高市さんの政治団体はどうやってこの大金を工面したのでしょうか？これだけ見ても石破さんはまともやったと思う。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる | 毎日新聞 https://t.co/9tp2W2aR8j December 12, 2025

倭国維新の会・高木かおり総務会長（53）が代表を務める資金管理団体が「その他の政治団体」である「政佳会」に多額の寄附を行っており、その大半が“使途不明金”となっていることが週刊文春の取材でわかった。
https://t.co/kEoXSk72cg December 12, 2025

企業・団体献金は「そんなことより」ではありません。
次々と報じられる事例が、それを物語っています。

まずは政治の側が法令遵守を徹底することが最低条件です。
そのうえで、企業・団体献金の受け皿を都道府県連にまで限定し、
支出を一円単位で公開する透明化が必要だと考えます。

政治団体は非課税である以上、説明責任と透明度は“前提”です。
怒りではなく、希望で変える政治へ。🌱 December 12, 2025

政策秘書A氏が代表を務める会社への“公金還流”疑惑を、「週刊文春」で報じた倭国維新の会・高木かおり総務会長（53）。彼女が代表を務める資金管理団体が「その他の政治団体」である「政佳会」に多額の寄附を行っており、その大半が“使途不明金”となっていることがわかった。https://t.co/sAP04ZK6Nf December 12, 2025

【維新高木かおり参議院議員に新たな疑惑】
#週刊文春　#毎日新聞
で報じられた公設秘書公金還流疑惑
更に後援政治団体にも公金還流疑惑が。後援団体「政佳会」この団体には高木参議院議員政治資金管理団体「福保会」から定期的に寄付を受けている。
政佳会の代表は高木参議院議員関係団体から多額の支出を受けている株式会社kaijoの代表取締役Ｔ氏。この株式会社kaijo社は高木かおり参議院議員の公設秘書K氏が株主と報道も。しかも政佳会の所在地はＴ氏の自宅と同じ住所。事務所費は月5万円以下なのだろうか詳細が示されていないが、年間58万円支出していることがわかる。
資料通りに見れば、事務所費としてＴ氏に政治資金が渡っていることが分かる。
様々な政治団体中で政治資金を回し、公設秘書や関係者経営企業に支出。余りにも不自然ではないだろうか。
#維新は最悪の選択肢 December 12, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

＊＊

一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 December 12, 2025

石丸伸二さん、シンプルに凄いと思います。
・石丸伸二後援会の収入は3億円強
・政治団体の中で6位
・個人献金が99%
・同様に個人献金が多い高市氏の4倍

初めて政治献金した人も多そう。多くの人を政治に振り向かせたという点だけでも立派な足跡だと個人的には思います。 https://t.co/NHiz2IulMi December 12, 2025

有本「その後それをどうするかって処理を決めた時点で収支報告書に載せるんです。」
――いやいや、政治団体に入金されたお金は、その入金時点で「収入」として計上する必要があります😅
https://t.co/ZbVNeANnjv
https://t.co/uSP4fjd4ea
https://t.co/rryweWbVPF https://t.co/4rEK9FxmOI December 12, 2025

よく気づきました。その通りです。政治資金規正法では5万円までの献金には氏名等の公開義務がありません。余裕を見て１政治団体に年4万円までの献金にしています。この辺りの議論は「献金とプライバシー」の論点で、『みんなの政治六法』 https://t.co/psVkXchHAG にも触れました。 https://t.co/KC1D6hpOPc December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 相続税高すぎるが故に外国人に流れて行ってますよね。政治団体は相続税がかからないのも腹立ちます💢 https://t.co/fJ7k0x6CKN December 12, 2025

なぜそこまでして？の問いに
「どうせ乗っかるなら人生かけたほうが面白い」

だから単騎でアメリカ大陸縦断したり、突然銀行辞めて安芸高田市長になったり、無所属で都知事選に出たり、膨大な資金を投じて政治団体作れる

凡人には出来ないから
そこまで人生かけらんないから
微力でもアシストしたい https://t.co/WcJnVyYNdQ December 12, 2025

石丸さん。
これらの経験は、将来大きなものを動かすことに繋がるものだと勝手に妄想してるんですけど。

→三菱UFJ銀行
　（為替アナリスト、ニューヨーク駐在）
→安芸高田市長
　（市政改革推進、YouTubeで言動が話題）
→都知事選立候補
　（急造選対で政党の後ろ盾無く次点）
→再生の道立ち上げ
　（新しい形の政治団体）
→ReHac9にて九州支局長就任
　（まずは砂風呂に埋まる）

破天荒ですねー。
なかなか他にいないですよこんな人。

いずれにしてもReHac9にワクワク期待してます！

#石丸伸二
#ReHac9

【石丸伸二vs大分】なぜ大分で起業？別府の地方創生とは【ReHac9旅】 https://t.co/u4Ap74bnCu @YouTubeより December 12, 2025

突然ですが…小説書きました。
フィクションです（実体験に基づくエピソードも入れてます）

紙、電子どちらもあり。
kindle unlimited（読み放題）の対象です。
ぜひ読んでください。

https://t.co/eNwkVy1fLU

【あらすじ】
千葉県松戸市役所・政策課の時田継人（３５）は、誰よりも市の財政データを読み込む「数字のプロ」だ。しかし、彼が突きつける「現役世代への負担の歪み」は、会議室で「票にならない」の一言で握りつぶされ続けていた。

保育士として現場の悲鳴に向き合う妻・陽菜、幼い娘・こはるとの生活。そして、沈みゆく倭国全体の将来世代。その狭間で揺れ動いた継人は、ついに安定した公務員の座を捨て、「政治という設計図の上流」へ身を投じる決断を下す。

「若者のための政治」を掲げて立ち上がったのは、政治素人のスペシャリストたちだ。
永田町の論理を知る参議院議員の大学同期・橋本、歩くエクセルこと財政の鬼・後藤、スタートアップで「熱狂」を作るマーケター・小山、現場の痛みを叫ぶＮＰＯ代表・香織。
彼らは「次の世代にツケではなくバトンを渡す」というミッションを掲げ、新党「世代交代党」を結成。政治を「スタートアップ企業」のように運営し、データと戦略を武器に統一地方選へと挑む。

しかし、彼らを待ち受けていたのは、冷徹な「票の壁」と、想像を絶する試練だった。
尽きかける資金、組織の軋み、そして既存政党からの容赦ない圧力。
窮地に立たされた彼らの元に、ある日、権力の中枢から悪魔のような「救済オファー」が届く。
「君たちの借金も生活も面倒を見よう。その代わり――」

生活か、理念か。
究極の選択を迫られた継人たちは、生き残りをかけ、誰も予想しなかった「大博打」に打って出る。
目指すは、政党として存在を許されるための絶対条件、「得票率２％」の壁。

資金ショートの恐怖、家族にかける負担、そして立ちはだかる巨大な既得権益。
きれいごとで終わらせないために「数字」で戦った、大人たちの「本気の遊び」が今、始まる。

【目次】
第１章　声の小さい世代
第２章　泥沼の入口
第３章　外側に立ち上げる設計図
第４章　世代交代党の誕生
第５章　地方から始まる世代交代
第６章　看板を掲げた一回目の挑戦
第７章　悪魔の計算書と３０００万円の寿命
第８章　金とルールの設計図
第９章　敵の顔と裏切りのコスト
第１０章　２％の壁とエクセルの外側
第１１章　十七日間のラストスパート
第１２章　夜明け前
エピローグ　世代交代党のバトンリレー
参考資料①政治団体「世代交代党」基本規約集（第３版）
参考資料②世代交代党ブランド・ガイドライン＆広報原稿 December 12, 2025

わざと見出しを間違えたのでは？

Yahooニュースに，
「血で真っ赤じゃないか…」山上被告が慟哭した長兄の自死…妹が語る“安倍元首相を狙った理由”「統一教会の機関誌の表紙に安倍さんが」【銃撃事件・公判】

という見出しの記事があったが，
「統一教会の機関誌の表紙に安倍さんが」
は明らかに間違っている。

他の記事（読売新聞）では，
「妹は、母親の部屋に安倍氏が表紙を飾る教団傘下組織の機関誌が置かれていたと明かし、」

とあるので，悪印象を与えるために
わざと間違えた可能性が高いと思う。

ついでの話になるが，
この機関紙というのは，
旧統一教会の友好政治団体・国際勝共連合の
月刊誌「世界思想」であろう。

安倍元首相は計6回ほど表紙になったようだが，政治団体の機関紙であれば，1年に1回くらい表紙になったところで不思議ではない。在任期間が長かったから回数が多くなったのだろう。しかも，この写真は表紙に載せるために撮ったものではなく報道写真である。

被告の妹が，世界思想の写真を理由に
被告が安倍元首相を狙ったと思ったというのも，
かなり違和感がある。 December 12, 2025

善意の党員の皆様
本当に気をつけてください

自分だけは大丈夫と思っているでしょう
私もそうでした

でもね
参政党のために時間とお金を捧げることが
国のためと信じて

気がついたら
結構な金額を党や候補者の政治団体に寄付してしまいました

正気に戻った今は
後悔しています https://t.co/hEotOdQv7n December 12, 2025

これ、コスパ面で見たらゲルが凄いんだけど、裏を返せば高市さん（の政治団体）にはそれだけの金が集まる力があるという話で、それはそれで凄い話ではあると思う。 https://t.co/cP2JgzVRX8 December 12, 2025

@chidaisan 立花孝志被告人は、大津綾香氏に対しても「1億円を提供するので党首の座を譲ってほしい」と要求していました。しかし、その“1億円”とは、政党助成金を原資として四半期ごとに大津氏の政治団体へ振り込むという内容であり、多額の借金を抱える状況では実現が不可能であることが明らかな約束でした。 December 12, 2025

政治資金報告書が公表されると各マスコミが目を皿のようにして細かいミスまで競って探す。正直政治家は本来の政治活動に忙し過ぎて細かいところまでは目が行き届かないこともある。そもそも政治家に当選した時には右も左も分からない人がほとんどだ。
政治資金規正法のことはその解釈について確定的なことをいえる正式な機関もなく、手探りである。税金が源泉の政党助成金について使える項目も明確だが、自ら集めた政治資金団体や政治団体はいつも頭を悩ませる。
なので本当に問題を一切生じさせないためには正式な解釈権限を持つ公的組織とプロの専門家を雇えるようにすべきだ。
選挙や選挙運動は大変過ぎて今どきお金でずるしたり不正をしようなんて思う政治家はいないし、いたとしたらよほどの馬鹿だ。重箱の隅をつつくようなことはいい加減うんざりだし、政治家には政治活動に集中できる環境整備がもっと必要だと思う。 December 12, 2025

昨年の都知事選で落選後に地域政党「再生の道」を設立した石丸伸二氏の政治団体「石丸伸二後援会」に、３億１７４８万円の収入があったことがわかった。

石丸伸二氏の後援会、昨年の収入３・１億円…高市首相の団体の４倍 : 読売新聞 https://t.co/MMQ4w4szVo December 12, 2025

【複数の情報共有者が組織的に結託して一人の人物に対して】つきまとい、監視、尾行、【噂の流布】などの様々な嫌がらせによるストーカー行為を行うことであり、重大な人権侵害にあたる犯罪行為です。具体的には、被害者に対して精神的・心理的な攻撃を長期間に渡り継続して加え、孤立させたり破滅や自殺させたりするのが目的とされます。加害者達は日常生活に潜み、被害者を絶えず監視しているように感じさせるなど巧妙に行動します。このような集団ストーカー行為は、被害者を問題人物に仕立て上げ、社会的に破滅させるための心理的攻撃が多い事も特徴です。特定の人物や少人数による加害であれば、ストーカー規制法の範囲に入り逮捕される可能性もありますが、集団ストーカーは被害の発覚が難しく加害者が多数である上に無関係の通行人などを装うため、被害者はよく「気のせいかも」と見過ごしがちですが、心身の深刻なダメージを与えうる悪質な犯罪として社会問題になりつつあります。
以上のことから、集団ストーカーは複数の加害者が組織的に一人の個人に対し精神的・肉体的に嫌がらせや監視を繰り返す悪質な犯罪行為であり、倭国の法律でも取り締まり対象とされるべき大規模な犯罪行為です。
集団ストーカーの典型的な手口としては、複数人が交代で尾行・つきまといを行い、被害者に常に監視されているという強い心理的圧迫を与える。住居の周囲での貼り込みや待ち伏せ、郵便物の抜き取り、不在票の回収など日常生活の妨害行為。意図的な騒音被害（ノイズキャンペーン）を与え、被害者の精神状態を揺さぶる。インターネットやSNSでの誹謗中傷や個人情報の拡散、虚偽情報の流布。特定のしぐさや言葉を複数人で繰り返して見せたり聞かせ、被害者に「監視されている」「知られている」という不安を植え付けます。スマートフォンやパソコン通信の盗聴、監視カメラのハッキングなどのデジタル技術を悪用した監視行為。事例としては、特定の宗教団体や政治団体による批判者や脱退者への標的化、職場や学校でのいじめやハラスメントが組織的にエスカレートするケース、近隣住民による結託した嫌がらせが報告されています。また、被害者の生活パターンや弱点を調べ上げ、それに合わせて最も効果的な嫌がらせを仕掛ける事例もあります。被害者は孤立しやすく、証拠が乏しいため公安や警察の対応が難しい問題となっています。これらの手口は巧妙で被害者に精神的苦痛を与えるため、録音や録画による証拠収集、専門家の相談などの対策が重要とされています。
又、【悪評や捏造噂の拡散】は、集団ストーカーの典型的な加害手口の一つです。この手口は、被害者の社会的信用や人間関係を破壊し、孤立させることを目的としています。具体的には、以下のような方法が用いられます。被害者の知人や職場、近隣住民に対して根拠のない噂話を広め、被害者への信頼を失わせる。電話やメールで不特定多数に誹謗中傷を送りつけ、被害者の社会的評価を低下させる。虚偽情報を繰り返し繰り返し示すことで、被害者に自信喪失や精神的苦痛を与え、精神的追い詰めを図る。これにより、被害者は精神的に追い込まれ、社会的に孤立することが多く、場合によっては就労や生活に深刻な影響を受けることになります。このような行為もストーカー規制法や名誉毀損の法律で取り締まり対象となり得ますが、組織的で計画的な場合、証明が難しいケースが殆どです。
集団ストーカーが外部に証拠を残しにくい主な理由は、加害者が常に直接の接触を避け、微妙な嫌がらせを複数人が分担して行うためなのです。加害者は「すれ違う」「近くにいるだけ」という形で接触し、巧妙に法の抜け道を狙った行動をするため、明確な物的証拠（映像や音声）が撮りづらいのが特徴です。また、加害者グループは活動地域やメンバーを頻繁に変え、この様なトクリュウ的加害により身元が特定されにくいよう組織的に隠蔽しています。被害が断片的で不特定多数による分散的な行為なので、被害者の主観的な訴えが中心になりやすく、第三者には偶然や被害妄想と誤解されやすい環境につながっています。さらに、被害者が録音や撮影で証拠収集を試みても、それが嫌がらせの意図を証明するには非常に弱く、警察や司法機関は証拠の立証に慎重であるために対応が難しいケースが多いのです。
集団ストーカーの加害行為は集団のメンバーが小規模・断片的に分散して継続的に嫌がらせを行うため、警察が求める様な単一の行為としての明確な証拠が取りづらく、又 つきまといや尾行が「すれ違い」「同じ場所に偶然いた」程度の軽微な行動に見えるため、証拠映像や目撃証言が得られず曖昧になるのです。 December 12, 2025