＃サンデーモーニング
高市早苗経済対策に

薮中三十二さん
⇒21兆円の内、7兆数千億円は強い経済の実現のためと。その元にある成長戦略本部を見て驚いた。これは今まで通りのやり方。アベノミクスで経済が全く成長しなかった。その反省がない。 https://t.co/aI1dwGiPLN December 12, 2025

倭国がゼロ成長に陥っている最大の理由は、人への投資の不足にある。成長戦略の成否を決めるのは、産業リストでも補助金メニューでもなく、大学・研究機関・教育システムの再建であることを直視するべきだ。 December 12, 2025

セブン減収減益…最強コンビニに何が起きているのか？ 『激流』編集長が読み解く「一人負け」の真相と成長戦略 December 12, 2025

就任10月21日
10月24所信表明演説
10月26～28　ASEAN
10月27～29　トランプ訪日
10月31～11月1日　APEC
11月4～6　代表質問
成長戦略本部初会合
ガソリン暫定税率年内廃止合意
11月7～14　予算委員会
総合経済対策閣議決定
11月22～23　G20
11月26　党首討論

なんというか、すごいね December 12, 2025

【第13回経済財政諮問会議】

本日、経済財政政策担当大臣として 私が司会を務め、
令和7年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

※経済財政諮問会議とは
👉 総理が主宰し、倭国の経済政策と予算の方向を決める“司令塔”。

本日は、令和8年度予算編成の基本方針と来年度予算に向けた課題を議論。

いま必要なのは、
不安を希望に変える #サナエノミクス を
スピード感を持って着実に実行すること。
物価高から暮らしを守り、強い経済をつくります。

民間議員からの
●責任ある積極財政
●危機管理投資・成長投資への集中
といった提案は、私の 倭国成長戦略 と方向性を同じくしています。

議論を深め、令和8年度予算にしっかり反映させてまいります。

#高市早苗 #SANAENOMICS #責任ある積極財政 #倭国成長戦略 #危機管理投資 December 12, 2025

成長戦略、資産運用立国、能登半島復興に続き、今度はアニメ産業です。
幅広すぎな活動ですね。
なかなかこんな元総理いないかと。 https://t.co/xsl8716rjh December 12, 2025

🚨ジェフリー・エプスタインとJPMorganの衝撃的なつながり🚨

ジェイミー・ダイモンは文字通り、エプスタインが仲介した2004年の画期的な取引を称賛し、それがJPMorganをヘッジファンドの強国に変えたのだと認めている。

エプスタインは背景にいるような無関係のクライアントではなく、彼はJPMorganの13億ドルでのHighbridge Capital Management買収を直接支援する役割を果たした。このファンドには彼が初期投資家かつアドバイザーとして関わっていた。

彼の紹介と支持が、ダイモンが後にJPMorganの資産運用帝国の基盤として祝った取引を確定させる鍵となった。

「エプスタインのネットワークがこれを実現させた - 私たちの成長戦略にとって純粋な勝利だ。」 - ジェイミー・ダイモン

これがJPM Chase内部の警告サインが無視された理由かもしれないか？

エプスタインはJPMorganに、超富裕層のクライアント、ヘッジファンド運営者、そして彼らではなければ到達できなかった国際的なつながりをもたらした。

JPMの内部メールでは、幹部たちがエプスタインを「これまで見た中で最もつながりの広い人物の一人」と呼んでいた。

エプスタインの2008年の有罪判決後も、JPMorganは内部警告と増大する評判リスクにもかかわらず、5年間にわたり彼の銀行業務を続けていた。

USVI事件を含む複数の訴訟で、JPMorganはエプスタインが巨額の収益を生み出したため、目を背けたと非難されている。

これらの点は、書類提出、証言調書、漏洩メール、証言に記録されている。

もしエプスタインが次のような人物だったとしたら：

•諜報機関に近い深い関係、
•政治的に敏感なつながり、
•億万長者へのアクセスと脅迫のてこ、
•そして数十億ドルの取引を仲介する能力…

…なら、ダイモンは沈黙を守り、関係を維持し、多くの死体が埋まっている場所を知る男を刺激しないよう、すべての動機があっただろう。

外国諜報機関関連かどうかにかかわらず、エプスタインのJPMorganに対する価値は計り知れないものだった。

https://t.co/cganAM7ZBA December 12, 2025

高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。

積極財政、円安と物価高、消費税減税、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。 https://t.co/6vtl9QzTFT December 12, 2025

【賃上げに向けた各団体との意見交換／スタートアップエコシステムサミット2025】

本日、スタートアップ担当大臣として
「スタートアップエコシステムサミット2025」で挨拶を行いました。

その後、賃上げ環境整備担当大臣として、
倭国経済団体連合会の筒井義信会長、倭国労働組合総連合会の芳野友子会長、神保政史事務局長、倭国商工会議所の小林健会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長、全国商工会連合会の森義久会長、そして
高市総理・関係閣僚とともに 2026年春季労使交渉 に向けて意見交換を実施しました。

#サナエノミクス は、
物価高に直面する国民生活を守り、希望の持てる暮らしを実現する政策です。
関係団体の皆さまにも力をお借りしながら、
物価上昇を上回る賃上げの実現に全力で取り組みます。

また、持続的な成長と社会課題の解決を同時に進めるため、
スタートアップが次々とイノベーションを生み出すエコシステムを構築し、政府として力強く支援してまいります。

#高市早苗 #賃上げ #スタートアップ #倭国成長戦略 #サナエノミクス December 12, 2025

補正予算が閣議決定だそうだが、AIだの半導体だの創薬だのに国民の貴重な金をバラまく体質は石破や岸田の時と何も変わっていないが、

そもそも決算書も読めない、会計や投資の知識すらない官僚や政治家ごときに成長戦略など作れるわけがないのである

日経新聞も学者もツイッタ識者も誰も指摘しないが December 12, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO December 12, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms December 12, 2025

高市総理の党首討論で誤解が生じているようですので追加の動画①を載せます。長いので分割して、引用元の動画と前後しますが②も載せます。また早送りなので字幕は割愛しますが、テキストを載せます。まず冒頭に野田代表が「定数削減も急浮上してまいりましたけれども」と発言してる事を念頭に…次に続く

---動画のテキスト---

野田代表：
定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて、煮詰まってきた。私は政治とカネの問題に決着をつけることだと言うふうに思っているんです。そこで石破前総理の時に、私8月8日の予算委員会で質問をいたしましてね、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治とカネの協議体をつくりましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党と国民党が提案をしていた、所謂、企業団体献金の受け取り先を絞っていく。政党支部をやめていくと言うような、これが一つの落としどころではないかと予定をしましたところ、総理もその時、石破総理も「その通りでございます」という形で受けていただきました。そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の所謂、企業団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなってますか？もうあれから四か月ぐらい経ちますけど、まだ調べてるんでしょうか？あの、是非いつまでに回答していただければ、お答え頂きたいと思います。

高市内閣総理大臣：
＜まず先程、トランスショックについて仰っていましたけれども、経常収支の状況が倭国と全然違うということ、そして、成長戦略なき減税というものは、ああいう事態に繋がりかねないということで、まだトラスショックとはトラスショックが起こるような状況にはないと考えております。＞
それから、政治とカネの話でございますけれども、まず支部への調査ですね7757。とても多い支部でございます。自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日党として決定をいたしましたのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業団体献金を受け取れないという案です。これは3月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定を致します。それ以外の支部は企業団体献金を受け取れないということでございます。なお企業団体献金のあり方につきましては、自民党はどちらかといえば草の根活動を支えるええ事業者に支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに政党のありよう成り立ちが違う、そういうことでございます。 December 12, 2025

#森ようすけ 代議士と #かわもと健一 の対談動画を2人のYoutubeチャネルで近日公開予定です。成長戦略や国会質疑の工夫などを森議員が話してくれました！チャンネル登録してぜひお楽しみに！

かわもと健一チャンネル↓
https://t.co/nvlf67PuY3

#国民民主党 #福岡5区 https://t.co/kgTT2sXUsI December 12, 2025

高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。

積極財政、円安と物価高、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。 https://t.co/edGOgIlRkZ December 12, 2025

高市がトランプの隣で喜んでた株高は、成長戦略の輝かしい未来に期待したものではなく、円安パワーでのかさ増し期待も大いに入っているので、その円安をボラではなく、160円とかいう水準感で牽制してくるならば、当然に倭国株はアンダーパフォームしやすくなる。円安が進んできたのはファンダメンタルズに基づくので、為替介入はあまり効かないだろうが「積極的に為替介入」みたいなとんでもない対策も聞こえてきている中、為替ボラ内包型株式指数である倭国株の投資家が、そんな気持ち悪いボラに付き合いたいはずはない。
だれも「財政で成長できるなんて本音では思ってない」ので。 December 12, 2025

全文文字起こし①

国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います

ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました

また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました

物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います

実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました

私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります

ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります

改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします

高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう

と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます

そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です

そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております

玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します

この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか

高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます

その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております

玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります

1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね

ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです

もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます

私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます

ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています

ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります

もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか

ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか December 12, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理の成長戦略すごいなぁ
大急騰「150,000株」を買入予定
GoogleとNECが量子コンピューティングで提携を発表
国内大手投資家が約200億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの100倍を超える予想
株価：178円、過去最高値は13,200円
予測：178→7,500円
この企業は「光量子演算チップ」の基板材料で独占的な特許を取得！
従来の量子チップ比で演算精度8倍・エラー率90%低減を実現し、IBM・Intel・Samsungなど世界トップ企業が共同開発を提案中。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします December 12, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

MANGA議連に出席いたしました。
高市新政権の倭国成長戦略本部では、アニメや漫画といったコンテンツ産業が戦略分野の一つとして重要視されています。当日は大臣が3名ご出席され、その力の入れようが伺えました。

この分野の海外展開は大切な産業であり、引き続き支援してまいります。

#竹上ゆうこ https://t.co/C4xuB2wQ5r December 12, 2025