ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

移民兵器
移民戦争

グローバリズムと悪意を持った人たち、
国、中国、ロシア、イスラム原理主義が手を組んだら
この世はディストピア

世界を変えられるのは
もしかしたら唯一倭国だけかもしれない

でも、倭国が倭国でなくなっている
倭国が歴史から消されている
倭国が乗っ取られてなかったもの
幻の国、幻の民族にされようとしている

もう、時間がない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

🔴浜田聡チャンネル🔴

📌自治体職員「赤旗」勧誘問題と政治的動きについて

全国で問題視され始めている自治体職員への「しんぶん赤旗」購読勧誘問題について解説しています。

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📌 赤旗問題とは？
自治体職員に対し、共産党系組織を背景とした「事実上の強制購読」や心理的圧力があるという指摘が広がっています。

✔ 新宿区では、区長が公費購読の中止を表明
✔ 調査では、埼玉県の自治体が51部で最多購入
✔ 全国で問題が顕在化し始めています

⸻

📌 政治側のアクション

浜田氏が設立した政治団体
➡ 「自治労と自治労連から国民を守る党」がこの問題に対応。

中心となっているのは、
党の小澤正人事務局長。

📎 全国246自治体へ陳情提出！
内容は、

・組合加入や継続への圧力がないか
・赤旗購読が強制になっていないか
・実態調査を求める

といった趣旨。

✔ 兵庫県芦屋市では陳情が採択
✔ 新宿区議会でも議論が進展 December 12, 2025

@penpen_popnews 路上で祈るのはイスラムの奴らの侵略アピールらしいから、早く法律でなんとかして欲しいです。自民政権じゃ厳しいかな…。

こいつらは宗教というより政治団体なんじゃないかと思うよ。

侵略テクがうますぎてイギリスフランススウェーデン滅びそうだよ。 December 12, 2025

@HashimotoKotoe 倭国人ならランプの写真見ただけで抗議したくなると思うが。関連団体が無言とは...原爆被害は表向きでただの政治団体ってことかな。
いつものデモは何のためなんだろう? December 12, 2025

用語：

✅ 政治資金の主な種類

倭国において、政治家や政党・政治団体が使うお金（政治資金）には、次のような種類があります。

〇献金（寄附）
　- 個人や団体（企業・労組など）からの「寄付」としての献金。
　- たとえば、個人が政治家や政党・政治団体にお金を寄附するもの。

〇党費・会費
　- 政党の党員が支払う党費、後援会の会員が払う会費など。継続的・定期的な会費や、律義な会員制度に基づく支払いです。

〇政治資金パーティー収入
　- 政治資金を集めるために開かれる「政治資金パーティー」で、参加者がパーティー券を買って支払うお金。これも政治資金の一種とされます。

〇団体からの寄付／政治団体間の資金移動
　- ある政治団体から別の政治団体へ寄付・資金提供が行われるケース。これも政治資金の構成要素です。

〇公的助成金・交付金（補助金）
　- 国家予算（税金）を原資として、政党などに交付されるお金。一般に「政党交付金」と呼ばれます。

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🏛️ 「公金」とされる政治資金 — 公的資金

上に挙げた中で、「公金」（公的なお金）にあたるのは、主に以下です：
〇政党交付金（政党助成金）
　- 国民が支払った税金（国の予算）を原資に、条件を満たす政党に配分されるお金。

〇その他、公的制度で支給される「補助金」や「助成金」があれば、それらも「公金」に該当します（ただし倭国では「政党交付金」が典型例）。

つまり、「公金」とは「国（または地方公共団体）からの資金」であって、政治家個人や企業・団体・個人からの寄付・献金とは区別されます。

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💡 なぜ区別されるのか、そしてなぜ問題になるのか
•「献金・寄付」「パーティー券」など私的資金は、誰から資金が来て、どれくらい使われたかを透明にするため、法律（政治資金規正法）により、収支報告や使途の公開が義務づけられています。
•一方で「公金（政党交付金など）」は、そもそも国の予算＝税金が原資なので、「私的な献金」とは性質が異なり、政党の活動費として制度として認められてきたもの December 12, 2025

クラウドワークスの件に対して、正当な批判と対応はこんな感じでしょう。会社のモラルや規範を問うのが良いと思います。

「発注元と特定の政治団体の繋がりを暴こう」みたいなのは、陰謀論に陥る可能性が高いだけで無駄。 https://t.co/qvfur1Ysa7 December 12, 2025