【厚顔無恥】盗作もへっちゃら。行く方も呼ぶ方もどうかしている。長男もいたら完璧。

秋篠宮夫妻は毎年、青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催、文部科学省、こども家庭庁後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式に参加。経団連会館（東京都千代田区）にて https://t.co/rIjXA7vv8r November 11, 2025

〇私がJCO事故対策のために科学技術庁に出向して、原子力災害対策特別措置法を策定した時のメンバーで、懇親会を開きました。当時総括政務次官だった斉藤鉄夫公明党代表、原子力局長だった興直孝さん、筆頭室長補佐だった柳孝さん、法案担当室長補佐だった私とコンビの法案担当係長だった伊佐進一前衆議院議員。東大ヨット部後輩で弁護士の服部真尚さんが興さんと仕事を一緒にしている縁で、集まることができました。

　というのも、当時の河野博文資源エネルギー庁長官が私たちが学生時のヨット部の総監督。その河野さんが科学技術庁に出向していた時に席を並べていた親友が、興さん。昨晩興さんからお聞きしたのですが、JCOの事故が発生してすぐに河野さんから興さんに電話があって「倭国の危機だ。通産省から選りすぐりのエースを出すから使ってくれ」と申し出があったというのです。私はそれまで、亡くなられた河野さんから「興君には、『勉強はしていないけど体力だけはある奴を送るから思う存分使ってくれ』と言っておいたよ」と聞いていたので、改めて河野さんの先輩としての温かさを実感しました。その河野さんには、今はもう会えません。

　斉藤鉄夫代表と興さんは、実は島根県の同郷。議員をやっていた斉藤代表のお父様が地区の竹下登選対の責任者だったこともあって、政治家を通じて50年以上の付き合いがあったというのも、昨晩はじめて知りました。興さんは、総合科学技術会議ができた時の内閣府統括官。尾身幸次担当大臣と衝突して退官し、その後静岡大学学長などを務めた硬骨漢。改めて芯の通った立派な官僚であったなと思いました。柳さんは、当時から科学技術庁のエース中のエースでしたが、その後文部科学省の事務方トップの事務次官にまでなりました。退官後は、一切天下りは受けずに実家のある新潟に帰り、お持ちの名刺の肩書は「自由人」。格好良すぎます。そして、伊佐さんと私は今、政治の世界でもがいています。

　振り返ってみれば、すごいメンバーが集まっていました。当時は２ヶ月間ほぼ家には帰らず、日中は法案作成のために地元茨城県や東海村、関係省庁と協議を行いながら法案を作成し、夜に内閣法制局の審査を未明まで受け、夜中の２、３時に帰って法案の修正を行い、オフィスのソファーで数時間仮眠してまた同じプロセスを繰り返すという毎日を送っていました。国会審議では、政府の責任を問う野党からの厳しい追及を受け、答弁能力が低い当時の科学技術庁長官が火だるまになる中で、斉藤総括政務次官が満身に矢を受けながら答弁するという戦場のような現場で、後ろから必死に答弁を書いて渡していました。

　でも、なぜか楽しかった思い出しかありません。最近官僚の勤務環境の悪さがしばしば報道されますが、私には上司とそりが合わず苦しかったときはありますが、忙しくて辛かったということはありませんでした。それだけ「国を背負っている」という充実感があったのでしょう。今は、永田町（国会）も霞ヶ関（官僚）も、そういう熱い空間で仕事をすることが少なくなってしまっているのかもしれません。楽しかった官僚時代を懐かしく思うだけでなく、ありうべき政と官の関係を作り上げていくことも「令和の政治改革」なのだと思います。 November 11, 2025

家庭連合の真実を聴いてください。真実の姿を見てください。
真実は必ず明らかになります。

裁判資料の捏造という前代未聞の文科省の不正、国家による"でっち上げ"、宗教弾圧に私たちは負けません。
少しずつかも知れませんが、確実に人々の心に届いています。

#信教の自由を守りたい #家庭連合解散STOP November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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#Nらじ「文科省 “ギフテッド” 支援推進へ」
特異な才能がある子どもたちは #ギフテッド とも呼ばれ 通常のカリキュラムでは物足りず、学習上の困難を感じているとして学びの場をどう確保するか課題となっています。その現状は？京都教育大学講師 #伊藤駿 さん と考えます。
https://t.co/KAaeY2iI3a https://t.co/ZtBXACFNOB November 11, 2025

性教育への「はどめ規定」撤廃求める署名、4万筆超を文科省に提出：朝日新聞 https://t.co/Ll58neRh7m
「性教育は、誰もが必要な学びであるはず。性の知識を十分に教えてこなかった大人や社会の責任を認識し、はどめ規定を撤廃してほしい」 November 11, 2025

【高校訪問について】
高校訪問という慣習がある。大学側が高校に出向いて、入試の説明や指定校推薦のお願いをする制度だ。
一種の営業みたいなものだが、何だか形骸化していて、ハッキリ言ってホームページみりゃ分かる説明を延々とする。
とはいえ、指定校の依頼を郵送でするのも何となく失礼な気がするので、持参する。
個人的には、無駄な慣習だと思う。ただ、倭国人の気質として、礼儀や努力を重んじるので、これは無くならないと思う。
この制度、教職員には超不評だ。大学の教職員だって、こんな営業みたいな（しかも知識あやふや）ことしたくないだろう。
受け入れる高校側だって、大学のみならず専門学校やら何やら、対面で相手していたら、進路指導の業務が増える一方である。
こういうのは、文科省側で「大学と高校の接触禁止！」と言ってしまえば、多くの大学や高校が救われるだろう。
文科省がそのような通知を出しても、内密に、形を変えて実施するところはあるだろうが、そんなこと言っていてはキリがない。
ただ、勘違いしないでほしいのは、限界大学の教職員も「高校訪問はいらない！」と言っている点である。
これは大きな勘違いで、限界大学の教職員なんて、血反吐を吐いてでも高校訪問しないといけない立場なのである。
正確に言うと、それくらいの気の持ちようじゃいけない立場なのだ。

いずれにせよこの不毛な制度は、お国が禁止と言わない限り、延々と続くだろう。
もちろん、高校側の発信で大学に情報が欲しいとあった場合、それに真摯に答える必要はあるが。 November 11, 2025

英検3級から準1級までストレートで合格しても、43,700円。子供が2人いたら、87,400円やな。

平均年収の家庭だと辛いわな。

一方、金持ち家庭は英検に何度も挑戦して合格。大学受験がかなり有利になるわけや。

文科省は経済格差を広げたいんやろうなー November 11, 2025

該当するお子さんをお持ちの方へ…

まずは文科省指導要領を読んでほしい。
そして、今の小学校教育で求められている「英語力」について本気で議論してほしい。
公文や塾に飛び込む前に、やるべきことを見極めてほしい。 https://t.co/tphh8ipU8s November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

福田ますみ著『国家の生贄』を読み始めました。
冒頭の一文から強い衝撃と問題意識が突きつけられ、
もうすでにページをめくる手が止まりません。
「文科省の職員がルビコン川を渡った──」
国家権力が一つの宗教団体の解散という結論に向かい、
弁明の機会すら与えぬまま突き進んだ過程が描かれています。
外堀・内堀を埋められ、ついに解散命令へと至ったという記述に、
これからどのような事実が明らかになるのか、期待が高まるばかりです。
ぜひ、多くの方に手に取って読んでいただきたい一冊です。
#国家の生贄　#福田まつみ November 11, 2025

まぢで文科省は理系に対する解像度果てしなく低くて、絶望しかない
解像度低いならちゃんと現場の声を聞いてくれよ

文系が考える理系像は虚像だよ実像を見てくれよ https://t.co/oMmNPnDyGY November 11, 2025

@NO96147800 ただただ誰よりもまじめに、
誠実に生きている家庭連合の2世の声も聞かず、
生き方も見ずに、
非訟裁判を行おうとしたり、
文科省が裁判証拠捏造まで行い、

未来があり世界と国家を純粋に愛する青年の芽を偏向報道と私欲が渦巻く人生経験豊富な大人が芽を積んでいいものか？
強く生き残ってほしいです November 11, 2025

倭国は健全ですか？答えはいいえだ。このビデオを見て：
https://t.co/b03mP47cqM

#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . November 11, 2025

元ツイの主張を全部認めても、動画授業で済む子供を毎日、毎日、学校に縛り付けてるなんて、非効率だねぇ。20%の子の能力を「徴學」から解放して、自由に伸ばせば、倭国ももっと良くなるだろう。あんなもの、教員給与国庫負担の予算で食ってる文部省(今、文科省)のためにあるんじゃないの。 https://t.co/Kro8QEyi3v November 11, 2025

質の悪い環境で、人が足りずに何時間も野放しにされる状況に置かれる事が義務って言うなら終わってますよ。既に現場も公教育も文科省も終わってはいるんですけど… November 11, 2025

@tamashin40_c キャップ制度は授業料の上限を決めて保護者負担を抑える仕組みで、学校側にも一定の自己負担を課しつつ公費で残りを補填する構造。これをインチキ呼ばわりするなら全国の同制度も全部インチキになる。大阪は私学無償化で進学率も家庭負担も実際に改善していて、文科省の調査にも出ています。 November 11, 2025

あなたの言い分は事実をねじ曲げています。質問書は「手続の不備」なんかじゃない。法令違反が疑われる具体的事実があったからこそ発動されたもので、文科省は最初から重大な不法行為の累積を問題視し、その疑いを解明するために調査を求めていた。

ところが回答拒否という不誠実な態度をとった時点で、宗教法人として完全にアウトになった。当時の文科相の記者会見でも、解散命令に踏み出した理由は、組織的・継続的な法令違反への疑いと、調査を拒んだ不誠実さが積み重なった結果だと説明している。

過料が本体じゃない。過料は「拒否した」という事実を固定するための付属的な手続にすぎない。本丸は、違法行為への強い疑いと、それを調べようとする国家の調査権に対して組織ぐるみで反抗した態度。この二つの累積が宗教法人法の解散事由に該当すると判断された。

それを「手続不備だから軽い話」みたいにごまかすのは完全な虚偽で、世論ミスリードそのもの。

私は質問書に不回答と聞いた時点で「これは重い、解散は不可避だな」と思いました。管轄庁が与えた“法人格”なのに、その上位官庁の調査権をはねつけたのは、「そんな法人格はいらない」と宣言したのと同じ。動かしようのない「拒否した」という事実を固定したのが過料裁判で、その後は詰み筋を一手一手積み上げるだけになった。実際、そういう流れになりました。 November 11, 2025

eepfが文部科学省と環境省が推進する環境教育の「地域ESD活動推進拠点」として登録されました。
https://t.co/lBAp3VoA3d
#SDGs #環境教育 #ESD https://t.co/KhVPBvAXBz November 11, 2025