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賃上げ
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2025.12.10 12:00
:0% :0% (30代/男性)
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増税やめて減税するだけで国民の手取りが増えて、余裕ができたら、その分色々物買ったり、旅行行ったりしようかなって人が増えると思うんだけどね⋯
別に企業に賃上げしろ、とか言わんでいいのよ。
それより減税!! https://t.co/DKHqArquIe December 12, 2025
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「倭国経済の成長」は、もう望めない。
なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか?
宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。
私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。
構造的な〝詰み〟の状態である。
1.流動性のない労働市場の停滞
倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持(クビにならないこと)」を
最優先にしてきた。
より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。
この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。
2.「勝ち組」エリートの空虚
高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか?
倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応(上司の顔色を伺うこと)」です。
その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
(ブルシット・ジョブ)に従事し、
高収入と引き換えに、
深い疎外感(アノミー)を抱えている。
3.移民政策の矛盾
人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。
このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。
「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。
右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025
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@ING_gurimore @riinrinasu 歳食うと本当に脂肪類を受け付けなくなる。
魚にしたいが、アホ漁師が乱獲しすぎて資源が枯渇しクソ高いので青虫のようにキャベツの千切りを食べてるよ。
缶詰1個200円越えた。春闘まで賃上げなしだ。 December 12, 2025
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こういう職務上の不公平感て同僚に産休育休とられる独身社員にも当てはまるけど、まず第一に立場が同じなのが悪いんよ。左の給料を右とのタスク量に応じて上げるか、役職をつけるかする。微々たる賃上げじゃ納得しないぞ。頑張りに対する会社からの見返りが足りてないから原因たる右の人にあたるのだ。 December 12, 2025
@genzei_japan それを少しでも是正させようと岸田、石破政権では最低賃金を上げる方向で調整していたのに、
「賃金を上げるのは国ではなく企業」等とイキり散らす馬鹿によって水泡に帰しました
特に下請け企業ばかりの地方なんかは利益が従業員に還元されないので、最賃を上げるしか賃上げの方法は無いんですけどね December 12, 2025
ボーナスを支給する企業が全体の8割で、去年より増額の企業がうち2割
つまり去年よりもはぶりのよい企業は全体の16%程度と、
賃上げしても実質賃金マイナスですし、税収過去最高額でもどんどん不景気傾向ですね…😅
もっと減税や積極財政を大々的かつ早急に進めないと厳しそう🫠 https://t.co/U26DewOLPd December 12, 2025
見て!KNC Laboratoriesの株が06.0になった!嬉しすぎる!初めての大勝利だよ、ダイナミックな賃上げ、これは見逃せないね!🚀 https://t.co/8oXkJiJYC0 December 12, 2025
住みたい人が多いエリアほど、定期借家が主流になっていく。人気エリアは定借でも借り手がつくから。
一方で、郊外や不人気エリアは定借の導入が難しい。そもそも借り手がつきにくい場所で、更新なしの定借にしたとて、ますます入居がつかない。
根本の問題は、普通借家契約で賃借人が守られ過ぎていること。
オーナー側は人件費・修繕費・金利などコストが上がっているのに、「イヤだイヤだ」と理由なく賃上げのテーブルにすら乗ってもらえないケースも普通にあるので、オーナーは入口でブロックするしかなくなる。
しかも東京都の住宅政策本部が、読みようによっては「値上げに応じなくてOK」と受け取れるような文書を出しちゃうんだから、
オーナーは身構えちゃうよね。
https://t.co/iTEiJnqE0A December 12, 2025
反対に
・電気・ガス料金の補助
・重点支援地方交付金
・18戦略分野に6.4兆円
・医療・介護分野の職員賃上げ
などなど
この時間と少数与党という環境でここまでまとめたなら及第点じゃないの?自民党の事情で臨時国会が遅れたのは大きなマイナス点だけど。 December 12, 2025
中小企業庁から「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」が開設されました。
このサイトでは、国の支援制度を一括して確認できるようになっており、企業ごとに最適な施策を探しやすく設計されています。
#最低賃金 #中小企業支援 #国の支援制度 https://t.co/eVolYlOokK December 12, 2025
稲富さん、
中小企業が賃上げしようと思ってもできないですよ。1番刺さるのは社会保険料の事業主負担軽減ですよ。
立憲民主党法案出してますから
この法案のことかな?
#予算委員会 https://t.co/x4I0MAXv0v December 12, 2025
後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった
株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍
同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛
財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ
#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…
https://t.co/I5UoJrHL5d…
売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025
最近肌で感じること。
『タイのバイタク男≒倭国のリーマン』
✅タイは男はバイタク、女はゴーゴー。
✅倭国は男はリーマン、女は風嬢。
こんな男女カップルが目立っている。
彼氏が稼げないから
今日も女はおっさんのブツを舐め回す。
これが真の
〝賃上げ政策〟なのかもしれない。 December 12, 2025
金融時事用語集 2026年版 が完成しました!
2026年の金融ビジネスを展望するトピックス10は、
・高市政権下の積極財政政策
・プロダクトと銀行ビジネス
・地域銀行、再編・統合が本格化
・AIエージェント活用と金融ビジネス
・米トランプ政権の保護主義とFRBの利下げ
・人材獲得競争と賃上げの継続性
・不動産バブルと外国人購入規制
・相次ぐ大規模な金融不祥事
・株価高騰、長期金利上昇と市場リスク
・暗号資産の社会的役割と利用者保護
です。
そのほかの約200用語についても、国内外で活躍する識者、組織、教授の方にご執筆頂いております!
ぜひご一読ください。 December 12, 2025
延世大学国際キャンパスでは、非正規雇用労働者が物価高騰に伴う賃上げと待遇改善を求めてストライキを行っている。
延世大学は韓国でも財政基盤が最も強い大学の一つとされるものの、今年の初めには学費の引き上げも実施したのだが、、、
学生も労働者に連帯しなければならない✊ https://t.co/GH6qVai47S December 12, 2025
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