昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025

＃報道特集
上脇教授は高市早苗・小泉進次郎・寄付した企業などを政治資金規正法違反の疑いで刑事告発。　

報道特集の取材に高市早苗が代表の選挙区支部に法律の上限を超えた1000万円の寄付をしたドトールコーヒー創業者が会長の「鳥羽珈琲」は、「会長の体調不良により回答が難しい」。 https://t.co/TzT3kCO0Mn December 12, 2025

「防衛財源に所得増税、27年実施を検討」

そんな事は財源も示さずに防衛増税を決めた時から分かり切っていた事。

そのくせ企業・団体献金は利権の為に手を付けず、政治資金規正法を守るつもりもない。

国民は、このまま更に搾り取られるのか、それとも高市政権を引きずり降ろすかの二択しかない。 https://t.co/XoqgoAe5q7 December 12, 2025

旧式兵器の爆買いを約束し
そのツケを国民に回して大増税・医療費負担増
議員定数削減で民主主義破壊　
失言で中国を怒らせ
暴言でサウジ主催会議の参加者をドン引きさせる
身内とクラウドワークスに勲章授与
政治資金規正法問題で何度も刑事告発
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

お金と政治への不信感が強い中で、大臣の資金パーティーに疑問を持たれるお気持ちはよく分かります。ただ、事実関係とルールを少し整理した方がよいのではないでしょうか。

大臣規範が自粛を求めているのは「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティー」です。しかし、規範そのものには人数や金額の明確な基準は書かれていません。過去の国会答弁では、おおむね出席者約1000人程度を目安にしてきたことや、就任前から毎年同程度の規模で行っているものは、直ちに規範違反とは言えないとの整理も示されています。

今回報じられている片山大臣の会は、就任前から恒例で行ってきた政経セミナーを同程度の規模で実施したもので、人数もその目安を下回っています。政治資金パーティー自体も、政治資金規正法で定められた合法的な資金調達手段であり、問題となるのは収支報告の透明性や、企業団体からの券購入が法定の上限やルールを守っているかどうかです。

金融業界ごとの受付があったという点も、人数管理や精算のために業種別の受付を設けること自体は珍しいことではなく、それだけで違法性や癒着を直ちに意味するものではありません。本当に問題があるなら、具体的にどの法律や規範のどの条文にどう抵触しているのかを示す必要があります。

「大規模」「苦しい答弁」といった印象だけで断じてしまうと、最終的には政治家個人への感情論になり、制度や運用をどう改善するかという建設的な議論から遠ざかってしまいます。ルールと事実に即して冷静に検証し、その上で本当に必要な見直しがあれば議論する、という順番が大事だと思います。 December 12, 2025

@siroiwannko1 @toyokazudesu104 国民が望んでいるのは、議員定数削減ではありません。仕事をしない国会議員を交代させる事です。居眠り議員は言うに及ばず、裏金ネコババ議員、統一教会と昵懇の議員、公金還流ドラマの議員、政治資金規正法違反の不記載議員。所謂、金に汚い自民党と維新の議員を、国会から消し去りたいだけなのです。 December 12, 2025

この件、問題なのは「誰の会社か」という話よりも、そもそも法律で決まっている上限を超える寄付があっさり通ってしまう仕組みそのものだと思います。

政治資金規正法では、企業の資本金に応じて政党支部に出せる額が年750万から1億円までと決まっていて、今回の2社はいずれも上限750万円のはずなのに、1000万円を受け取っていたと報じられています。事務所側は「企業規模を誤認していた」「超過分は返金した」と説明していますが、専門家からは返金しても違反の疑いそのものは残ると指摘され、告発も出ています。

つまり「報道特集が挙げた2人だけが特別におかしい」というより、企業献金という仕組みがある限り、同じような上限超えや癒着の疑念がいつでも起き得るということです。個別の政治家への怒りだけで終わらせず、企業・団体献金の抜本的な見直しや、チェック体制の強化を求める方向で議論した方が、納税者としては筋が通りませんか。

違反の有無はきちんと捜査機関と司法が判断するべきですし、そのうえで「返したから良し」と曖昧にせず、与野党を問わず同じルールで厳格に扱うこと。それと同時に、そもそも企業献金にここまで頼る政治のあり方を変えていくことが、本当に必要な改革だと感じます。 December 12, 2025

共産小池晃「大臣が12月1日に開いたパーティの問題、先ほど、約800人の参加と言う事をお認めになりましたが、とすると、パーティ券を買った人はもっと多いでしょうから、これあの、2万円のパーティ券で、1600万円、明らかに、政治資金規正法で言う特定パーティです。閣議決定の大臣規範、国民の疑惑を December 12, 2025

公職選挙法と政治資金規正法は本当に分かりにくい。倭国とNY州の弁護士資格を持ち、法務を専門とする私でもあの法律の条文を読んでも分からないことだらけだ。それをマスコミに聞かれれば必ず怪しいと言うほとんど何も学術的実績のない御用学者や「疑惑」と書けば名誉毀損を免れると勘違いしているマスコミが取り上げて政治家を断罪する。最後は道徳的に、とか方向性が、とか言い出す始末だ。
この分かりにくさのため政治や選挙に関わるな、という空気が醸成される。
本来政治は国民のものでも誰にでもわかりやすいものでなければならない。一度公職選挙法と政治資金規正法はまっさらにして誰でも分かる法律に書き換えたらどうだろうか？参加してみれば政治家の大変さや仕事の量、忙しさも分かって倭国の民主主義はもっと良くなるはずだ。 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

努力や能力は大切だが、そもそもの戦略がヘンテコだったり、ルールが時代遅れだと、その努力が成果に繋がることは少ない。

今の倭国の国力低下が、個々の倭国人の努力不足か？と言われれば、私は主な原因は政治家と政党の質の悪化が主たる原因だと思う。

国会議員にはもっと議論を尽くして仕事をして欲しいが（特に特別市などの制度化や公平公正を目指した公職選挙法の改正、政治資金規正法の規制強化など）、その仕事をする国会議員をこの国難のタイミングで減らして、時流に則した法律やルールの議論が尽くるのか疑問。

力のある議員や正当が、少数野党ややる気や能力はあるが選挙地盤の弱い若手を切り捨てて、企業献金等の集金力と権力の固定化をいかに維持するのかという保身を図っているように私には見える。 December 12, 2025

権力あるとすごい金が入ってくるね。

政治資金規正法って関係ないの？笑 https://t.co/1fv8nqhJ5f December 12, 2025

記事、上脇教授いつもありがとうございますと思いながら読んでいたら最後のほうに、政治資金規正法ではひとつの企業が献金できる総額を会社の資本金に応じて年750万円から1億円と規定、というようなことが書いてあり、いちおくえん！？とびっくりしたし、削減するなら定数よりこっちだろ！？と思った https://t.co/acphdZJsC8 December 12, 2025

自腹にするにはそういう場所では政治の話をするな行くなとするしかないんですよね。そうした場で政治関係者が集まれば、政治資金規正法で「何をしたかいくら使ったか」を明らかにしなければならないので、そもそもそういう場を選ぶなというところに行き着くんですよ。それだと、政治資金の支出対象にならず記載義務や疑念も生じないので。なので、疑念を避ける最も簡単な方法は、政治の議論を風営法対象の店（のような店も含む）でしないこと。 December 12, 2025

@oyamada_maki 違法な政治資金でも時効３年と軽犯罪並みに短いから実質やりたい放題なんですよね。

しかも政治資金の時効、
「3年ある」じゃなくて
「ステルス2年、実質１年」

政治家の特権のことみんな知ってほしい
【実例】コバホークと小久保製氷事件
#政治資金規正法
#政治資金は逃げ切りゲー
#不逮捕特権 https://t.co/7KwqVyBq0l December 12, 2025

「上限超えの寄付を受けてた高市は刑事告発 → やっぱり企業団体献金は賄賂だ」というまとめ方は、さすがに話を一つに混ぜすぎていると思います。

まず事実関係としては、
・高市首相の選挙区支部が、資本金1億円の企業「鳥羽珈琲」から上限750万円を超える1000万円の寄付を受けていた
・支部側は「企業規模を誤認していた」と説明し、超過分250万円はすでに返金手続き中
・この件で、上脇教授が高市氏側と企業側を政治資金規正法違反の疑いで告発
というところまでは、報道でも共通認識ですね。

ここから先は「解釈」の話です。

上脇教授は「企業・団体献金そのものが問題」「会社はタダではお金を出さない、見返りがほしい」と発言されていますが、現行の政治資金規正法では、企業・団体献金は一定の上限や公開義務のもとで「合法」として認められています。企業献金＝直ちに賄賂、というのは今の法制度や最高裁判例の立て付けとは違います。

もちろん、企業・団体献金が政治をゆがめるリスクがあるという批判はわかりますし、実際に「全面禁止」を求める政党や法案も出ています。一方で、「禁止よりも公開とルール強化でコントロールすべき」と主張する側もいて、国会でも議論が割れている状況です。つまり、「企業団体献金＝全部アウト」と言い切れるほど議論が決着しているわけではありません。

今回の高市支部のケースで問われているのは、
・企業が寄付できる年間上限（資本金に応じて750万〜1億円）を、結果として250万円超えていた
・支部と企業が、そのルールをきちんと確認し切れていなかった
という「ルール運用のミス」が中心であって、「見返りの約束」や「便宜供与」が具体的に示されているわけではありません。そこが裏金づくりや明確な贈収賄とは決定的に違う点です。

だから、
・上限超過はきちんと調査・処罰されるべき
・同時に、企業・団体献金を将来どうするかの制度議論も必要
というのはその通りですが、「やっぱり高市＝悪質な賄賂政治家」「企業献金は全部賄賂」とまで飛躍させるのは、公平な批判とは言いにくいと思います。

政治とカネの問題を改善したいのであれば、
「企業・団体献金を全面禁止するのか／ルールをどう厳格化するのか」
「政党交付金や個人献金をどう位置づけるのか」
といった制度の中身を冷静に議論した方が建設的で、高市叩きだけに矮小化するより、よほど有権者のためになるのではないでしょうか。 December 12, 2025

@a_k_i_u_ 国民が望んでいるのは、議員定数削減ではありません。仕事をしない国会議員を交代させる事です。居眠り議員は言うに及ばず、裏金ネコババ議員、統一教会と昵懇の議員、公金還流ドラマの議員、政治資金規正法違反の不記載議員。所謂、金に汚い自民党と維新の議員を、国会から消し去りたいだけなのです。 December 12, 2025

今回の取材でも上脇先生にコメントを頂いたが、上脇先生ほど政治資金規正法の内容を知悉して、収支報告書を精緻に読み解かれる方は他にいらっしゃらない。先生ならこの記載をどうご覧になるか、ということが常に気になる。 December 12, 2025

政治改革委員会（政治資金規正法）にて有志の会の福島伸享議員の意見表明が面白かったので全文記載しておきます。
※途中で足立康史議員の名前が出てきます👍

有志の会の福島伸享です。私が本特別委員会で意見表明をするのは、もう 5 回目になります。

これまで企業団体献金の禁止については、何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。

何度も申し上げてきたように、平成の 30 年間の停滞と倭国の国際的地位の転落を招いた、自民党を中心とする倭国の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ「令和の政治改革の一丁目一番手」なのです。

そのため、これまであえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業団体献金をめぐる本質的な議論は、これまでどれだけなされてきたでしょうか。

本国会に、自民党は先の「衆法第4号」の修正案を提出してきました。一見すると企業団体献金の受け手規制を行っているようにも見えますが、政党本部が指定する支部には事実上の制限はなく、質的な意味においては、これまでの法案とほとんど違いがあるとは思えません。

本委員会の自民党の理事・委員の顔ぶれもだいぶ変わりました。一等理事は敬愛する兄貴分、古川元久さんです。本国会で結論を得るためにも、もう一度「企業団体献金とは何なのか」「それが倭国の経済構造にどのような影響を与えてきたのか」、本質的な議論から自由討議などを行ってやり直そうではありませんか。

先の通常国会から私が強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して企業団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。

私はすでに 3 月 26 日の本委員会で、企業団体献金の禁止を目指しながらも、段階的に進めた方が実効性があるのではないかとして、国民民主党と公明党が取りまとめた案を法案化して実施すべきことを訴えていました。しかしその後の議論では、当の国民民主党さんも公明党さんも条文化には消極的で、一緒に禁止法案を提出していた立憲民主党や倭国維新の会も否定的でした。

それでも、自民党以外の政党は、与党になった倭国維新の会も含めて、一度は企業団体献金の禁止または規制強化の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースに今国会で何らかの成案を得られなかったとしたら、それぞれの政党は国民に見せる顔がなくなってしまうのではないでしょうか。

理事懇談会などを活用して、過半数を確保する党派の賛同を得られるような条文修正を行い、参議院での審議日程も踏まえた今国会での成立に向けて、真摯な審議を求めます。

今国会提出の「衆法第8号」については論じるまでもありません。倭国維新の会は、私たちや立憲民主党、参政党とともに、先の国会で企業団体献金禁止法案を提出していますが、それを“チャラ”にする本法案を提出することを、一体どのように国民の皆さんに説明するのでしょうか。

しかも「必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする」と規定しているだけで、法制上の中身は何もありません。プログラム法ですらありません。

私はこれまで、立憲民主党が衆議院法制局を酷使して作ってきた、このような“やったふり”のアピールだけの法案を「野党しぐさ」と言ってまいりました。
元倭国維新の会の足立さんがこの場にいれば、口を極めて批判したことでしょう。“お付き合い”させられる自民党の皆様にも、深くご同情申し上げます。

その代わりに、自民党と倭国維新の会で提出を予定しているのが「定数削減プログラム法案」です。内容以前に、定数削減の目的・理念は何なのか。そこに天下国家や国民の姿はあるのか。衆議院の定数や選挙制度は、政治は誰のために・何のためにあるかという、根幹であるはずです。私には全く理解できません。

「身を切る改革」というのならば、衆議院定数を 1 割削減して減少する経費と、倭国維新の会が受け取っている政党助成金の額は、ほぼ同じなのです。私たち有志の会は、政党助成金を受け取らずに政治活動を続けています。ぜひまず、自らの身を切っていただければと思います。

私は、倭国維新の会には、政治のあかにもまれていない若い志を持った政治家が多くいることを知っています。衆議院の定数削減などという小手先の議論は、小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端です。ぜひそのようなものに染まることなく、企業団体献金の在り方や選挙制度の抜本改革など、本質的な令和の政治改革の議論をしようではありませんか。

この場で何度も申し上げてきましたが、平成の政治改革は既存政治への危機感の下、多くの政治家が党派を超えて連帯し、実現しました。平成 7 年に三河政治理事長もそう述べています。

古川元久さんや、与党にも一人ずついる“同志”とともに、私は超党派の選挙制度改革議連を引っ張ってきました。すべての政党・党派が深く関わる政治改革に関する法案を、強引に結論を出そうとするような“非常識”なことはしないものと確信しております。

ぜひ、党利党略を超え、歴史に恥じない議論を行っていくことを強く求めて、意見表明といたします。

https://t.co/CVz1unwtKE

#福島伸享
#国民民主党
#足立康史 December 12, 2025