#自由民主先出し
📌ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき
中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択

中国の駐大阪総領事による不適切なXの投稿を受けて、党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）は11月11日、外務省から状況をヒアリングし、非難決議を採択しました。

中国の駐大阪総領事は8日、高市早苗総理の台湾有事と存立危機事態に関する国会答弁を引用する形で、Xの個人アカウントで外交官として品位を著しく欠く不適切な投稿を行いました。その後も継続して不適切な投稿を行っています。

会議の冒頭に小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国の適切な努力がなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求めること）を含めた対応を政府に求める」と、事態の深刻さを強調しました。

出席議員は「この投稿は高市総理個人だけにとどまらず、倭国国、倭国国民に対するものだ」「先日の日中首脳会談や日中関係を毀損する行為」「主権国家の権利であるペルソナ・ノン・グラータを行使するべき」という声が相次ぎ、政府の厳格な対応を求めました。

決議を政府に提出
同日、外交部会と外交調査会は尾﨑正直内閣官房副長官に決議を提出しました。

決議では同総領事がこれまでも内政干渉を行う等の不適切な発信を続けてきたことが指摘されました。今回の投稿は総理かつ、わが党総裁、そして倭国国、倭国国民に対する侮辱であることから、国際法に基づく同総領事へのペルソナ・ノン・グラータも含めた、しかるべき毅然とした対応を強く求めるとしました。

提言はこちらから
https://t.co/Q3tyTjVEJM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

中国の薛剣駐大阪総領事の不適切ポストについて

小林鷹之「大国の外交官として著しく品位を欠く不適切な投稿。中国当局の改善が見られない場合ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応を政府に求める」

すげえコバホークが鷹になってる！
そうだ、国外退去させろ！ https://t.co/l6eia6qHx4 November 11, 2025

これはコバホークが正しいでしょう。中国総領事の「ペルソナノングラータ」も含め与党幹部が「言うべきことを言う」のが「普通の国」の外交だ。立憲野田氏の「火消し」発言は相手が謝る前にこっちが「ベタ降り」するという倭国外交の悪い癖。 https://t.co/ToyA2wKBKL November 11, 2025

【聞く耳を持ってくれた高市総理に感謝】

年収の壁の178万円に関する午後の榛葉幹事長の質問に対して、高市総理はこれまでの政府答弁との整合性はギリギリ保ちつつも、可能な限り、前向きな答弁をしてくれたと思います。

昼に、官邸に伺い直接説明させていただいたことを速やかに取り入れてくれてたと感じました。政策実現のため、これからお互い知恵を絞って、関所を越えていきたい。

#国民民主党

＜以下、質疑のやりとり＞

（榛葉幹事長）
（３党の）合意書は 178（万円）に近づけるって約束なんです。これは物価上昇率では全然この約束に近づかないんですよ。この178ってのが合意書に書いてるので、それになるべく総理、178に近づけるよう努力して欲しいんですけども、いかがでしょうか？
（高市総理）
できる限りという目標は同じでございます。方向性は同じでございます。ただ基礎控除は、原則これまでも答弁をしたことと同じで申し訳ないのですが、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるということに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるということから考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するっていうのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方です。
それから働き控えをなくすために講ずる施策としましては、中低所得者に集中する方がいいのかなと考えるんですけれども、仮に全ての納税者に最低賃金に連動してこの基礎控除を引き上げたという場合には、むしろ高所得者、高所得の方に多額の減税の恩恵が及ぶということは留意しなきゃいけないかと思います。
★ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、こういう政治状況の中でございます。政治の安定が必要でございます。そうなりますと、国家国民の皆様のために、お互いにですね、「対決よりも解決」ということを目指すんであれば、お互いにこう関所を乗り越えていかないかんと思っております。ですから、この 103万円の壁の問題につきましても、御党から自民党に対しまして、具体的なご提案、さっきちょっと計算がうまくできないといったことも申し上げましたが、しっかり政調会長に受けて立ってもらうということで、小林政調会長、そして小野寺税調会長にしっかりと指示を出しておきます。

＜中略＞

（榛葉幹事長）
やはり私は賃金上昇率を加えるのが自然だと思うので、ぜひ総理、小林鷹之政調会長がうちの浜口政調会長とやりますので、前向きに検討するように指示を出してもらいますか？

（高市総理）
とにかく関所を超えられるかどうかということで頑張らせます。

（榛葉幹事長）
一緒に関所を超えましょう。 November 11, 2025

【小林鷹之政調会長 冒頭挨拶全文】

皆様、今日は急遽の呼びかけにもかかわらず、参集いただきまして、ありがとうございます。

先日の高市総理の国会答弁を受けまして、中国の駐大阪総領事によるSNSでのこの投稿がございました。この件につきましては、大国の外交官として、著しく品位を欠くものであって、極めて不適切な言動だと受け止めています。

自民党として、到底、看過できるものではないですし、中国政府に対しまして強く抗議をいたします。

それとともに、中国政府に対しましては、日中関係の前進に向けた取り組みというものを強く求めるところであります。

仮に、こうした中国の対応に何ら進展が見られない場合、努力が見られない場合については、この駐大阪総領事に対しまして、ペルソナ・ノン・グラータを含む、毅然とした対応を倭国政府にとることを、党として求めたいと考えています。

他方、台湾海峡の平和と安定というものは極めて重要であって、その点について、我が国における認識に、一切の揺らぎもありません。

先日、せっかく高市総理、そして習近平国家主席との間で、この両国間のトップ同士の間で、対話のチャネルが築かれたわけでありますので、倭国政府、そして自民党としましては、こうしたトップ同士の対話に限らず、あらゆるレベルにおいて、中国との対話を通じたエンゲージメントをしっかりと行っていく。

その姿勢についても一切変わりがないと、そのことを最後に申し上げまして、冒頭の挨拶と代えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

小林鷹之氏には期待しているので、もう二皮むけて欲しい。
コメント欄を見ると、私を評価してくれる声が多いようだ。 https://t.co/DaLpFREJCM November 11, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題、法規制の範囲拡大へ
年内に政府提言見据え党政調5部会が合同会議

近年、倭国最大の湿地・釧路湿原の周辺地域をはじめとする全国各地で大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置が進み、その設置工事に伴う騒音や振動によりさまざまな生物への影響や環境破壊等が懸念されている。

こうした状況を受け、党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定勇人衆院議員)は11月10日、合同会議でメガソーラーの地域共生・規律強化について議論を行い、年内に法改正案を含めた提言をまとめる方針を定めた。

冒頭、小林鷹之政務調査会長は「エネルギーの安定供給、景観保持、経済安全保障や地域住民との共生等あらゆる観点から課題に向き合い、実効性のある対応を行う必要がある」と強調した。
会議では政府から現在の対応状況や今後の方針に関する説明を受け、自治体の負担や再生エネルギーの推進とのバランスを保ちながら違法な業者への厳罰化や法規制の範囲拡大の必要性を再確認した。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/V6Tp2TyvbG November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

#自由民主先出し
📌情報収集能力の強化が急務
インテリジェンス戦略本部が初会合

党インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政務調査会長）は11月14日、元国家安全保障局長の北村滋氏を招き、わが国のインテリジェンスの現状や課題についてヒアリングしました。

「国益を守り、国家の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」と、小林本部長は語った上で「この本部では司令塔機能の強化、対外情報収集能力の抜本的強化、そして外国からの干渉を防ぎ、国内の安全を確保する体制の構築という3つを、中期的なビジョンを持って議論していく」と、国民の命を守るためのインテリジェンス機能強化に向けた議論を行う同本部の意義を強調しました。

北村氏はわが国の状況を踏まえた外交、情報、国防、経済のバランスをとる重要性を唱えました。出席した議員からは、各省から集まった人員が数年で交代する既存の人事体制の改良を求める等の声が上がりました。

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https://t.co/xJDCnv8Ele November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
総合経済対策に向けた提言申し入れ
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【質疑応答】2025年11月11日（火）

Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。

A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。

私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。

2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。

前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にあ
りますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。

そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促
していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。

やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。

そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって倭国の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。

そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。

その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。

ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。

Q. NHKです。
高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。

A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。

それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。

すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。

本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。

それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。

また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。

Q. 東京新聞です。
規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどあ
りましたら教えてください。

A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。

それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。

先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。
以上です。

📝提言はこちら
https://t.co/87Tje9OzsQ

#小林鷹之 @kobahawk November 11, 2025

自民、国家戦略本部を近く設置へ　小林鷹之氏が表明「長期目標を策定する」
https://t.co/66SwWRNRyc

小林氏は、自身が本部長を務めるとした上で「党として、長期の国家戦略を腰を据えて考えていく。あるべき姿を定めて、逆算で政策を決める」と意義を強調した。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。

小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。

会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/YQAgwctrMu November 11, 2025

輸送業界だけでなく、地方の産業を見たことがある人なら明々白々だが、農業・漁業・製造業なんかは、すでに外国人労働者がいなければ全くもって成り立たない状況は続いてきた。それを政府は単純労働の受け入れはしないとか云々いって、移民労働者としての制度化した受け入れを拒否してきたのが実情。その現状をわかっているのに、政治的な理由で言及を避けてきた政治家もいる。自民総裁選のひろゆき討論会で、人手不足を外国人に担ってもらわないといけない現状があると触れたのは茂木やコバホーク。実質的に外国人労働者の受け入れを拡大したのは安倍政権なのに、後継である高市は触れもしない。 November 11, 2025

コバホークみたいな、威勢よく対立や戦争を煽る輩は、是非とも率先して最前線に行ってほしい。
そもそも指導層にはもっとも不適格じゃん。 November 11, 2025

高市総理:『佐藤官房副長官には仕事で返して貰う』

佐藤啓 官房副長官:『続投意向』ヨシッ👊✨️
　
けして負けてくれるな！
応援しています📢ｶﾞﾝﾊﾞﾚｰ

安倍総理も見ています🫡ｶﾞﾝﾊﾞﾚ‐
/> コバホークよりも更に若いホープを潰すな✊✊✊
　
#佐藤啓官房副長官を支持します https://t.co/6HoTwYkMVZ https://t.co/WpoKgk6e3V November 11, 2025

【聞く耳を持ってくれた高市総理に感謝】

年収の壁の178万円に関する午後の榛葉幹事長の質問に対して、高市総理はこれまでの政府の答弁との整合性はギリギリ保ちつつも、可能な限り、前向きな答弁をしてくれたと思います。

昼に、官邸に伺い直接説明させていただいたことを速やかに取り入れてくれてたと感じました。政策実現のため、これからお互い知恵を絞って、関所を越えていきたい。

#国民民主党

＜以下、質疑のやりとり＞

（榛葉幹事長）
（３党の）合意書は 178（万円）に近づけるって約束なんです。これは物価上昇率では全然この約束に近づかないんですよ。この178ってのが合意書に書いてるので、それになるべく総理、178に近づけるよう努力して欲しいんですけども、いかがでしょうか？
（高市総理）
できる限りという目標は同じでございます。方向性は同じでございます。ただ基礎控除は、原則これまでも答弁をしたことと同じで申し訳ないのですが、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるということに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるということから考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するっていうのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方です。
それから働き控えをなくすために講ずる施策としましては、中低所得者に集中する方がいいのかなと考えるんですけれども、仮に全ての納税者に最低賃金に連動してこの基礎控除を引き上げたという場合には、むしろ高所得者、高所得の方に多額の減税の恩恵が及ぶということは留意しなきゃいけないかと思います。
★ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、こういう政治状況の中でございます。政治の安定が必要でございます。そうなりますと、国家国民の皆様のために、お互いにですね、「対決よりも解決」ということを目指すんであれば、お互いにこう関所を乗り越えていかないかんと思っております。ですから、この 103万円の壁の問題につきましても、御党から自民党に対しまして、具体的なご提案、さっきちょっと計算がうまくできないといったことも申し上げましたが、しっかり政調会長に受けて立ってもらうということで、小林政調会長、そして小野寺税調会長にしっかりと指示を出しておきます。

＜中略＞

（榛葉幹事長）
やはり私は賃金上昇率を加えるのが自然だと思うので、ぜひ総理、小林鷹之政調会長がうちの浜口政調会長とやりますので、前向きに検討するように指示を出してもらいますか？

（高市総理）
とにかく関所を超えられるかどうかということで頑張らせます。

（榛葉幹事長）
一緒に関所を超えましょう。 November 11, 2025

これは本当に重要な転換点ですね。
小林鷹之政調会長が、薛剣駐大阪総領事に対し「態度を改めなければペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）を発動する」と明言したことは、単なる強気発言ではありません。倭国外交の“時代の終わり”を象徴しています。

これまで倭国は、どれだけ侮辱的な言動を受けても「遺憾の意」で済ませてきました。しかし今回の総領事は、倭国の現職首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」という暴力示唆の投稿を行い、国際的にも異例のレッドラインを踏み越えました。この段階で毅然と対応するのは主権国家として当然です。

小林氏が明確に示したのは
・倭国の首相への暴力示唆は絶対に容認しない
・外交官特権を盾に侮辱行為を続けるなら退去処分も辞さない
という、極めてまっとうな外交姿勢です。

そして何より重要なのは、倭国がようやく
「脅しや恫喝を受けても引かない」
「言うべきことは国として言う」
という当たり前のスタンスに戻りつつあることです。

高市政権の外交方針は、遺憾砲でその場をやり過ごす旧来型とは明確に違います。主権と国益を守るための具体的措置を示し、実際にカードを切る姿勢を見せた。これによって初めて、中国も倭国を“脅せば動く国”ではないと理解することになります。

外交とは、やるべき時にやるべき措置をとる覚悟が問われる場です。今回の小林氏の発言は、倭国外交が一段階ギアを上げた証拠であり、倭国国民として心強く感じる人も多いはずです。 November 11, 2025

@sxzBST 立場が人を育てる典型的な良い例になってくれることを心から望み
行く末をコバホークと二人三脚で支えてほしい。
高市総理と片山大臣のように… November 11, 2025

倭国国民は立憲民主党の有り様をよく見たほうが良い。総理の「汚い」「首を斬る」とまで言った殺害予告ともいえる中国外交官の脅迫にも「火消し」等といっている非道ぶりを。

立民・野田代表　駐大阪総領事の投稿巡る小林鷹之氏の発言に苦言「火消しに当たらないと」 https://t.co/DCVA3W1QXG November 11, 2025

@47news_official 小林鷹之なんてもし戦争になって首都圏放射能、大火災ななったらまっさきに外国に移住して逃げ出すでしょう。 November 11, 2025