参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。

政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。

東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正

私の3本柱も揺るぎません。

自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025

岸田派っていつ何時でも「総理より財務キャリア様の言う通りにする」最低派閥。
安倍総理の時も岸田を政調会長にしてたら財務官僚に言われたからって総理の指示を無視して勝手に所得制限付ける内容に変更して政調会を押し切ったりしてお話にならなかった。 https://t.co/MvgbEozJ72 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
https://t.co/3l65Q4gwV0
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

昨日、日ASEANヤング・将来世代ビジネスリーダーズサミット2025が開催され、ASEANの次世代を担う財閥の2世、3世の経営者の方々や、次世代のスタートアップ経営者の皆さんと有意義な政策議論を行うことができました。その後、提言書をお持ちいただき、ご一緒に高市総理を表敬訪問し、日ASEANのさらなる協力について意見交換をさせていただきました。

米中の対立構造が強まる中、ASEANでも経済環境の不確実性が高まっています。こうした地政学的に難しい時期だからこそ、倭国ともっと協力を深めたいという声が数多く寄せられました。皆さんからの政策提言には、ASEANの社会課題を倭国の技術で解決する「ディープテック」での協力や、経済安全保障にもつながるサプライチェーンを倭国とASEANで強化していくことが盛り込まれており、高市総理の危機管理投資の考え方とも重なる、大変充実した議論となりました。

また、こうした取り組みは倭国だけでなく、志を同じくする国々と連携して進めていくことが大切です。経済の不確実性が増す中でも、ルールに基づいた自由貿易や信頼できる投資の促進を、倭国とASEANが共に旗振り役として進めていくべきだという点でも認識が一致しました。

経済産業大臣時代、政調会長時代にも特に力を入れて取り組んできた日ASEAN協力ですが、今後もさらなる協力を後押ししてまいります。 December 12, 2025

またしても“辞め自民”が参政党に仲間入りです。和田政宗・元参院議員が入党し、政調会長補佐に就任すると発表しました。今後、国政選挙などの候補者になるかは未定だそうです。 https://t.co/AN5tPGiDFq #どうしようもない参政党 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

東スポの記事です。#参政党

和田政宗元参院議員が参政党の政調会長補佐に就任「参政党の皆さんと国家国民のための政治を行っていく」
https://t.co/jxNNaCiRuw December 12, 2025

20251203 #立憲 #本庄さとし 政調会長会見
【#定数削減法案 について】
1年経ったら小選挙区25比例20削減が発動するというのも極めて傲慢

これから1年かけて協議をしようと言っている与党の基本姿勢とは思えない矛盾した法案ではないかなというふうに思います

💯

#立憲いいね
#立憲がんばれ https://t.co/F2rkQAMRLh December 12, 2025

俺を祝うために、大勢の番記者が集まった。すごいだろ？😮この構図がマスコミを従える権力者の主役感を演出している😮‍💨モザイクは配慮に見えるが最悪。外野から見れば、モザイクは名前は出せない密な関係に感じる。隠すくらいならなぜ公開するのか？と追及したくなる🤔
【高市自民】ネット荒れる「癒着だろ！」「これは酷い」「感覚が終わってる」自民・小林鷹之政調会長→Ｘに約２０人「番記者さん」と誕生日お祝い写真が炎上　全員モザイク→案の定、疑念「これは問題」「ポストしたら批判されるの想像つかないのか？」（デイリースポーツ） https://t.co/tBEe1ffs0y December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

竹内譲先生にご挨拶。
#脱退一時金 でもお世話になりました。また拉致問題に取り組んできた（当時における）友党の役員でした。

公明党において政調会長などを歴任、のち国民民主と税制などで激論を交わしてきた（ならびに非常に丁寧な調整）担当者。

私が公明党側と会った際、ネット保守の中から、また自民党支持者からも「裏切り者め！」とか、私に対して「内部の敵！」とか謎の罵倒がありました。

この際、はっきり述べておきます。双方からの了解がなければ、人には会えないのです。私にしても属性が四月会の流れにあることは公明側も承知。つまり、「非常に険悪だった」が相互の理解にあるのです。

私は非常に感謝している、未だこうして会えることを。また（自民党内での）評価にもつながってる。なぜか、わかるだろうか。それは情報、です。（国内ではあるけども）外交的な意味合いもある。

補正予算が審議される中、向こうも簡単に会える状況にはない。信頼がなければ、会ったり、話したり、そもそも話すだけで情報は一部は抜けるんです。これを隠れてコソコソではなく、堂々と正面から会うことがどれほどハードルが高いか。

私は、映画などで例えれば、（全権大使とか特務大使のように権限こそないものの）少なくとも公使みたいな扱いを時にされます。

じつは税制については、いまだ自公の枠組みで動いています。連立離脱という言葉だけが走り、まだ稼働している枠組みがあることを知らない人も多くいるだろう。ネットだけ見ていても常識は歪む。現実的には、まだ自公の枠で動いてる現場もある。

何が求められるか、わかりますか？それは相手側の意向、どう考えているのか、どう動く予定なのか。この情報をもっとも求めるのは、自民党中枢であったり、まさに政権です。

自分のことだから反論も変な言い方もしませんでしたが、私はスパイでも裏切り者でもなく、党益に資するため、結果として公益・国益に資すると信じてアポを組み続けています。言えないことは言えないが、言える範囲では報告はしていく。稀に、持たされる情報もある。精査して現場で動くのが求められる責務。

本投稿で述べたいのは、ただ感謝。いまの政治情勢で、「会う」と決める先方の覚悟も相当なものなんだ。

特に、公明側において拉致問題を力強く推進して頂いている先生にお目通りが叶うというのは感謝以外にない。連立の枠組みが外れたなかでも、とうにか超党派の維持のため駆け回るのは私にとっても果たすべきミッションなのだから。

余談にはなりますが、私は地方議員なので公明から推薦はないし（公明市議候補もいるため）一票もない。選挙協力は私にはございません。

ネットにアップすれば、これはこれで批判されるのかもしれないが、だからと言って（叩かれそうだからと）コソコソするのは私は大嫌いなので、会ったことを感謝とともに報告します。 December 12, 2025

参政党を、ぶっこわ〜す

投票したい政党が無いから
ゼロから作って和田政宗が政調会長補佐🤣
#参政党に騙されるな
神谷宗幣　参政党

参政党員、頭大丈夫か？🤭
党員の意見だもんな🤣 https://t.co/hQu7EmCmt5 December 12, 2025

岡本政調会長！
コメントありがとうございます！！

機会ありましたら、
是非、コラボしましょう！
※推しの矢沢永吉さんのソングで、笑 https://t.co/Gb77zwXqqQ December 12, 2025

今日は党岩手県本部の政経懇話会。多くの皆さまにご参加頂きありがとうございました。

岡本政調会長の熱いご講演に、賛同の拍手が止みませんでした。

開会前には首長の皆様と要望・懇談会も行われ、現場の実情を教えて頂き感謝申し上げます。
#岩手県
#岡本政調会長 https://t.co/SBrQ9IGhp6 December 12, 2025

議員定数削減に関する法案について、部会長をつとめる総務部会と政治制度改革本部で自民党内で一任をいただきました。２回にわたり侃々諤々の議論で多くの意見をいただきました。今後、野党との調整などありますが、特に、具体的な制度設計にあたっては、地方の声が届きにくくならないよう取り組んでいかねばなりません。

東南アジアのスタートアップなどの若手経営者との「日ＡＳＥＡＮヤングビジネスリーダーズサミット２０２５」で、国会議員との車座セッションに参加。サイバーセキュリティ、AI、データセンターなど、スタートアップを中心とした日ASEANの共創のあり方について建設的な議論。夏にブルネイで意見交換したスタートアップ経営者と再会。

倭国維新の会との統治機構改革に関する協議。事務局長として議論を進行。年内に一定の論点整理ができるよう精力的に議論を行っています。

ネットメディア局長として広報本部正副会長会議、政調会長特別補佐として国会対策委員会正副委員長打ち合わせに出席。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部では、来年度予算編成に向けた本部としての意見案について議論。本来の姿は補正予算に依存するのではなく当初予算にしっかり積み上げて予算を確保すること、そうでなければ自治体も民間も予見可能性もないし、計画性も持つことができません。

また、給付付き税額控除の議論が始まりますが、制度設計が終ってからシステム構築の議論するのではなく、制度とシステムの設計を一体的に進めて、国民にとって効率的かつ効果的なシステムにすることを提言しました。 December 12, 2025

【公明新聞より】12/7付　1面

《物価高対策、公明がリードを 》
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く

🔸物価高で家計も事業も限界だ、と感じておられる皆さんへ。
🔸今、公明党の提案で、国の「重点支援地方交付金」が拡充され、自治体が水道料金の負担軽減や、低所得世帯への給付、LPガスや電気代の支援、中小企業のエネルギー価格対策など、多様なメニューを選んで実施できるようになりました。
🔸地方議員のネットワークを通じ、現場の声を国に届け、制度の柔軟な運用や改善も進めています。
🔸物価高から生活と地域経済を守るため、あなたのまちでも具体策を着実に形にしていきます。
#物価高対策公明党
#重点支援地方交付金 December 12, 2025

物価高対策に対する公明党の取り組みです。

大事な視点だと考えます。補正予算成立後、速やかに練馬区でも重点支援地方交付金を活用し物価高対策が出来るよう、全力で動いてまいります！

政府が先月２８日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充（総額２兆円）が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
　――今年度補正予算案の審議が始まります。
　今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども１人当たり２万円の応援手当や、来年１月～３月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
　そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の３倍以上となる総額２兆円が盛り込まれています。
　――今回の重点支援地方交付金の特徴は。
　総額２兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
　国が示す推奨事業には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として４０００億円が充てられています。
　――公明党が重視してきた点は。
　特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
　二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
　そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
　この水道料金の減免については、私が先月１１日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
　――これまでの経緯は。
　重点支援地方交付金は公明党のリードで、２０２２年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
　公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
　交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約２２００万世帯が利用するＬＰガス（プロパンガス）料金への支援です。
■ＬＰガス代補助など全国で実施
　都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、ＬＰガスは、全国に販売事業者が約１万５０００と多く、国では対応し切れません。
　各地の公明議員が訴えた結果、全国でＬＰガス料金支援が実施されるようになりました。
■（ネットワークの力で迅速に）国政、柔軟運用へ制度改善／地方、首長らに具体策提案
　――今回、公明党はどう対応するか。
　政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
　国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
　――具体的には。
　すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
　また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
　――国政では。
　重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が８日から始まります。
　公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高対策、公明がリードを／国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

本日は「創発チャンネル」の収録で公明党・岡本三成政調会長の元へ。連立離脱の裏側に政府系ファンド実現への取り組みなど、たっぷり語っていただきました。@okamoto3nari

公明党がたった2ヶ月間でもの凄く変わっていったことがよく分かる動画になると思います。公開を楽しみにお待ちください📺 https://t.co/iPqMGcgnVS December 12, 2025

🔵組み替え動議も視野に

補正予算案巡り一致点模索！
公明、立憲政調会長

公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は４日、衆院第１議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。

　会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には①物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる②即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る③実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する④物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。

　補正予算案の規模感については、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２・９％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。

　今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

事業者さんに伺ったことがありますが、損金算入ではメリットをあまり感じないとのことでした。ぜひ税額控除へ❗️

公明党が奨学金減税を提言～小林鷹之・自民党政調会長は2024年総裁選で企業向け減税を提案 https://t.co/yn9ThvCeZd December 12, 2025