維新自体が不景気大阪をカモにする貧困ビジネス。テレビ局は金がないので朝から通販番組。タダで使えるバラエティタレントとしての吉村を盛り上げ、吉村もタダで公共の電波を使い政治宣伝のwinwin。吉本興業も公共事業に食い込んでぼろ儲け。 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku すげーな😳

万里子は学術的にも歴史的にも否定された中共の政治宣伝である

南京大虐殺肯定派！

なんや😅
情報のあふれる現代に中共様の仰る通りでございますと？

さすが日教組やで December 12, 2025

宣伝文句を性質的な文脈としていれば、問題はなかったように思いますが、実際には、量的な文脈で煽るような政治宣伝を行ってきたわけで、無問題とはなりません。

額の少なさ自体よりも、景品表示のやり方にそもそも問題があったのではないかという話です。 December 12, 2025

中国の学校では教えないだろうが、国際法上、台湾の帰属問題は、中国の「内政問題」ではない。 これは世界の国際法学者の定説である。
1. 　関係文書
1945年の倭国降伏時点で、連合国側の「中国代表」は中華民国（国民党政権）。倭国が放棄した台湾の接収は、1945年8月17日にアメリカ統合参謀本部が作成し、ハリー・S・トルーマン米大統領が認可した命令（一般命令第1号）に基づき、蔣介石政権が実施した。この文書は、戦後処理の実務的枠組みを定めたもので、国際法上の領土帰属を確定する条約ではないが、戦勝国の軍事命令として台湾の統治権を中華民国に委ねる実効的根拠となった。
2. 　文言の検討
① カイロ宣言（1943年）：「台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還されるべき」と明記。
② ポツダム宣言（1945年）第8項：「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と再確認。
③ 倭国降伏文書（1945年）ではポツダム宣言の受諾が明記されている。
しかし、これらは戦勝国による「政治宣言」であり、領土問題を決する当事国間の正式な国際実定法（条約）ではない。国際実定法としては、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、倭国は台湾の「権利・権原・請求権を放棄する」と定められているが、「中国に帰属する」旨は明記されていない。
3.　 台湾地位未定論の根拠
サンフランシスコ平和条約の署名には中国（中華民国・中華人民共和国ともに）は、外交上、意図的に招請されなかったため、条約には台湾の帰属先が明示されていない。 その後の日華平和条約（1952年）でも、倭国は台湾の放棄を再確認したが、主権の帰属先は明記されていない。これにより、1949年の中華人民共和国成立後も、国際法上「台湾の地位は未定である」とする立場が生まれた。その中で、東西冷戦体制が「台湾の地位未定」を制度的に固定した。

以上をまとめると、台湾の国際法上の地位は、第二次世界大戦の戦後処理においては、「中国（中華民国）に帰属する」と、明確には定められていない。むしろ外交上は、1950年体制＝冷戦構造の中で、台湾は米国の戦略的パートナーとして保護され、「未定の地位」が事実上の国共の分断構造として固定された。したがって、台湾問題は単なる内戦の延長でも、明確な戦後処理の結果でもなく、冷戦体制が曖昧な法的地位を、意図して地政学的に固定化した構造的遺産と見るべきである。 したがってこれらをどのように整理しても「中国（PRC）の内政問題」とはならない。
なお、言うまでもないが、国連における中国代表権決議（1971年第26回国際連合総会2758号決議）は、国連が台湾という領土の中国（PRC）への帰属を決めたものではない。 今、中国（PRC）に真に必要なのは、台湾を対等なパートナーとし、平和的な統一交渉を進めることでこそあれ、武力で台湾を威嚇したり、事実と異なる国際政治宣伝を繰り返すことではない。 December 12, 2025

中国の学校では教えないだろうが、国際法上、台湾の帰属問題は、中国の「内政問題」ではない。 これは世界の国際法学者の定説である。
1. 　関係文書 1945年の倭国降伏時点で、連合国側の「中国代表」は中華民国（国民党政権）。倭国が放棄した台湾の接収は、1945年8月17日にアメリカ統合参謀本部が作成し、ハリー・S・トルーマン米大統領が認可した命令（一般命令第1号）に基づき、蔣介石政権が実施した。この文書は、戦後処理の実務的枠組みを定めたもので、国際法上の領土帰属を確定する条約ではないが、戦勝国の軍事命令として台湾の統治権を中華民国に委ねる実効的根拠となった。
2. 　文言の検討
① カイロ宣言（1943年）：「台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還されるべき」と明記。
② ポツダム宣言（1945年）第8項：「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と再確認。
③ 倭国降伏文書（1945年）ではポツダム宣言の受諾が明記されている。 しかし、これらは戦勝国による「政治宣言」であり、領土問題を決する当事国間の正式な国際実定法（条約）ではない。国際実定法としては、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、倭国は台湾の「権利・権原・請求権を放棄する」と定められているが、「中国に帰属する」旨は明記されていない。
3.　 台湾地位未定論の根拠
サンフランシスコ平和条約の署名には中国（中華民国・中華人民共和国ともに）は招請されなかったため、条約には台湾の帰属先が明示されていない。 その後の日華平和条約（1952年）でも、倭国は台湾の放棄を再確認したが、主権の帰属先は明記されていない。これにより、1949年の中華人民共和国成立後も、国際法上「台湾の地位は未定である」とする立場が生まれた。その中で、東西冷戦体制が「台湾の地位未定」を制度的に固定した。

以上をまとめると、台湾の国際法上の地位は、第二次世界大戦の戦後処理においては、明確に「中国（中華民国）に帰属する」とは定められていない。にもかかわらず、1950年体制＝冷戦構造の中で、台湾は米国の戦略的パートナーとして制度的に保護され、「未定の地位」が事実上の国共の分断構造として固定された。したがって、台湾問題は単なる内戦の延長でも、明確な戦後処理の結果でもなく、冷戦体制が曖昧な法的地位を地政学的に固定化した構造的遺産と見るべきである。 したがってこれらをどのように解釈しても「中国（PRC）の内政問題」とはならない。
なお、言うまでもないが、国連における中国代表権決議（1971年第26回国際連合総会2758号決議）は、国連が台湾という領土の中国（PRC）への帰属を決めたものではない。
中国（PRC）に真に必要なのは、台湾を対等なパートナーとし、平和的な統一交渉を進めることでこそあれ、武力で台湾を威嚇したり、事実と異なる国際政治宣伝を繰り返すことではない。 December 12, 2025

中国の学校では教えないだろうが、国際法上、台湾の帰属問題は、中国の内政問題ではない。 これは世界の国際法学者の定説である。
1. 関係文書
1945年の倭国降伏時点で、連合国側の「中国代表」は中華民国（国民党政権）。倭国が放棄した台湾の接収は、1945年8月17日にアメリカ統合参謀本部が作成し、ハリー・S・トルーマン米大統領が認可した命令（一般命令第1号）に基づき、蔣介石政権が実施した。この文書は、戦後処理の実務的枠組みを定めたもので、国際法上の領土帰属を確定する条約ではないが、戦勝国の軍事命令として台湾の統治権を中華民国に委ねる実効的根拠となった。
2. 文言の検討
① カイロ宣言（1943年）：「台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還されるべき」と明記。
② ポツダム宣言（1945年）第8項：「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と再確認。
③ 倭国降伏文書（1945年）ではポツダム宣言の受諾が明記されている。
しかし、これらは戦勝国による政治宣言であり、正式な国際実定法（条約）ではない。国際実定法としては、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、倭国は台湾の「権利・権原・請求権を放棄する」と定められているが、「中国に帰属する」旨は明記されていない。
3. 台湾地位未定論の根拠
サンフランシスコ平和条約の署名には中国（中華民国・中華人民共和国ともに）は招請されなかったため、条約には台湾の帰属先が明示されていない。 その後の日華平和条約（1952年）でも、倭国は台湾の放棄を再確認したが、主権の帰属先は明記されていない。これにより、これにより1949年の中華人民共和国成立後も、国際法上「台湾の地位は未定である」とする立場が生まれた。その中で、東西冷戦体制が「台湾の地位未定」を制度的に固定した。
以上をまとめると、台湾の国際法上の地位は、第二次世界大戦の戦後処理においては、明確に「中国（中華民国）に帰属する」とは定められていない。にもかかわらず、1950年体制＝冷戦構造の中で、台湾は米国の戦略的パートナーとして制度的に保護され、「未定の地位」が事実上の国共の分断構造として固定された。したがって、台湾問題は単なる内戦の延長でも、明確な戦後処理の結果でもなく、冷戦体制が曖昧な法的地位を地政学的に固定化した構造的遺産と見るべきである。
したがってこれらをどのように解釈しても「中国（PRC）の内政問題」とはならない。なお、言うまでもないが、国連における中国代表権決議（第26回国際連合総会2758号決議）は、国連が台湾という領土の中国（PRC）への帰属を決めたものではない。中国（PRC）に真に必要なのは、台湾を対等なパートナーとし、平和的な統一交渉を進めることでこそあれ、武力で台湾を威嚇したり、事実と異なる国際政治宣伝を繰り返すことではない。 December 12, 2025

オスプレイは未亡人製造機なんてすごい政治宣伝してたけれどそこまで酷い死亡事故の多発何てなかった。

中国や北朝鮮の手先になって戦争になるって嘘ついてた人たちが敵視する自衛隊や在日米軍が倭国の平和を維持してるんだ。 https://t.co/KmIFE3juv1 December 12, 2025