高市朝鮮カルト大宰相閣下に3000万円をご寄進なさった、謎の神道団体、かむながらの総帥は、河井徳子さんという方のようです。

写真は、河井徳子さんの御父上が過去に設立した政治団体「大倭国菊水会」の街宣車。どうみても、街宣右翼。

河井さんのパパは、笹川財団と蜜月関係。つまり、高市閣下は、統一教会の重鎮、笹川一派の3000万円を貰っちゃったわけね。鵜飼献金。

この人脈は、皇后陛下雅子さまのおじいさまが水俣病チッソの社長だったことで、雅子さま叩きにも関与していたみたいな。

いやはや、魑魅魍魎の世界。いい筋の紳士たちと交流をお持ちの高市さん、素晴らしい宰相ですね。高貴な皆さんに囲まれてよかったですね、早苗ちゃん。

#高市辞めろ　#勝共連合　#右翼団体　#カルト　#政治資金規正法 December 12, 2025

元 総務大臣 原口一博

末期症状の立憲民主党と離党する

時期かと思いますが

原口一博代議士が設立した

全国 ゆうこく連合政治団体を

党へと飛躍させるタイミング

実は熟したのではないでしょうか

江田議員始め党派を超え同じ志を持つ議員は数多います

https://t.co/7dkKGjPQcf December 12, 2025

【地元の同級生グループLINEに送った私の想いです】

みんな、自分がいきなり頭おかしくなって、なんかやりだした思われてるのも当然だと思います。

長くなりますが、聞いてほしいです。

自分がどんな気持ちでこの活動をしているのか、
なんでここまで反対して動いているのか、
その理由を一度、ちゃんと説明させてください。

まず最初に、これまでのことで誤解を招いてしまったこと、本当に悪かったと思ってます。
強い言い方になったり、不安だけが先に伝わってしまった部分があったと思います。
最初は1人で焦って、みんなの気持ちを想像できなかった自分に反省しています。

最初に正直に伝えたいことがあります。

自分自身、ずっと朝倉のことに無関心でした。
「市がちゃんと考えてやってくれるやろ」と思って、なにも気にしてませんでした。

でも実際に動いてみて分かったのは、
朝倉市そのものが、めちゃくちゃ腐敗しているという現実です。

産廃処理場のときは声を上げませんでしたが、
今回だけはどうしても黙っていられませんでした。

今はまだ生活できていても、
このままだと将来、子どもたちが肩身の狭い思いをしながら暮らす町になってしまう。
その危機感が、自分が動く理由です。

しかも今回の計画は、
いきなり1800人、主に中国人が入ってくるレベルの話です。
どう考えても異常で、朝倉に住む自分たちが声を上げなければ本当に危ないと思いました。

いま、自分は朝倉市民チームの代表として動いていますが、実際に動けているのは6人ほど。
政治団体でもなく、朝倉に住む普通の市民です。

市外の方にも署名やデモに協力してもらっています。
でも、最終的に動かなければいけないのは 朝倉市民自身 です。

正直、自分がどう思われても構いません。
ただ、同級生ぐらいには本当の状況をちゃんと伝えておきたいと思って、今これを書いています。 December 12, 2025

言葉じりを捉えて批判を繰り返す政治はもうやめませんか。
あと、企業献金、団体献金の廃止を主張するなら、「政治団体から政治団体への寄付」も廃止すべき。
労組自身の政治団体を通じて政党や政治家個人に献金を行っています。これは、労組が直接政治家個人に寄付することを禁じる法律の抜け穴です。 https://t.co/kctmdIm3I8 December 12, 2025

@penpen_popnews 路上で祈るのはイスラムの奴らの侵略アピールらしいから、早く法律でなんとかして欲しいです。自民政権じゃ厳しいかな…。

こいつらは宗教というより政治団体なんじゃないかと思うよ。

侵略テクがうますぎてイギリスフランススウェーデン滅びそうだよ。 December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 相続税。3代で財産が無くなると言います。
相続税自体が無い国も多い中、倭国の場合、他国と比較して異常な高さだと聞きます。
そのくせ国会議員は政治団体を迂回させれば相続税を免れる。
この国のシステムって国民に厳しく政治家にはおいしい特権ばかり。
世襲議員が多いのもこの特権のせい。 December 12, 2025

『れいわ新選組コンプライアンス研修会251128／衆議院第二議員会館』
⇒ https://t.co/kBbqBP4ZHZ #アメブロ @ameba_officialより

私の所属するれいわ新選組では、定期的にコンプライアンス研修会を開催して、組織内でのハラスメント未然防止について対策を行っています。
今日は、衆議院第二議員会館会議室で国会議員、地方議員、職員、約８０人が参加して行われました。近隣の方々は会場に集合して、遠方の方々及び日程上都合のつかなかった方々はWEBでの参加となりました。私が、国会議員に一番近づきそして遠のいたのは、４９歳の時でした。政治への情熱はそれからも続いて、この年まで議員を続けています。
れいわ新選組は、イデオロギーの政党ではなく、共通の理念や政策のもとに集った政党ですが、組織も政策も中央集権的で党員の意見を集約するという民主的な手続きに欠ける点は否めない政党だと思います。
組織が大きくなってくるにしたがって、多種多様な人材が同じ政党に属することになります。創成期のれいわ新選組ですら理念の相違で離党騒ぎがありました。さらに、れいわ新選組が大きく組織拡大方針を変え、地方自治体議員の増加に取り組む過程ではハラスメント問題が生じました。その対応は、政治結社としては相当な対応だと考えていましたが、党内には、その対応をめぐっていまだに異議申し立てをする議員及び支持者がいます。決着がつかないんですね・・・
講演は、多くの事業所でコンプライアンス問題のアドバイスを行っている社会保険労務士の原田浩一さんでした。以下、講演で大事だなあと思った発言を書き留めておきます。
「仕事柄、議員とスタッフの関係性では、コンプライアンスは非常に大事なものだと思う。今回、話する内容は民間企業の管理職の方々に話する内容と共通する。」
「誠実さが仲間を呼び安心感が信頼を育てる。「正しいこと」だけでは仲間や支持者は付いてこない。」
「正しいことは相対的なもの。」
「個別の案件は、様々な要因が絡んでおり、一概には判断できない。冤罪を生む可能性があることに気をつける。」
「政治団体は社会の鏡。誠実な行動が信頼の花を咲かせる。誠実な努力が強さを生む。」
「違和感に気づく力。相手の立場や受け取り方を尊重する視点。そう感じる人もいるんだという気づきが職場の風通しを良くする第1歩」
「安心して自由に意見を出していけるような雰囲気をつくることの大事さ。」
「一度拡散した情報は取り返し出来ない。」
「組織内のコミュニケーションは、時と場所を考慮しながら行う必要がある。」
「報告は、タイミング、方法、受け止め方３つが揃わないと効果を発揮しない。」
「単なる法令遵守ではなく自律的な行動規範あるべきである。」
結論的には、常に良質なコミュニケーションを追求する必要がある、ということですね。議会では、どんなコミュニケーションが必要なのか、いつも考え込んでしまいます。
#社会保険労務士
#コミュニケーション
#ハラスメント
#海野隆
#れいわ新選組
#阿見町
#茨城県
#原田浩一
#研修会 December 12, 2025

倭国自由党　川口市議補選に向けて

津村大作さんと話をしました。
以下、動画要約（by生成AI）

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この動画は、前参議院議員の浜田聡が、倭国自由党から2026年1月25日告示の川口市議会議員補欠選挙に立候補予定の津村大作さんを紹介しつつ、倭国自由党の戦略や自治労問題などを本音で語る内容です。

浜田と津村さんの縁は、2019年の埼玉県知事選挙。浜田がNHKから国民を守る党の候補として埼玉で戦った際、浦和レッズの試合観戦企画に応募してきた2人のうち1人が津村さんで、それ以来、各種選挙で候補者としても協力してきた仲だと説明されます。今回の川口市議補選（市長選と同日）は、定数が少なく激戦になりやすいものの、倭国自由党としては「まず完走すること」と「党名と主張を知ってもらうこと」を大きな目的と位置づけ、ポスター掲示やビラ・新聞折込などを通じて党の宣伝効果を期待しています。川口ではおよそ470票で供託金が戻るラインであり、補欠選挙はその没収ラインを比較的クリアしやすいので、小さい政治団体でも挑戦しやすいと語っています。

津村さんは川口市在住で、日々駅頭での朝立ちを続けており、「川口市減税会」の仲間たちと一緒に浜田の動画や自治労問題の情報を共有しながら活動しています。川口市減税会は、渡瀬裕哉が仕掛けた「減税会」ネットワークの一つで、各地で少人数から減税運動を広げているグループです。そうした流れのなかで「じゃあ補選に出よう」という話になり、津村さんが倭国自由党から手を挙げた、という経緯が語られます。本業は不動産の大家・管理・仲介を行う不動産会社経営者で、本人は謙遜しますが、浜田は「むしろ強みなので自信を持ってほしい」と励ましています。

動画の中盤では、浜田が自治労・自治労連の問題を詳しく説明します。自治労は地方公務員の労組で立憲民主党の支持団体、自治労連は共産党系の支持団体として機能しており、本来中立であるべき公務員が特定政党を組織的に応援しているのはおかしいと指摘します。沖縄の基地反対運動や、広島・平和記念公園での8月15日前後の運動などにも自治労が関与しているとみており、地方議会としては、公務員の政治活動を制限する条例や、労組の強制加入・組合費天引きを見直す条例を作るべきだと主張します。神戸市で組合費天引き廃止条例が成立した事例や、大阪の橋下改革を引き合いに出し、「維新が全国でやらないなら、倭国自由党が少しでも前に進めたい」とし、川口市で当選した際には津村さんにもそうした取り組みを期待すると語ります。

津村さんは、自身の家族や友人に公務員が多い経験から、公務員の中に立憲支持者はほとんどおらず、本音は家の中や飲み会でしか出てこないと話します。公務員とその家族を含めると人口の数パーセントになり、自治労の実態や組合費天引きのおかしさを正面から訴える政党があれば、潜在的支持は大きいはずだと指摘します。自分がNHK受信料を「当たり前」と思っていたところから、立花孝志らの情報で「おかしい」と気づいた経験と重ね、自治労問題も「当たり前」に見える構造が同じだと語ります。倭国自由党の知名度が上がれば、投票所の記載台でこっそり倭国自由党と書く公務員や家族が増えるのではないかという期待も示しています。

後半では、「倭国保守」という名称をめぐる過去のトラブルが紹介されます。「倭国保守」「倭国保守党」といった名前の団体は複数あり、百田尚樹の倭国保守党や石濱たつひこの倭国保守などが並立するなか、津村さん自身は2002年ごろに「倭国保守」という政治団体を立ち上げていたと話します。その後、石濱グループとコロナ・外国人問題で共闘したものの、「名前の使い方」やお金の扱いをめぐって対立し、内部が分裂していった経験から、「政治活動ではお金とポスターをめぐるルールを事前に明確にしないと揉める」との教訓を得たと説明します。川口でも、次の統一地方選に出る予定の元N国関係者から「今回の補選のポスターをうちでやらせてくれたら自分は出ない」という話が来ており、これもお金や利害が絡むため、倭国保守の二の舞にならないよう事前に浜田と共有した、と打ち明けます。浜田は、倭国自由党としては利益を出そうという発想はないが、ポスターは業者にとって大きな仕事なので、すでに協力してもらっているネット選挙なども含めて、公平でオープンな仕組みで進めていきたいと応じています。

最後に、選挙準備と今後の発信について触れつつ、2026年1月の川口市議補選に向けてビラやポスターの準備を進めていくこと、津村さんがXやYouTubeで街宣の様子なども発信していくことが述べられます。動画の締めくくりとして浜田は、この動画をサブチャンネルで公開すること、視聴者にチャンネル登録・高評価・コメントをお願いするとともに、津村さんが手を挙げてくれたことへの感謝と、倭国全国の補欠選挙で倭国自由党の候補者を擁立していきたいという決意を改めて表明して終えています。

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2026年1月25日告示、川口市議補選、倭国自由党の候補予定者、津村大作さんとのお話 https://t.co/gJ7IZW79In @YouTubeより December 12, 2025

今の首相は運営費交付金の拡充などを推進しようとしているようだが、それが実行された暁には大学人が首相を支持する、という行動をとれるのかが、大学人が「大学の利益を求める政治団体」としての力を保有できるか（政治家が考慮すべき組織と見られるか）を決めるだろう。
https://t.co/m8OjFosDs3 December 12, 2025

もう一つ、本日の藤田文武共同代表の会見の重要なポイント二つ目(o^―^o)
企業団体献金についての自民党との協議の状況
＃企業団体献金の禁止について
公明・国民民主案や立憲民主の案は一歩進んだと評価される方もおられるが、抜け穴あり、不完全な案だと思う。
自民と維新は、「受け手規制」だけではなく、上限規制、より広く抜け穴を防ぐ案を自民と協議中
そ政治団体の規制や様々な収入のチャンネルの在り方、機関誌等の事業収入もしっかり規制すべきだという議論もしている。今国会中にプログラム法案を共同提出する予定

言ってたことをちゃんとする
きっちりする
ちゃんと網羅したより完璧な案実行していく
こういうところが信頼する所以
簡単でないのは本当に良く解ります。大自民党だから。
でも出来るだけの事をやり切ろうとするその姿勢を見ています。維新頑張れ！！ December 12, 2025

@HashimotoKotoe 倭国人ならランプの写真見ただけで抗議したくなると思うが。関連団体が無言とは...原爆被害は表向きでただの政治団体ってことかな。
いつものデモは何のためなんだろう? December 12, 2025

🔴浜田聡チャンネル🔴

📌自治体職員「赤旗」勧誘問題と政治的動きについて

全国で問題視され始めている自治体職員への「しんぶん赤旗」購読勧誘問題について解説しています。

⸻

📌 赤旗問題とは？
自治体職員に対し、共産党系組織を背景とした「事実上の強制購読」や心理的圧力があるという指摘が広がっています。

✔ 新宿区では、区長が公費購読の中止を表明
✔ 調査では、埼玉県の自治体が51部で最多購入
✔ 全国で問題が顕在化し始めています

⸻

📌 政治側のアクション

浜田氏が設立した政治団体
➡ 「自治労と自治労連から国民を守る党」がこの問題に対応。

中心となっているのは、
党の小澤正人事務局長。

📎 全国246自治体へ陳情提出！
内容は、

・組合加入や継続への圧力がないか
・赤旗購読が強制になっていないか
・実態調査を求める

といった趣旨。

✔ 兵庫県芦屋市では陳情が採択
✔ 新宿区議会でも議論が進展 December 12, 2025

岸信介の時代から“支配”していたなら、
なぜ60年以上もその“超弩級のネタ”が一度もスクープされなかったのか、という点こそ冷静に見た方が良いと思います。

実際にはこういう構造です。

1）岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三は、反共産主義の文脈で
　“勝共連合（政治団体）”と協力していた事実はある。
2）ただし、宗教団体としての統一教会が
　“自民党を支配した”という証拠は一度も出ていない。
3）政治家と民間団体の接点は、労組・業界団体・宗教団体ふくめ
　倭国では普通に存在するレベルの関係に過ぎない。
4）しかも、献金トラブルは2009年以降ほぼゼロに近づき、
　国が宗教法人を“支配の証拠なしに解散請求した”という異例さの方が
　2022年以降の大きな論点になっている。

つまり“支配していた”という物語の方が先に存在していて、
それを安倍事件後、メディアが強く反復したことで
鈴木エイト氏の報道だけが特別に目立つ形になった、という流れです。

支配の証拠があるなら、
1960年代から2020年代まで誰も報じられない理由が説明できません。
実際にわかっているのは、
“協力関係はあったが、支配と言える構造は存在しない”という点だと思います。 December 12, 2025

ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

一般社団法人　社会保険料引き上げに反対する会
２０２５年１１月度報告
代表理事　石川雅俊

日頃から「一般社団法人　社会保険料引き上げに反対する会」にご協力をいただき、誠にありがとうございます。２０２５年１１月の報告と今後のお知らせをお伝えします。

＜２０２５年１１月の実績と１２月の予定＞
１１月１２日・１３日にニューヨークで行われたリバティフォーラムに代表理事の石川が出席しました。こちらは、自由主義の世界的なネットワークであるアトラスネットワークが毎年主催しているものです。成果については、会員の皆様に別途ご報告いたします。
１１月も引き続き、代表理事の石川が地方を守る政治塾等に演者として登壇しました。講演テーマは、社会保障のみならず、事務事業評価やビジネスパーソンと茶道等、多岐にわたっております。来月も多くの勉強会での講演を予定しております。講演を希望される方はお気軽にお問い合わせください。
現在、新たな書籍の出版について、準備しております。一冊は、当社団が案文作成に関与した国会での質問主意書の内容から、倭国の医療政策の問題点を解説するもの、もう一冊は、翻訳になりますが、福祉国家の問題に切り込んだものになります。出版準備ができましたら、改めてご報告いたします。
代表理事の石川がレギュラー出演している減税TVでは、１２月２７日に第１回公開収録＆忘年会を予定しております。まだ若干の席がありますので、ご都合のつく方はぜひご参加ください。
https://t.co/3qAbRoPQgp
代表理事である石川の新刊「社会保障が国を亡ぼす＿社会保険料を下げて手取りを３０％増やす！」が医学一般で１位を獲得しました！Amazonで取り扱っております。ぜひご一読ください。
https://t.co/pEzZU6S686
社団のテーマソング「社保改革の炎」（作詞：白いカラスの男、作曲・編集：東徹、歌：石川まさとし）が完成しました！Apple Music等で聞くことができます。
https://t.co/1VxoddD7jN
引き続き、国政政党や国会議員等への提言を行ってまいりますので、趣旨に賛同される方はぜひご協力ください。引き続き社保改革を盛り上げていきましょう！
本法人は特定の政党や政治団体とは一切関係がなく、中立的な立場から議論を進めます。政治や利害関係のしがらみにとらわれることなく、現役世代の社会保険料の負担を軽減し、より自由な社会のあり方を追求していきます。

＜サブスクサービスを始めました！＞
メルマガ会員・特別会員（有料）のサブスクサービスを始めました。ご登録いただいた方には、様々な情報発信や会員だけの特典がございます。社会保険料引き上げに反対する会の運営は、皆様のご寄付で成り立っています。ぜひご検討ください。
https://t.co/cLalnvr8u2

＜問い合わせ先＞
様々なお問い合わせ、ご意見やアドバイスも随時受け付けております。Xの投稿への返信などでも結構です。よろしくお願いいたします。
https://t.co/DYkXR1e4l5 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

https://t.co/hyPQYZmmvP

いわき信組に一部業務停止命令　反社に資金提供―金融庁
時事通信 経済部2025年10月31日1
金融庁は３１日、反社会的勢力とみられる関係先に資金を提供していたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に一部業務停止を含む業務改善命令を出した。１１月１７日から１カ月間、新規顧客に対する融資業務を停止させる。経営管理態勢に重大な欠陥があると判断し、経営責任の明確化を求める。

金融庁によると、いわき信組では反社に対する現金の提供のほか、反社が所有する法人への融資などが確認された。同信組の特別調査委員会は３１日、新たな事実として、不正融資調査の過程で判明した約８．５億円から約１０億円に上る使途不明金の大部分が反社勢力に渡っていたと認定。政治団体の街宣活動を中止させるなどと持ち掛けられて反社へ資金を提供していたと指摘した。
＜いわき信組、旧経営陣に損害賠償も　新理事長に金成氏―総代会＞
　いわき信組の金成茂理事長は同日、いわき市で記者会見し「多くの方にご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝。その上で、一連の問題に関与した旧経営陣について、刑事告訴する方針を改めて示した。
　反社との取引を巡っては、金融庁は２０１９年、西武信用金庫（東京）に対し業務改善命令を出している。いわき信組には東倭国大震災発生後の１２年、公的資金２００億円が注入されているだけに、金融庁の監督責任も問われそうだ。
　いわき信組は業績不振の大口融資先に対し、預金者に無断で開設した口座などを通じて、迂回（うかい）融資を行っていた。巨額の不正融資を長年にわたり隠蔽（いんぺい）したとして、５月に業務改善命令を受けており、今年２度目の改善命令となった。 December 12, 2025

@aradnekopon 民間企業が政治団体に寄付してどこが悪い？
というのはもっともなことだが、宗教法人をトンネルにするのは「どこが悪い？」と開き直れないことだと思うけどね December 12, 2025

まずは阿部長夫県議、この人は前回も言った通り、自分の会社から自分に献金して、岩屋氏の政治団体に献金しています。
なお、事務所の住所はネクストコミュニケーションズ（自民党に80万の献金実績）に年26万ほどで借りております。
ティ・エヌ・サービスはビルメンテナンス会社（清掃とか）で公共事業を請け負っているようです。
また、新しい情報としては、阿部県議自動車学校の社長もしているようです。
外免切り替えが難しくなった今、外国人も免許を取るのに自動車学校に通わなければ免許が取れません。また、運送会社の外国人労働者規制解除が騒がれている今、ぜひ外国人に来て欲しいと思っているでしょうね。

結論:
①なんで迂回献金するん？
②なんで外国人呼ぶのに必死なん？
③ネクストコミュニケーションズさんは土葬墓地絡んでませんよね？
④なんでそんなに事務所費安いん？ December 12, 2025

政党助成金もらうから、企業献金廃止しようという取決めはなんだったのか。

ディナーショーや茶会は政治活動？「政治とカネ」どうあるべきか、高市氏の政治団体 総裁選前に計8000万円超支出【報道特集】｜TBS NEWS DIG https://t.co/ujxlPD2f3c https://t.co/98MQWw8fhq December 12, 2025