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政治宣伝
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2025.11.17〜(47週)
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川崎区で倭国共産党がヘイトスピーチに立ち向かう政治宣伝を行うときに留意した諸点。
特に、最後の部分に注目してほしいです。 https://t.co/G5d9ZLSUVC November 11, 2025
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この人はずっと中国のプロパガンダを倭国人に垂れ流している。
___________
1972年、日中共同声明で倭国が認めたのは 「中国を代表する政府は北京」 という“政府の正統性”だけであり、
台湾の主権について倭国が承認した事実は一切ない。
共同声明の該当部分はただこれだけである:
中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
ここで扱われているのは
•「中国を代表する政府は誰か?」=北京
という問題だけであり、
•「台湾の領土は誰のものか?」
という主権問題には 共同声明は全く触れていない。
この二つは国際法上、完全に別次元の問題。
さらに、戦後処理の根幹は サンフランシスコ講和条約。
この条約で倭国は台湾の主権を放棄したが、
•どの国に主権を移転したかは明記されていない
つまり倭国は台湾を中国に譲っていないし、
台湾の最終的な帰属は国際法上いまも確定していない。
だからこそ、台湾は
•自前の政府
•憲法
•軍隊
•通貨
•行政・司法権
を持つ“実質的な独立国家”として存在している。
そして、
「倭国が台湾返還の行き先を中国に提案した」
という話そのものが、歴史資料に一切存在しない。
周恩来が受け入れたのは、
•倭国 → 北京政府を中国の合法政府と認める
•中国 → 倭国との国交正常化と請求権放棄
ただこれだけであり、
双方とも台湾の主権問題には意図的に触れなかった。
だから台湾問題は今も未解決で、火種として残っている。
にもかかわらず、
「倭国が北京政府を唯一の合法政府と認めた=台湾の主権は中国に移る」
と主張するのは、
中国政府の政治宣伝をそのまま反復しているにすぎない。
国際法の基礎を理解していない言説であり、
倭国外交の歴史すらきちんと読んでいない。
要するにあなたは、
中国のプロパガンダを倭国人向けに代弁しているだけ だ。 November 11, 2025
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1972年、日中共同声明で倭国が認めたのは 「中国を代表する政府は北京」 という“政府の正統性”だけであり、
台湾の主権について倭国が承認した事実は一切ない。
共同声明の該当部分はただこれだけである:
中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
ここで扱われているのは
•「中国を代表する政府は誰か?」=北京
という問題だけであり、
•「台湾の領土は誰のものか?」
という主権問題には 共同声明は全く触れていない。
この二つは国際法上、完全に別次元の問題。
さらに、戦後処理の根幹は サンフランシスコ講和条約。
この条約で倭国は台湾の主権を放棄したが、
•どの国に主権を移転したかは明記されていない
つまり倭国は台湾を中国に譲っていないし、
台湾の最終的な帰属は国際法上いまも確定していない。
だからこそ、台湾は
•自前の政府
•憲法
•軍隊
•通貨
•行政・司法権
を持つ“実質的な独立国家”として存在している。
そして、
「倭国が台湾返還の行き先を中国に提案した」
という話そのものが、歴史資料に一切存在しない。
周恩来が受け入れたのは、
•倭国 → 北京政府を中国の合法政府と認める
•中国 → 倭国との国交正常化と請求権放棄
ただこれだけであり、
双方とも台湾の主権問題には意図的に触れなかった。
だから台湾問題は今も未解決で、火種として残っている。
にもかかわらず、
「倭国が北京政府を唯一の合法政府と認めた=台湾の主権は中国に移る」
と主張するのは、
中国政府の政治宣伝をそのまま反復しているにすぎない。
国際法の基礎を理解していない言説であり、
倭国外交の歴史すらきちんと読んでいない。
要するにあなたは、
中国のプロパガンダを倭国人向けに代弁しているだけ だ。 November 11, 2025
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rt
原作や石黒ヤンの戦闘中には苦悩を感じたけど、ノイエヤンは『無』だった
感情が読めない
高揚も激情もなく静かに効率的に戦う為の冷徹な命令を行う
政治宣伝の命令をするときですら声にも目の動き一つにも出ない
ヤンを初めて怖いと思ったし帝国諸将や幕僚からみた時の恐怖を体験したように感じた November 11, 2025
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もっと姿勢が良くて、話すときに人の目を見て会話できる人を派遣すれば良かったのではないか?と個人的には思っています・・・
中国側「ポケットに手」倭国側「頭を下げる」動画の配信は国内向けの政治宣伝か?日中外務省の局長協議
https://t.co/ia1eDVZgve https://t.co/ws52T4SmqS November 11, 2025
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@47news_official 主権者国民を騙して国賊馬鹿女の高市政権を維持しようと必死の虚勢と政治宣伝かね。
高市など誰が支持するか。今すぐ辞めろ。
#自民党 #高市 #馬鹿 #呆子 #蛮夷 #nhk_news #日曜討論 November 11, 2025
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@hiroyoshimura 公金還流にスポーツで政治宣伝
古い政治家の悪い部分を詰め合わせたような集団が維新の会
維新・高木かおり総務会長 政策秘書の関連企業に「4600万円還流疑惑」《自分の企業にも政治資金で発注していた!》
https://t.co/lzmabvdA8z November 11, 2025
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@mainichi そもそも主権者でも主権者の代表でも無いマスコミが、
欧米白人様メディアに媚び諂う為に、
女を首相にしようと右曲がりの性格異常女の高市に目をつけ、
執拗に政治宣伝して捏造した総裁、首相にすぎず、
初めから正当性がないし、無効ですね。
報道犯罪の産物。
マスコミが民主主義を私物化してる。 November 11, 2025
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@SatodaiNoDeshi @siroiwannko1 政治的な意図がある「報道」はプロパガンダ(政治宣伝)ですよね。
「プロパガンダ特集」と改名したらいいのに。それならやりたい放題にやれるし、見てみたい気がする。 November 11, 2025
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@maokongsanpo @haru_nemuri 来て見ると真実を知ってる、中国への旅行はもちろん歓迎しましたが。ここは言論弾圧、強制労働などは一切なく。アメリカ人も沢山きたよ、例えばSPEED、HASANABI。新疆、西藏、香港今や幸福と平和の地です、歪曲された政治宣伝(美ヨから)に惑わされないでください。 November 11, 2025
@maokongsanpo @haru_nemuri 残念に、書くことはほどんどん歪曲された政治宣伝ですが。中国へ旅をするはどう思うか、真実を探すためには。
今や倭国人もVISA-FREE、10日ぐらい遊んでできる。みんなは優しい、偏見なしの人ですね。よっかたら深圳をくる、私はguideする。 November 11, 2025
私のツイートに反応してくれてありがとう。
あなたはわざわざ私の倭国語を翻訳して読んでくれましたね。
私は、あなたのような中華人民共和国の中国人と話したかった。
あなたは「倭国みたいな政策や政治宣伝」と書いているが、それは具体的にどんな政策や政治宣伝のことなのか教えてほしい。
私たち倭国人は、自由にインターネットの情報に触れることができます。また、政府にとって都合が悪いことを言ったり書いたりしても、それを理由に政府から罰せられることはありません。
いろいろな立場の意見を聞いて、その情報をもとに自分の頭で考えて、どちらが正しいのかを判断することができます。だから、中国人のあなたたちの意見もちゃんと聞いてみたいと思っています。
あなたは「幸せな生活を送っているか答えられるか?」と書いているので、そのことについて答えます。
昨日私は妻と二人で愛犬を連れて、近場の観光地に遊びにいってきました。紅葉の真っ盛りでそれは美しい景色でした。売店で刀削麺という明らかに中国の食べ物を売っていたので買って食べてみたらとても美味しかった。近くに鶏料理で有名なお店があったので、奮発して鳥の丸焼きを生まれて初めて買って夕飯に食べたらこれまたうまかった。
私は十分に幸せな生活を送っていると思います。 November 11, 2025
@MiyajimaRyotaro @Zzzexian @ProcyonCoke731 自分の信仰は自由主義ですから中国の政治宣伝が認めないですが、中国の民主化がやっぱ欲しいです、せめて経済状況を改善するのは権力を制限する体制だと思う、いつか倭国人同士のような自由の社会と労働安全保証、発達な経済市場もらった時、同じ幸せに生活することを心から願ってます November 11, 2025
@ichiahou 台湾地域の経済を本当に支えているのは大陸市場であることは、あらゆる客観的なデータが示す事実です。一回限りの買い物旅行を「経済支援」と誇張し、大陸が長年にわたってもたらした巨大な発展の機会を無視するのは、無知であるか、あるいは意図的な政治宣伝です November 11, 2025
@ChnEmbassy_jp 敵国条項は第二次大戦直後の戦後処理を想定した規定であり、「今も倭国を安保理抜きで自由に攻撃できる」という白紙委任ではない。国連総会も既に時代遅れ条項と確認しており、現在の武力行使は安保理決議か自衛権に限られる。それを恫喝カードのように宣伝する説明は、憲章の趣旨を歪めた政治宣伝です November 11, 2025
週刊女性スポーツ紙などタブロイドやSNSの政治宣伝だと高市早苗がーとか言って必死に叩いてるよね。そいつらが支持してる野党も維新含めて歳費5万円増加に賛成してるじゃないかねw
ちゃんとオールドメディアの記事読んで裏取る努力しないと騙される。 November 11, 2025
ChatGTP解説↓
「以下は**ファクトチェック(2025-11-23 JST)**に基づく結論だよ。
⸻
【結論】
この投稿(呉江浩中国大使の記述)は、
中国政府系メディアが行った「世論調査のように見える宣伝目的のオンライン投票」であり、信頼できる国際的世論調査ではない。
信頼性は極めて低い。
⸻
【根拠】
🟥1. 出典は「CGTN」=中国共産党の国際向けプロパガンダ媒体
•CGTN(China Global Television Network)は中国共産党中央宣伝部の傘下。
•国際社会では「国家プロパガンダ機関」と明確に分類されている(米国などは“foreign mission(外国政府の宣伝機関)”に指定)。
•CGTNの「世論調査」や「投票」は学術的世論調査の条件を満たしていない。
⸻
🟥2. 投稿にある数字「91%」「88%」などは“オンライン投票”
•CGTNは時々SNSや自社サイトでオンライン投票を行うが、
回答者の属性が不明、サンプル数も不明、方法も不明。
•「英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語プラットフォームで実施」としているが、
どの媒体なのか、何人が回答したか、どの国の人かすら一切公開されていない。
科学的世論調査ではなく、ただのアンケート。
⸻
🟥3. CGTNの“オンライン投票”は過去にも恣意的な数字を多用
例:
•習近平の外交方針に「世界の90%以上が賛同」と報道
•米国非難の調査で「88%がアメリカが悪い」
→いずれも科学的調査ではなく、国際的にまったく評価されていない。
⸻
🟥4. 中国政府系アカウントはこうした数字を政治目的で利用
今回の呉江浩大使の投稿も、
対日非難世論を“国際社会が支持している”ように見せるための政治的演出。
「オンライン調査」と書いてある時点で学術的世論調査ではない。
⸻
【注意点・例外】
•CGTNの投票自体が存在した可能性は高いが、
その数字は国際世論の代表ではない。
•中国政府の外交アカウント(大使館・大使)は、政治宣伝のためにCGTNの数字を引用することが多い。
⸻
【出典】
•CGTN公式サイト(中国中央宣伝部傘下)
•米国国務省:CGTNを「外国政府の宣伝機関」と指定
•既存の学術研究(中国の対外プロパガンダに関する国際報告)
⸻
【確実性:高】
理由:CGTNの性質は国際的に確立しており、回答方法も不透明であるため。
⸻
こういう“数字を装った政治宣伝”は、
中国が倭国を牽制するときにしょっちゅう使う手法なんだよ」 November 11, 2025
あなたの発言には、国際法や歴史研究の観点から見ても誤りが多く、信頼できる資料によって裏付けられているとは到底言えません。まず「2000万人虐殺」という数字ですが、これは学術的な人口統計や戦時資料から導かれたものではなく、中国共産党が政治的物語として作り上げた数字です。飢餓や疫病、内戦の死者といった、倭国軍の行動と直接関係のない死亡までまとめて“倭国のせい”と計上する方法で膨らんだものであり、まともな歴史研究では採用されていません。それを「倭国が2000万人を殺した」と断言するのは、歴史的にも法的にも正確ではありません。
さらに「中国は決して許さない」という言い方自体、そもそも歴史的事実と噛み合っていません。第二次世界大戦で倭国と実際に戦ったのは中華民国(いまの台湾)であり、現在あなたが擁護している中華人民共和国は戦時中に存在していない国です。戦勝国でもなければ、降伏受理国でもなく、サンフランシスコ講和体制の当事者でもありません。戦後処理に関する国際文書の地位も持っていません。
そのうえ倭国と中華人民共和国は1972年の国交正常化で、PRC側が戦争賠償請求権を放棄することを正式な外交文書で明記しています。「許さない」と言いながら、実際には“許す”という内容の合意に署名しているわけです。もし本当に許していないというなら、当事国が署名した国際文書の存在をどう扱うつもりなのか、まずそこから説明すべきでしょう。
そして決定的なのは、あなたの主張を支えるような国連文書も国際裁判所の判断も存在しないという点です。PRCの政治的メッセージをそのまま歴史的事実であるかのように語るのは、単なる政治宣伝の助長にしかなりません。政治的意見を持つのはもちろん自由ですが、事実とプロパガンダを区別せず語れば語るほど、信頼を失うのはあなた自身です。 November 11, 2025
あなたの発言には、国際法や歴史研究の観点から見ても誤りが多く、信頼できる資料によって裏付けられているとは到底言えません。
まず「2000万人虐殺」という数字ですが、これは学術的な人口統計や戦時資料から導かれたものではなく、中国共産党が政治的物語として作り上げた数字です。
飢餓や疫病、内戦の死者といった、倭国軍の行動と直接関係のない死亡までまとめて“倭国のせい”と計上する方法で膨らんだものであり、まともな歴史研究では採用されていません。それを「倭国が2000万人を殺した」と断言するのは、歴史的にも法的にも正確ではありません。
さらに「中国は決して許さない」という言い方自体、そもそも歴史的事実と噛み合っていません。第二次世界大戦で倭国と実際に戦ったのは中華民国(いまの台湾)であり、現在あなたが擁護している中華人民共和国は戦時中に存在していない国です。戦勝国でもなければ、降伏受理国でもなく、サンフランシスコ講和体制の当事者でもありません。戦後処理に関する国際文書の地位も持っていません。
そのうえ倭国と中華人民共和国は1972年の国交正常化で、PRC側が戦争賠償請求権を放棄することを正式な外交文書で明記しています。「許さない」と言いながら、実際には“許す”という内容の合意に署名しているわけです。もし本当に許していないというなら、当事国が署名した国際文書の存在をどう扱うつもりなのか、まずそこから説明すべきでしょう。
そして決定的なのは、あなたの主張を支えるような国連文書も国際裁判所の判断も存在しないという点です。PRCの政治的メッセージをそのまま歴史的事実であるかのように語るのは、単なる政治宣伝の助長にしかなりません。政治的意見を持つのはもちろん自由ですが、事実とプロパガンダを区別せず語れば語るほど、信頼を失うのはあなた自身です。 November 11, 2025
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