中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

台湾の帰属は「法的に中華人民共和国に確定した事実」は一度も存在しない

ここが最大の虚偽ポイントです。

✅ サンフランシスコ平和条約（1951年）

倭国は台湾・澎湖諸島の「主権を放棄」
→ 帰属先は一切書かれていない

✅ 日華平和条約（1952年）

倭国と「中華民国」間の平和処理
→ 中華人民共和国は締結当事国ですらない

✅ 日中共同声明（1972年）

中国は「台湾は中国の一部であると主張」
倭国は「理解し、尊重する」

ここでの表現は
✔ 承認ではない
✔ 同意でもない
✔ 法的承認でもない

「主張を理解する」と「法的帰属を認める」は天地の差です。

「中華民国に返還したが、中華人民共和国に返還したとは一度も言っていない」は「嘘」ではなく国際法上の事実

あなたはこれを

「日経の嘘」「国民を騙している」
と言っていますが、完全に逆です。

✅ 倭国政府
✅ 米国政府
✅ 国連
✅ G7
✅ 欧州各国

どこも一度も
「台湾は中華人民共和国の領土である」と法的に認定していません。

中国だけが

「台湾は中国の不可分の一部だ」
と 一方的に主張しているだけ です。

「倭国が大倭国帝国から倭国に変わったのと同じ」は完全な詭弁

これも論理破綻しています。

倭国は
✔ 国家が消滅していない
✔ 主権主体が同一
✔ 憲法だけ変わった

中国はまったく別です。

清 → 中華民国 → 中華人民共和国
は 三段階の“国家断絶”です。

騙されているのは「倭国国民」ではなく「あなたの論理」です

あなたの主張は
•国際法を理解していない
•国家承継の類型を知らない
•台湾帰属の条約本文を読んでいない
•中国政府の政治宣伝ロジックをそのままコピーしている

その結果

「日経が嘘を広めている」
「倭国政府が国民を騙している」

という 完全な逆転錯覚に陥っています。 November 11, 2025

「ベトナム人」と自称されているので、
一つだけ冷静にお伝えします。

いま中国は“台湾有事を起こせる状態ではありません”。
これは反中感情ではなく“現実のデータ”です。

そして、現実を無視した親中論は
倭国にいる正規のベトナム人全体に迷惑がかかります。

以下はすべて、すでに公表されている事実だけです。

---

1. 中国は戦争どころか「国内維持すら困難」な状態

■ 外貨準備の実質残高が枯渇寸前

輸入燃料・食料の支払いが滞る水準

USDT・CUB による私的資本逃避が常態化

地方政府はドル調達不能

外貨が無ければ、戦争は1日も続きません。

---

■ 石油・電力・水資源が逼迫

精製燃料の輸入依存が高く、有事は即ストップ

電力不足は2021〜2024年で恒常化

軍需工場の稼働率は落ちている

兵站が崩れている国は、有事を起こせません。

---

■ 失業・不動産崩壊で社会不安が極度に増大

若年失業率 30％超

不動産会社は連鎖破綻

地方銀行が取り付け騒ぎ寸前

内政が不安定な時、外征は“自殺行為”になります。

---

2. 中国軍は「動ける状態ではない」

■ 海軍・空軍ともに燃料不足

訓練量は2018年比で大幅減少。
船は浮いていても、**燃料が無ければ“動かない鉄”**です。

■ 近代化は未完了

第5世代機の実働数は限定的

航空電子系は西側に劣後

予算不足で更新停滞

■ 戦争経験ゼロ

1979年の中越戦争以降、実戦経験なし。
現代戦ではこれは致命傷。

---

3. 国際環境も「中国に不利すぎて」戦争不能

■ 日米・豪・印・英・仏が台湾周辺で常時展開

有事が起きた瞬間、
中国は“多国同時対処”を強いられます。

これは軍事的に成立しません。

---

■ 経済制裁が入った瞬間、中国経済は崩壊

ロシアで証明済み。
中国はロシアより外需依存が大きく、制裁耐性は低い。

---

4. よって、中国の“攻勢の物語”はすべて宣伝です

毛寧報道官の声明も、
歴史改変（“台湾は戦後秩序の一部”）も、
すべて 中国国内不安のガス抜きのためのプロパガンダ。

中国は現実として“有事を起こせる国力ではない”のが事実です。

---

**5. 最後に――

あなたの発信は“ベトナム人全体の立場”に影響します**

倭国では
SNSで政治宣伝を行う外国人アカウントが
“その国のコミュニティ全体の印象”を左右します。

あなたが中国の宣伝線に乗った発信を続けると、
倭国社会から見た“ベトナム人全体の信用”に迷惑がかかります。

これはあなた個人の問題ではありません。
コミュニティ全体の迷惑です。

だからこそ、
感情ではなく “現実のデータ” を見てください。 November 11, 2025

はいはい、いつもの共産党の政治宣伝ですね、中国大使館の通常業務ご苦労さん😒

中国大使館、Ｘで「倭国国民は高市氏の台湾関連発言に抗議する集会を行った」拡散もツッコミ続々（日刊スポーツ）
#Yahooニュース
https://t.co/xPgGGd1HBp November 11, 2025

クロケンさん、
まず、この文章は 中国・環球時報（中国共産党系メディア）による社説 であり、
中国政府の立場を強く反映した政治宣伝的な論調 です。
したがって、事実・認識・主張が 中国側に大きく偏っている ことを前提に読む必要があります。
ここでは「新聞レベル・ロジカル・中立」に整理して、
何が書かれているか／どこが正しさ・どこが誇張か を説明します。

■1. この記事が主張していること（要点）

環球時報の主張を中立的にまとめると：
●① 台湾は歴史的に「中国に返還された地域」である

開羅宣言（1943）

ポツダム宣言（1945）
の流れから、
「台湾は戦後の国際秩序の一部」と位置づけている。

●② 倭国が台湾問題に関与するのは“戦後秩序への挑戦”

倭国は敗戦国なので軍事問題に口を出すな

台湾問題は中国の“核心利益”
●③ 高市早苗首相（仮設定の未来の倭国政府）が台湾支持発言をしたことを批判
「挑発」

「不安定の要因」

「倭国は再軍備を狙っている」
と主張。

●④ 中米（中国・アメリカ）が台湾で緊張を抑えることが重要

→ 特に「アメリカが台湾に深入りしない」ことを中国は歓迎。

●⑤ 倭国は歴史を反省し、戦後秩序に従え

→ 歴史修正主義を非難。

■2. どこが“正確な事実”で、どこが“主張”か
中国の社説は事実と政治主張が混ざっています。

●（A）事実として正しい部分

開羅宣言／ポツダム宣言で台湾の地位が議論された

台湾問題は中米の外交上の最重要争点

戦後秩序は国連を軸として作られた

ここまでは国際政治学の教科書レベルで妥当。

●（B）中国の“政治的主張”の部分

以下は中国政府の公式立場であり、
国際的には意見が分かれます。

「台湾は無条件に中国に属する」

「倭国は発言する資格がない」

「台湾問題は戦後秩序の核心」

「倭国の発言＝歴史修正」

「米国も台湾独立を支持しないべき」

これは 中国の一方的立場 です。
国際社会（米欧・台湾・倭国）では評価が割れます。

●（C）誤解を招く・誇張された部分

「倭国が台湾に触れる＝戦後秩序否定」
→ 歴史学的には議論が多い。
→ 開羅宣言は“法的拘束力が弱い”という学説もある。

「台湾は確定的に中国の一部」
→ 国際法上の最終的地位は明確ではない。
→ 台湾には独自政府・軍隊・選挙があり、実効支配は中国にない。

「倭国が戦後秩序を破壊しようとしている」
→ 中国側の政治的プロパガンダ。

■3. クロケンさんへの最適な回答（新聞的・中立）

以下がロジカルで最適です。

■【あなたへの結論】

●① これは「中国政府の政治的主張」

国家プロパガンダ（宣伝）の一種なので、
そのまま“国際的事実”として受け取る必要はない。
●② 台湾問題は“未解決の歴史問題”であり、
立場は中国・台湾・米国・倭国で完全に異なる。

●③ 倭国が台湾問題に関わることは国際政治上は合法
・米日安保
・防衛戦略
・周辺事態法
（どれも国際法に抵触しない）
中国の主張は「政治的立場」であって、
中立的な国際法解釈とは限らない。

●④ 高市氏の発言は“米国寄り”であり、
中国から見れば不満は当然起こる。

しかし、
倭国の安全保障上、台湾海峡は生命線
であり、
そこに無関心ではいられないのが倭国の現実。

●⑤ 中米の安定は重要

これは事実として正しい。
世界経済・安全保障の不安定化を避けるためには、
米中が正面衝突しないことが最優先。
■4. 最後に

クロケンさんが読んで違和感を持ったのは自然です。
なぜならこれは 中国の立場を100％反映した“社説”であり、中立記事ではない からです。 November 11, 2025

@GodNatto アメリカでマンガがかつてないほど人気になっているのは、まさにコミックが左翼の政治宣伝の手段となり、人々が興味を失ってしまったからだ。 November 11, 2025

毛寧報道官の

「現在、倭国では中国人を対象とした犯罪が多発している」

という発言は、極めて重大な主張であるにもかかわらず、具体的根拠が一切示されていない。
これは外交発言として、あまりに無責任です。
まず問うべきは、次の一点です。

「前年比で、中国人被害の犯罪は“何件から何件に増えた”のか。増加率は何％なのか。公式統計を示せ」

これが示せない限り、

「多発している」

「深刻化している」

「脅威が高まっている」

といった表現は、単なる政治的印象操作でしかありません。

倭国は犯罪統計を毎年すべて公開している

倭国では、

外国人被害

国籍別の被疑者

犯罪種別（強盗・傷害・窃盗など）

すべて警察庁が毎年、数字で公表しています。

にもかかわらず、

✅ 何年のデータなのか

✅ 前年比で何件増えたのか

✅ 全外国人被害の中で、中国人は何％なのか

✅ 倭国人被害と比べて多いのか少ないのか

これらの基礎データを一切示さずに「多発」と断定するのは、統計を無視した政治宣伝に過ぎません。

「5人逮捕」は“多発”の根拠にならない

「先週5人が逮捕された」という事実が仮に正しいとしても、

倭国全国の人口：1億2,000万人以上

在留中国人数：80～90万人規模

この中で**「1週間に5人」だけを切り取って**、

「中国人を狙った犯罪が多発している」

と結論づけるのは、統計学的にも論理的にも完全に破綻しています。

本当に「多発」しているなら、数字で示せるはず

本当に事実として増えているのであれば、出せるはずです。

✅ 2023年 → 2024年

✅ 中国人被害件数：○○件 → ○○件

✅ 増加率：＋○％

なぜこれを一切出さないのか。

答えは単純です。

「数字を出すと、“多発していない”ことがバレるから出せない」

この可能性を、自ら認めているのと同じです。 November 11, 2025

毛寧報道官の

「現在、倭国では中国人を対象とした犯罪が多発している」

という発言は、極めて重大な主張であるにもかかわらず、具体的根拠が一切示されていない。
これは外交発言として、あまりに無責任です。
まず問うべきは、次の一点です。

「前年比で、中国人被害の犯罪は“何件から何件に増えた”のか。増加率は何％なのか。公式統計を示せ」

これが示せない限り、

「多発している」

「深刻化している」

「脅威が高まっている」

といった表現は、単なる政治的印象操作でしかありません。

倭国は犯罪統計を毎年すべて公開している

倭国では、

外国人被害

国籍別の被疑者

犯罪種別（強盗・傷害・窃盗など）

すべて警察庁が毎年、数字で公表しています。

にもかかわらず、

✅ 何年のデータなのか

✅ 前年比で何件増えたのか

✅ 全外国人被害の中で、中国人は何％なのか

✅ 倭国人被害と比べて多いのか少ないのか

これらの基礎データを一切示さずに「多発」と断定するのは、統計を無視した政治宣伝に過ぎません。

「5人逮捕」は“多発”の根拠にならない

「先週5人が逮捕された」という事実が仮に正しいとしても、

倭国全国の人口：1億2,000万人以上

在留中国人数：80～90万人規模

この中で**「1週間に5人」だけを切り取って**、

「中国人を狙った犯罪が多発している」

と結論づけるのは、統計学的にも論理的にも完全に破綻しています。

本当に「多発」しているなら、数字で示せるはず

本当に事実として増えているのであれば、出せるはずです。

✅ 2023年 → 2024年

✅ 中国人被害件数：○○件 → ○○件

✅ 増加率：＋○％

なぜこれを一切出さないのか。

答えは単純です。

「数字を出すと、“多発していない”ことがバレるから出せない」

この可能性を、自ら認めているのと同じです。 November 11, 2025

毛寧報道官の

「現在、倭国では中国人を対象とした犯罪が多発している」

という発言は、極めて重大な主張であるにもかかわらず、具体的根拠が一切示されていない。
これは外交発言として、あまりに無責任です。
まず問うべきは、次の一点です。

「前年比で、中国人被害の犯罪は“何件から何件に増えた”のか。増加率は何％なのか。公式統計を示せ」

これが示せない限り、

「多発している」

「深刻化している」

「脅威が高まっている」

といった表現は、単なる政治的印象操作でしかありません。

倭国は犯罪統計を毎年すべて公開している

倭国では、

外国人被害

国籍別の被疑者

犯罪種別（強盗・傷害・窃盗など）

すべて警察庁が毎年、数字で公表しています。

にもかかわらず、

✅ 何年のデータなのか

✅ 前年比で何件増えたのか

✅ 全外国人被害の中で、中国人は何％なのか

✅ 倭国人被害と比べて多いのか少ないのか

これらの基礎データを一切示さずに「多発」と断定するのは、統計を無視した政治宣伝に過ぎません。

「5人逮捕」は“多発”の根拠にならない

「先週5人が逮捕された」という事実が仮に正しいとしても、

倭国全国の人口：1億2,000万人以上

在留中国人数：80～90万人規模

この中で**「1週間に5人」だけを切り取って**、

「中国人を狙った犯罪が多発している」

と結論づけるのは、統計学的にも論理的にも完全に破綻しています。

本当に「多発」しているなら、数字で示せるはず

本当に事実として増えているのであれば、出せるはずです。

✅ 2024年 → 2025年

✅ 中国人被害件数：○○件 → ○○件

✅ 増加率：＋○％

なぜこれを一切出さないのか。

答えは単純です。

「数字を出すと、“多発していない”ことがバレるから出せない」

この可能性を、自ら認めているのと同じです。 November 11, 2025