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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。

#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
-----
私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

@nikkei 高市総理、賃上げする気概が全く感じられない…

・閣僚の給与カット
・最低賃金1500円目標の事実上撤回
・賃上げ促進税制の縮小検討

これは完全にサラリーマンの敵じゃん
岸田さんや石破さんは賃上げを推進していたのに… December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

@NavigatorWise @Ootani_Acid 唯一残された道はこの国のシステムから降りるという方法だよ。

そこまでやる必要ない。

実質賃金マイナスだからね…
賃上げされてるのか、増税されてないか、生活は満足しているか、キチッと監視して行くことだよ。
それに合わせて出力を変えましょう。 https://t.co/4QIFlk4HUZ December 12, 2025

@nikkei 高市総理、賃上げする気概が全く感じられない…

・閣僚の給与カット
・最低賃金1500円目標の事実上撤回
・賃上げ促進税制の縮小検討

これは完全にサラリーマンの敵じゃん。
岸田さんや石破さんは賃上げを推進していたのに・・・。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理、消費税減税を公言するのは今ではないという判断したと信じたいですが消費税が賃上げ妨害税じゃないと答弁してしまったのはなんとも残念です。 December 12, 2025

なぜ倭国は「苦しい」となるのか、結論はこうだって。
やっぱり賃上げしか救わないでしょ。

＝＝＝

結論：倭国は「中途半端」だから苦しい
整理すると、倭国の苦しみは**「どっちつかず」**の状態にあることから来ています。

アメリカ型： 「税金は安いよ。その代わり、医療も大学も全部自分で払ってね。でも給料は高いよ。」（自己責任・高給与）

北欧・フランス型： 「税金はバカ高いよ。その代わり、揺りかごから墓場まで国が面倒見るよ。老後の心配はいらないよ。」（高負担・高福祉）

現在の倭国： 「税金と保険料は昔より高いよ。でも給料は上がってないよ。さらに、老後資金2000万円は自分で貯めてね。大学費用も出してね。」

質問者様がおっしゃる通り、世界を見渡せば「もっと税金が高い国」はたくさんあります。 しかし、**「給料が上がらないのに負担だけが増え、サービス（安心）はそこまで充実していない」というミスマッチ（歪み）**こそが、倭国の現役世代が「他国以上に苦しい」と感じてしまう根本原因だと言えます。

「負担を下げる（制度縮小）」か、「負担に見合う給料アップを目指す（経済成長）」か。 本来は後者が健全ですが、それができない無力感が「制度を小さくしろ」という声につながっているのかもしれません。 December 12, 2025

@jimin_koho 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があります。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。高市総理は賃上げ機運を下げないようお願いします。 December 12, 2025

@jimin_koho 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があります。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。賃上げ機運を下げないようお願いします。 December 12, 2025

@jimin_koho 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があります。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。大企業も賃上げ機運を下げないようお願いします。 December 12, 2025

【公明党、補正予算に“賛成”しました。その理由は？】

斉藤代表から、重要なメッセージがありました❗️

物価高騰が続く中、不安を抱える皆さまに必要な支援を“いち早く”届けるため――
公明党が提案し、補正予算に反映させた施策が多く盛り込まれたことから、今回の補正予算に賛成しました🔥

🔴主な生活支援策
・子育て世帯：子ども1人あたり2万円の応援手当
・医療・介護などエッセンシャルワーカー：賃上げ支援
🔵家計負担の軽減
　- 地方交付金を活用した水道料金引き下げへの柔軟な対応
　- 電気・ガス料金支援も、来年4〜5月以降の継続を“否定しない”答弁を引き出す

公明党は、
「国での財源確保」と「地方での迅速な執行」を両輪に、
支援を一日も早く届けるため、全国の自治体へ働きかけを進めています。

🟡本日、公明党県議団として知事へ要望書を提出しました。✨
生活者目線で政策を前へ進める――これが公明党です❗️

▼ 詳細はこちらの動画
YouTube：https://t.co/A4ypsVM2LC

#公明党
#物価高騰対策
#生活支援
#宮崎県議会
#工藤たかひさ December 12, 2025

@aiainstein 本会議場での質疑

#消費税は賃上げ妨害税
ということを理解していたら

消費税を一律減税して
発生するすべての企業の
減税分を賃上げに使う
賃上げ政策をやりませんか？

みんな今の仕事のままで
賃上げできて
経済成長への活力を
政治の力で作りましょう

これを訴えて欲しい December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
-----
岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

手取りが低いのは税金と社会保険料を取り過ぎているから。
更に物価も高くなってきて益々生活は厳しくなる、、、。
賃上げした所で税金が重くのしかかる。
マイホーム持てる人凄いなって思う。
格差がどんどん広がるね。政府は可処分所得を上げる改革をすべきです。 December 12, 2025