を整備する努力を続けると述べた。

石井議員は、この問題が一朝一夕に解決するものではないことを認めつつも、教育を通じて差別意識をなくし、互いを尊重する社会を作ることが最終的な目標であると述べた。政治家として、また国民一人一人として、差別と向き合い続ける姿勢が重要だと訴えた。

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《まとめ》
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・石井智恵議員は、部落差別問題が倭国固有の重大な人権問題であることを強調し、学校教育での正しい歴史と人権の知識の学習の必要性を訴えた。ネット社会の進展に伴う差別情報の拡散など、現代的な課題にも言及し、子どもの段階からの教育の重要性を指摘した。

・現在の学習指導要領では人権教育が単独の科目として設定されていない中、効果的な仕組みづくりと次期学習指導要領への反映を求めた。文部科学省は、教科書や人権教育アーカイブ、教員研修を通じて取り組んでいる現状を説明したが、石井議員はより明確な位置づけと強化を要請した。

・学校・家庭・地域社会の連携による人権教育の推進が不可欠であるとし、地域ぐるみでの差別防止の仕組み強化を文部科学省に求めた。答弁では、第2次人権教育啓発基本計画を踏まえた連携の重要性が確認され、具体的な事業や講習を通じて取り組む姿勢が示された。

・政治や社会全体での差別解消への取り組みの必要性を強調し、差別が連鎖する歴史を踏まえた政治の責任を指摘した。国民一人一人が差別意識を顧み、互いを尊重する社会を目指すべきだと訴え、子どもたちが安心して未来を築ける環境整備を文部科学行政に要請した。

・この質疑を通じて、部落差別問題の歴史的背景と現代的課題、学校教育での現状と今後の方向性、地域連携の重要性、政治と社会全体での取り組みの必要性が多角的に議論された。石井議員は、教育と啓発を通じて差別をなくす社会の実現に向け、継続的な努力を求める姿勢を明確にした。

2025.12.05 衆議院 文部科学委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/JICETyzpGg December 12, 2025

倭国の文科省も各地方自治体の教育委員会も、そのデータは都合が悪いから、口をつぐんでますね。
とにかく、中国製とかのタブレットなんかを教育現場はイケイケドンドンで推進してるから、お金絡みで引けないんだろうね。
デジタル使えって使えって、子供も教師もやってるけれど‥どうなるんだろね〜。 https://t.co/A3h9zKDllx December 12, 2025

現在、把握出来ている数で
46万人．．．数字を聞いた時衝撃的過ぎて言葉がでない

改めて強く抗議します。
文部科学省及び政府等には問題を重く受け止め真摯に対応して欲しい。 https://t.co/leLl3Hz79u December 12, 2025

こんなん素人の私でも知ってるのに。文科省よ……大丈夫なのか December 12, 2025

このような父親を可視化することが大切。会社としては育休中なんだから育児してるのだろう、義両親は知る由もない。何のペナルティもなく育休を取って育児しない男が確かに存在するので、
子育てに関する教育を男子にするのは必須。「育児しない」は無い。文科省で問題になってないのかしら。 https://t.co/AthahnQC9Q December 12, 2025

どっかの大手印刷会社がデジタル化したがってるんだろうか？文科省の人たち自身をまずデジタル化対応できるかやってみてからにしてほしいなぁ…。
訳わからずとにかくデジタル化！って言ってるようにしか見えないのよねぇ…

教科書デジタル化 韓国で揺り戻し
#Yahooニュース
https://t.co/8Q4E9NcRAz December 12, 2025

反省すべきとこは反省・改善して大変良くなってます

法解釈を一夜にしてルール無視で嘘をついてまで行った！総理大臣他
陳述書を捏造、被害も水増した！文科省
継続性無いのに、証拠も無く推定で解散命令を出した！裁判所

私達は公平公正な裁判を望んでいます
#家庭連合現役信徒の声を聴いて下さい https://t.co/DpKbwosoGO https://t.co/Sj5nHL5WEb December 12, 2025

障害者は「いないこと」にされていました。

大学進学率を高く見せるためなのでしょうか。「障害者が大学なんて行くわけない」とタカを括っているのでしょうか。

馬鹿にするな。

特別支援学校生を18歳人口から除外　文科省、大学進学率が不正確に(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/D01etEFA06 December 12, 2025

@aradnekopon モラロジーの人っぽいし、高市早苗自身も幼少期に教育勅語読まされる家庭だったようなので(1960年代でそれは特殊)この辺のつながりが出て来ると全容が見えてきそうですね。

教育勅語を「見事」　高市総裁の介入強まる?　文科省から警戒の声 | 毎日新聞 https://t.co/SHZ0ErXKep https://t.co/ZjZelUlkbb https://t.co/MT9HRMfQjO December 12, 2025

携帯が世に広まった頃に
漢字の書けない人が増えて

スマホや電子書籍やSNSやで
知識も思考力も確実に落ちたというのに

よりにもよって
1番頭が柔らかい可能性の塊を
デジタルに漬け込もうとするなんて

ゆとり教育とか性教育とか
文科省は倭国人を白痴化したいんか？ https://t.co/Wnerk7eFYM December 12, 2025