#倭国保守党
#島田洋一 政調会長（衆議院議員）
「外国人の医療費『ただ乗り』『踏み倒し』を許すな！」
「不法滞在者は母国に帰すということを徹底せよ」
#島田無双
2025/11/16 https://t.co/4sWmYS9wt5 November 11, 2025

なんのことはない。金で国を売り渡す文字通りの売国政党は他ならぬ自民党だということ。

読む政治：政調会長アポで100万円　「鉄の三角形」で外資系コンサルが台頭 | 毎日新聞 https://t.co/iO0cR4xpc7 November 11, 2025

倭国保守党・島田洋一 政調会長が、NHK日曜討論で取り上げた「外国人の医療費『ただ乗り』『踏み倒し』を許すな！」に関連して【医師の応招義務】にも感心を持って頂きたい。
百田尚樹参議院議員（倭国保守党代表）の質問主意書答弁書では、「治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であることのみを理由として医療機関は診療を拒むことはできない。」と政府見解を出した。
すなわち、外国人の医療『ただ乗り』、費用は医療機関もち（未収金 ）を容認したようなもの。
その金額470病院だけで、2024年9月分2.3億円。これが一カ月分。一年なら12倍。
医療機関はやってられません💢
#百田尚樹　#医師応招義務　#倭国保守党　#外国人問題　#未収金 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

社会保障問題、医療費問題。
各党、くだらないクソみたいな綺麗事メルヘンお花畑の議論の中、倭国保守党の切り込み隊長"島田洋一議員"が外国人の医療費"タダ乗り"に言及！
しかし倭国保守党以外の政調会長ってヤル気あんの？
#倭国保守党
#島田洋一
#日曜討論 https://t.co/FkGGCzbxOD November 11, 2025

申し訳ございません。先入観で公明党を嫌っていました…公明党の岡本政調会長の国会質疑、めちゃくちゃ素晴らしいね。

公明党が提案するジャパンファンド、推進して欲しい。

公明党の政策をちゃんと見ないと！ https://t.co/LdQUKPnmin November 11, 2025

#倭国保守党
#島田洋一 政調会長（衆議院議員）
「高齢者（特に80歳以上）の医療について社会全体の意識改革が必要」
「超高齢者は過剰医療でなく『好きなものを食べて免疫力強化』が肝」
#島田無双
2025/11/16 https://t.co/BopsiblVVX November 11, 2025

「赤沢大臣、尽力レベルを10倍にしてください」奨学金で苦しむ全若者に見てほしい、希望の光となる国会質疑！公明党・岡本三成政調会長が放った"魂の質問"が神回すぎる！これが仕事ができる男同士の答弁！【国会切り抜き/奨学金減税】 https://t.co/yqa4ZCbmi5 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。

小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。

会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/YQAgwctrMu November 11, 2025

#日曜討論 #倭国保守党
一味違う島田先生
島田洋一氏、NHK討論で外国人医療費ただ乗り問題を指摘
倭国保守党の島田洋一政調会長は、16日のNHK「日曜討論」で社会保障改革の議論中、外国人の国民健康保険料未払いと不法滞在者の医療利用を問題視し、現役世代の負担増大を指摘https://t.co/E7siX58JjC https://t.co/ckbPKhhn0o https://t.co/jFmJyPnmFk November 11, 2025

「103万円の壁」引き上げについて、国民民主党・足立康史議員とチームみらい・安野貴博議員の質疑が非常に勉強になったので共有します。

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足立「我々の経済対策の一番の柱は「新・三本の矢」といって、消費・投資、それから研究開発をやっていくんですけど、一つ挙げると言われれば、やっぱりこれは手取りを増やすと一環で、その基礎控除、給付所得控除のいわゆる103万円の壁をフルに時代に合う令和のこの７年にふさわしい額まで引き上げる。
これを今ギリギリギリギリ、代表も幹事長も政調会長も今やってますんで、我々はこれをどこまで100点かどうかはともかくとして、どこまでできるかという勝負をですね、もう今、今週もずっと走り回ってまして。今やってます。」

安野「これあのー、ぜひ聞いてみたいのが、その103万円の壁、どのくらいの数値にするのかっていうのをギリギリ話し合うというのは今やられていると思うんですけど。
なんか私が思うのは、その絶対値を今いい感じのところに決めたとしても、またなんか数年後、インフレとかが始まったら、またその時に多大な政治的コストをかけて調整しなきゃいけなくなる。」

足立「おっしゃる通り、おっしゃる通りです。」

安野「だから、なので、私たちなんかは、この考え方を絶対値で100何万円って書き込むんじゃなくて、例えば CPI とか消費者物価指数に連動させる、あるいは最低賃金に連動させるみたいな感じで、なんかその背後の考え方まで含めて合意した方が建設的というか、将来にわたる政策になるなと。」

足立「おっしゃる通り。おっしゃるとおりなので、我々は今足元について、まさにそれは基礎控除なのか給付所得控除なのか、それからインフレ率なのか、あるいは賃金上昇なのか。そういういろんな概念を持ち出して、昨年の12月には、12月11日には178と言ったよねと。
その178というのは賃金も含めてですよね？と予算委員会で総理に聞いたら、そうだということになって、それを今確認しているんですよ。それが確認できれば足元の対策もやるし。

それをメカニズムとして、これからインフレ続くわけですから、ある程度巡航速度で、インフレしていくのが健康な経済ですから。
じゃあそれに合わせて税も、社会保障の世界もですね、診療報酬もそうですよ。だって物価上がってるのに、診療報酬だけ据え置きだったら、働く人たちはエッセンシャルワーカーの人が困るのは当たり前だから。

これをしっかりやっていくということを、今、高市政権と国民民主党やってます。だからご指摘の通り。」

#足立康史
#安野貴博 November 11, 2025

🗣️\願望を述べあっても意味がない/
「政治や政府の最大の仕事は、どう財源を捻出するか、どう優先順位をつけるか」
「消費税も、総理が変わったのだから再挑戦してほしい」

#本庄知史 政調会長の会見です💬
#立憲民主党 https://t.co/VrbOru8ywx November 11, 2025

当然でしょう。削減人数も時期も曖昧な法案なら提出の意味がない。各党協議に委ねて全会一致はあり得ない。自維で削減人数を決めて各党に説明し、時期を切って多数決で決める以外の方法はない。
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維新 斎藤政調会長“定数削減 数と時期明記した法案提出必要” | NHKニュース https://t.co/oyI8pcxH5E November 11, 2025

岡本三成議員（@okamoto3nari）と高市早苗総裁の国会でのやりとりが話題に☺️
思い返せば4年前、岡本さんの街頭演説を応援に駆けつけたのは当時政調会長だった高市さんでした。

コロナ禍という未曾有の危機を、互いに支え合って乗り越えてきた“絆”が今も生きているんだなと感じる答弁でした☺️
これからも立場の違いを超えて、建設的な議論を重ねてほしいですね✨ November 11, 2025

岸田総理が本部長を務める倭国成長戦略本部、実際は小林政調会長の方が部下だったというオチ。

こりゃ凄いメンバーだな。
政調会長経験者や大臣経験者が付いている上に、現部会長も揃えたのか。
そして幹事長は木原議員、事務局長は鈴木議員。

新しい資本主義の延長だし、事実上経済部門の政調だね。 https://t.co/tZXLrRdwUO https://t.co/ep7FUjwKLu November 11, 2025

@ProfShimada #倭国保守党
#島田洋一 政調会長（衆議院議員）
「外国人の医療費『ただ乗り』『踏み倒し』を許すな！」
「不法滞在者は母国に帰ってもらうことを徹底せよ」
#島田無双 2025/11/16
https://t.co/pvPC9SM6kG November 11, 2025

山添議員に100%の道理‼️

・13〜15年、安倍政権は生活保護基準を最大10%減額
・当時の自民の政調会長は高市首相
・最高裁はこの政府の措置を「違法」と断罪
・高市首相は原告への直接謝罪を拒否し、現状復帰もまだ

山添議員
「最終的には政治決断、全被害者への全額補償を決断すべきだ」

「赤旗」 https://t.co/yucHGoJo69 November 11, 2025

こちらこそ、ありがとうございました！翌日には斉藤代表と岡本政調会長を案内しました。

「私たちだって"いいふうふ"になりたい展」

#同性婚 https://t.co/Ga9q6MZ5xG https://t.co/kN7ZlXmKK2 November 11, 2025

衆）予算委
岡本政調会長の動画を朝から何度も見てしまった
素晴らしい
自民党の面々の表情も良い
公明党さんのお陰でまた良い仕事をさせてもらえそうだ
人とのご縁は本当に大切だと改めて思う
良い質問によって自民党の心が動いていた
その心のままに行動に移していってもらいたい
裏切らないでほしい November 11, 2025

これは本当に重要な転換点ですね。
小林鷹之政調会長が、薛剣駐大阪総領事に対し「態度を改めなければペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）を発動する」と明言したことは、単なる強気発言ではありません。倭国外交の“時代の終わり”を象徴しています。

これまで倭国は、どれだけ侮辱的な言動を受けても「遺憾の意」で済ませてきました。しかし今回の総領事は、倭国の現職首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」という暴力示唆の投稿を行い、国際的にも異例のレッドラインを踏み越えました。この段階で毅然と対応するのは主権国家として当然です。

小林氏が明確に示したのは
・倭国の首相への暴力示唆は絶対に容認しない
・外交官特権を盾に侮辱行為を続けるなら退去処分も辞さない
という、極めてまっとうな外交姿勢です。

そして何より重要なのは、倭国がようやく
「脅しや恫喝を受けても引かない」
「言うべきことは国として言う」
という当たり前のスタンスに戻りつつあることです。

高市政権の外交方針は、遺憾砲でその場をやり過ごす旧来型とは明確に違います。主権と国益を守るための具体的措置を示し、実際にカードを切る姿勢を見せた。これによって初めて、中国も倭国を“脅せば動く国”ではないと理解することになります。

外交とは、やるべき時にやるべき措置をとる覚悟が問われる場です。今回の小林氏の発言は、倭国外交が一段階ギアを上げた証拠であり、倭国国民として心強く感じる人も多いはずです。 November 11, 2025