昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025

「防衛財源に所得増税、27年実施を検討」

そんな事は財源も示さずに防衛増税を決めた時から分かり切っていた事。

そのくせ企業・団体献金は利権の為に手を付けず、政治資金規正法を守るつもりもない。

国民は、このまま更に搾り取られるのか、それとも高市政権を引きずり降ろすかの二択しかない。 https://t.co/XoqgoAe5q7 December 12, 2025

今回の取材でも上脇先生にコメントを頂いたが、上脇先生ほど政治資金規正法の内容を知悉して、収支報告書を精緻に読み解かれる方は他にいらっしゃらない。先生ならこの記載をどうご覧になるか、ということが常に気になる。 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

#検事総長
#畝本直美
☝️この方、裏金議員逃してます、告発されても検察で逃す…
#政治資金規正法違反
ドラマみたいな事がリアルで起こっている今の倭国です。
高市さんは良く無い事をしています。
#クラウドワークス高市 https://t.co/2xiyfBSNBK December 12, 2025

まず、政党への個人献金とパーティを混同されていませんか？
次に個人が政党（とその政治資金団体）に出せる年間上限2000万円は、政治資金規正法で決まっていて、どの政党に対しても共通の枠です。
さらに上限が2000万円だから誰もが2000万円の上限を寄付するわけはありません。
私よりも無知な方を発見して少しだけ自信を持てました。
今日を楽しく生きられそうです。
ありがとうございます☺️ December 12, 2025

本日のニュースを見てみた👀
#公明党 #政治資金規正法
#第三者機関設置 https://t.co/2dnqfFvEdg December 12, 2025

@aiko33151709 高市早苗首相が代表を務める自民党支部が「昨年」、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていた→悪いのは石破っすね。 December 12, 2025